日本から海外へ出国する際に必要なパスポート。取得の手続きはそれほど難しくないものの、申請と受け取りのために平日を空けることは、毎日お勤めされている方にとって難しいハズ！　

そこで弊所では、忙しいあなたに代わってパスポートの申請を代行いたします。対象となるのは東京都（申し訳ありませんが伊豆諸島にお住まいの方は郵送にてのみのご案内となります）または神奈川県にお住まいの方で、料金は１人8000円。このほかパスポート受取時の収入印紙代として9000円（５年用）もしくは14000円（10年用）と、都道府県の収入証紙代2000円を別途ご用意ください。

　パスポート受け取りまでの日数は申請日により異なりますが、おおむね一週間です。

　皆さまからのお問い合わせ、ご依頼をお待ちしております。

　以下、詳細を記載しておりますが、読むのが面倒でしたら、読まずに私にお電話いただいても構いません

（☎︎090-3136-8339）。

〜パスポート申請代行の流れ〜

①電話で打ち合わせ場所と日時を決定

パスポートの申請代行を望むお客様は、村上たかひろ行政書士事務所（☎︎090-3136-8339）へお電話ください。その際に必要書類の案内、確認及び打ち合わせの日時及び場所の選定などをいたします。弊所の営業時間は通常9：00〜17：00ですが、お忙しいようでしたら営業時間外もご対応いたします。ただし23時から翌朝５時までについては深夜料金として別途3000円を頂戴します。

②打ち合わせ〜書類ご記入＆ご捺印〜申請へ

打ち合わせは私がお客様のご希望する場所へ、ご希望の時間にお伺いして行います（※私の交通費は料金に含まれていますので不要です）。打ち合わせの所用時間はおよそ20分で、申請書類や委任状に必要事項のご記入とご捺印を済ませたのち、本人確認書類をお預かりいたします。他の業務との兼ね合いもありますが、昼ごろまでに打ち合わせが済んだ場合、その日のうちに申請を済ませることがほとんどです。申請が終わり次第、お客様の元へ向かい、本人確認書類のご返却、受け取りに必要な書類のお渡しと報酬等の清算をさせていただきます。

③パスポートの受け取り

申請日からおおむね一週間でパスポートは発給されますが、行政書士が受け取りを代行することはできません。必ずお客様ご自身で所定のパスポートセンター等にてお受け取りください。その際に申請時に使用した本人確認書類と、パスポート取得時の収入印紙代として9000円（５年用）もしくは14000円（10年用）、都道府県の収入証紙代として2000円が必要です。

〜パスポート申請（新規、切替）に必要な書類等〜

※お客様の状況により、他の書類が必要なる場合もございます

①一般旅券発給申請書

こちらで用意します。打ち合わせ場所にて必要事項の記入をお願いします

②申請日前６ヶ月以内に発行された戸籍謄本または抄本

本籍地の市町村役場にて、あらかじめ取得していただくのが望ましいです。もし取得をするお時間がない場合は、別途1000円にて代行取得いたします。なお本籍地が分からない場合、現在の住所地の市町村役場で本籍地記載の住民票を取得してから戸籍謄本または抄本を請求いたします。この場合、代行取得に掛かる料金は合計2000円となります。

③申請日前６カ月以内に撮影したパスポート用写真１枚

縦45ミリ、横35ミリ。申請者本人のみが正面を向いて撮影されたものでカラーでも白黒でもかまいません。駅前などに設置されている自動証明写真撮影機を利用するのが一般的です。料金は800〜1000円といったところです

④期限の切れた前回のパスポート（以前申請したことがある方のみ）

⑤本人確認書類（原本）

以下に列挙する本人確認書類の原本をご用意ください。打ち合わせ時にお預かりした本人確認書類は当日中もしくは翌日までにお返しいたします。なお、パスポートの受け取り時にも本人確認書類^米が必要です。

^米本人確認書類について

＜どれか１点で本人確認書類として認められるもの＞

·      有効中の日本国旅券（失効後６ヶ月以内のものを含む）

·      運転免許証（仮免許証、日本国内で発行された国際運転免許証を含む）

·      個人番号カード（マイナンバーカード）

·      写真付き住民基本台帳カード

·      船員手帳

·      海技免状 

·      小型船舶操縦免許証

·      猟銃・空気銃所持許可証 

·      戦傷病者手帳 

·      宅地建物取引士証 

·      電気工事士免状

·      無線従事者免許証 

·      認定電気工事従事者認定証 

·      特種電気工事資格者認定証

·      耐空検査員の証 

·      航空従事者技能証明書 

·      運航管理者技能検定合格証明書 

·      動力車操縦者運転免許証 

·      教習資格認定証（猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で公安委員会発行のもの） 

·      合格証明書（警備員に関する検定の合格証で公安委員会発行のもの）

·      官公庁発行の身分証明書（写真が貼ってあるもの）

·      独立行政法人の身分証明書（写真が貼ってあるもの）

·      特殊法人の身分証明書（写真が貼ってあるもの）

·      地方独立行政法人の身分証明書（写真が貼ってあるもの）

·      官公庁の共済組合の身分証明書（写真が貼ってあるもの）

·      写真付き身体障害者手帳（写真貼替え防止がなされているもの）

·      運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）

＜２つの組み合わせで本人確認書類となるもの＞

（A欄）

以下から２点、またはA欄とB欄の中から１点ずつ

·      健康保険被保険者証

·      国民健康保険被保険者証

·      後期高齢者医療被保険者証

·      共同組合員証

·      任意継続健康保険証

·      自衛官診療証

·      国民年金手帳（証書）

·      厚生年金手帳（証書）

·      共済年金手帳（証書）

·      恩給等の証書

·      日雇特別被保険受給資格証

·      健康保険組合継続療養者証明書

·      印鑑登録証明書と登録印鑑（申請者裏面の「申請者署名欄」に署名し押印が必要）※申請者と同一世帯の世帯主の印鑑登録証明書を本人確認書類として提出する場合、世帯主及び申請者が記載された住民票が必要となる

·      本人確認証（中国残留邦人等に対する支給給付が支給決定されていることの証明書）

（B欄）

以下から２点、またはA欄とB欄の中から１点ずつ

·      母子健康手帳（中学生以下が対象。ただし次の５つ全てが記入されていることが条件）①保護者氏名　②保護者の生年月日　③子の出生届出済証明　④子の氏名　⑤子の生年月日

·      会社の身分証明書

·      会社の身分証明書（写真の貼ってあるもの）

·      学生証（写真の貼ってあるもの）

·      公的機関発行の資格証明書

·      失効後６ヶ月以上経過した日本国旅券（帰国のための渡航書を含む）

·      在学証明書、生徒手帳（学校長印が押印され、身分を証明できるもの）

·      生活保護を受けている旨の証明書（公的機関が発行したもの）

·      納税証明書、課税（非課税）証明書（公的機関が発行したもの）

·      源泉徴収票

·      雇用保険被保険者証

·      敬老特別乗車証

·      高齢受給者証（ただし高齢受給者証１点と保険証１点の組み合わせは不可。高齢受給者証１点と年金手帳１点など、保険証以外のものと組み合わせる）

·      公の機関が発行した資格証明書

·      旅行業法第12条の６第１項に基づく外務員証

·      外国人登録証明書（親権者等の場合）

·      IDカード（米軍人、軍属の家族である身分証明書）

·      発行者が公の機関ではないが、公的資格を証明する写真付きのもの（例：行政書士会発行の写真付き身分証明書）

·      身体障害者手帳（写真貼替え防止がなされていないもの及び写真無しのものも可）

·      療育手帳

·      有効な外国旅券

·      写真付きキャッシュカード

·      写真付き通行証

·      運転経歴証明書（交付年月日が平成24年３月31日以前のもの）

1.個人情報の取得について

　弊事務所では、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用目的について

　弊事務所では、個人情報の取得及び利用にあたり、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。前記のような目的外利用を行わないため、個人情報を適切に管理するとともに様々な措置を講じます。個人情報は下記に列挙する目的以外で利用する場合は、その都度、利用目的を明示します。

・依頼された業務の遂行

・業務の進捗状況の報告

・更新時期のお知らせ

・弊事務所サービスのお知らせ

・相談業務

・年賀状、暑中見舞い等の送付

・お問い合わせに対する回答

　このほか裁判所等の公的機関より、法令に基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報を開示する場合があります。

３.個人情報の管理・安全管理措置

　弊事務所は、個人情報への不当なアクセス，または個人情報の紛失，破壊，改ざん，漏洩などに備え、継続的に安全対策を講じるよう努めます。

４.第三者提供

　弊事務所は、ご本人の同意を得ている場合や法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、業務の一部を復代理等によって第三者機関に委託する場合は業務委託先に対し、弊事務所が委託した業務の範囲を超えて個人情報を利用すること及び改ざん、漏洩することがないよう、契約を締結した上で個人情報の提供を実行いたします。

５.苦情処理

　弊事務所は個人情報の取扱いに関する苦情、相談を受けた場合は、その内容について事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応します。

６.安全対策の継続

　弊事務所は、取得した個人情報を適切に管理するために安全対策措置を講じるとともに個人情報の漏洩，滅失、毀損の防止及び是正に取り組みます。さらに社会情勢や環境の変化に対応し、個人情報保護システムの見直しと継続的改善を行います。

7.個人情報の守秘義務

　行政書士は行政書士法第12条に基づき守秘義務を課せられております。弊事務所はお客様から頂いた個人情報をお客様の同意なしに，第三者へ提供することはありません。

プライバシーポリシー・個人情報保護方針

代表者　行政書士　村上 敬洋

2018年７月14日制定