結果は合格

とりあえず、ホットしました

公認不正検査士とは

米国発祥の不正対策の専門資格で米国ではＦＢＩや会計検査院、国防総省などの連邦組織や

大手民間企業などにおいて公式に認められている資格です。

日本でも約530名の有資格者がいます。

試験科目は

・財務取引と不正スキーム

・不正の法的要素

・不正調査

・犯罪学と倫理

の4科目で、マークシート方式の各125問、75％の正答率で合格です。

難易度はそんなに高くなく、所定の問題集を繰り返し解いて臨めば、受かる試験です。

不正の基本的な事項をマスターするためには、いい試験だと思います。

これで

税理士、ＣＩＡ、ＣＦＥを保有しました。

これからはよりいっそう

内部統制、内部監査、不正対応に強い税理士として経営者の安心のサポートに力を入れていきます！

不正調査で不正が確認された場合、通常その実行者に懲戒処分が科されますよね。

ここで最も重要なのが、処分の公平性です

ある会社では

それまでの前例では当然解雇に相当する不正行為を行った従業員について

社長の個人的な意向で降格処分にしたところ

社内のモラルが著しく下がってしまいました。

特に、不正調査にあたった内部監査室のメンバーは処分の公平性が担保されないことで

社内からの信頼が大きく損なわれてしまい、今度どのように調査を行うべきか、頭を抱えていました。

また、処分された社員の配属先の新しい上司や同僚も

「解雇に相当する不正を犯した社員とどのように仕事をやれというのだ」という気持ちを持つことになり

仕事に集中できなくなっています。

さらに、過去に同様の内容もしくはもっと軽い不正で解雇処分になった元社員にこの処分内容が

知られた場合には訴訟リスクを抱えてしまうことになります。

このように、処分の公平性が担保されない場合には様々な悪影響が生じることになります。

処分を決める際に、経営者には個人的な事情や思いよりも、公平性を尊重することがなによりも

求められます

今回はニセ領収書について

先日、仕事でニセ領収書で初めてのパターンに遭遇しました。

見た目はコクヨの手書きの居酒屋の領収書。店名、住所、電話番号にシャチハタの印あり。

たまたま持っていたその店の領収書とはまったく違う様式。

領収書の提出者に聞いたところ、六本木のキャバクラの客引きに「キャバクラは会社の経費で落とせない」と言ったところ、この領収書を渡されたとのこと。

いままで、系列店の領収書は見たことがあったけど、このパターンは初めてでした。

すぐに、その居酒屋に「あなたの店のニセ領収書が出回っている」と教えてあげました。

知らないところで、何をされているかわかりませんね

裁判例では

従業員の横領を原因とする隠ぺい・仮装行為に基づく納税申告書の提出に対し、重加算税を適法としています。

根拠として

納税者の内部的な問題から結果的に仮装・隠ぺいを手段とした過少申告は適正な徴税を妨げているとしています。

このように、従業員の不正についても重加算税が課される可能性があるというのは、会社にとっては『泣きっ面に蜂』って感じですね

また、簿外で行われていた不正による損失は、発覚した期にすぐに損金として落とすことはできません。

これは、損失が認識されると同時に不正実行者に対する請求権が発生することによります。

税務上、損金として認識させるためには、回収不能となり（例えば破産申立手続をとり破産させる）、貸倒処理が認められる必要があります。

このように、不正が発生すると不正そのものの損失だけではなく、税金までも影響を受けてしまい、損害額が拡大してしまうのですね

そこで、問題になるのがどのレベルの処分とするのか。

過去の処分との公平性を担保することや、世間一般の処分と照らし合わせて妥当な処分を検討していくことになります。

社員の態度が悪い等により会社側が感情的になり、不正行為のレベル以上に処分を重くすると、訴訟リスクが生じることになります。

通常、労働基準法等は会社側には厳しい内容となっているので、厳しい状況になる可能性が大きいと思われます。

ですので、処分は妥当なものとし、就業規則に「今後1年間は、昇格、昇給、賞与において不利益な取扱いをする」というような不利益取扱いについて定めていれば、そちらを適用するほうが安全かもしれません。

とにかく、処分は慎重に行う必要があります！

これは情報収集を目的として行われるため、挑発的であったり、威圧的であったりしてはいけません。

あくまでも友好的に行います。

質問の手法で重要なものがいくつかあります

・一般的な内容で始め、具体的な内容に移行する

・相手に敵意を抱かせない内容の質問から始める

・時間的な経過に沿って質問する

・直接的で明らかな質問にする。意地悪で鋭い質問は避ける。

・相手に十分な時間を与え、急かさない。

・必要であれば質問を繰り返す

・相手に回答の修正をさせる機会を与える

これらを意識しながらヒアリングを行います

ヒアリング中のメモの取り方ですが、全てをメモする必要はありません。

メモをとりすぎていると、相手を警戒させてしまう可能性があります。

重要な事実について、漏れなくメモすればいいでしょう。

会話を録音するかどうかは微妙です。

相手の許可を得て録音するのか、内緒で録音するのか、録音しないのか、状況に応じて判断するべきですが

相手を警戒させてしまう可能性は否めません。

また、同意を得ていない場合は後々、もめることになる可能性もあるでしょう。

こちらのメモの補完程度の位置づけとしてはいいかもしれません。

ヒアリング中はアイコンタクトを維持・継続することも重要です。

また、相手の態度等、非言語的な反応を観察する必要もあります。

上記のことに注意しながらヒアリングを行います。

情報収集のヒアリングはあくまでも、情報を収集することが主目的なので、繰り返しになりますが友好的に行うことが重要です。

次回は自白を促すヒアリングについてです。

ここで最初は雑談を交えて相手をリラックスさせて、こちらに協力させるような状況に導くことが大切です。

威圧的にならず、むしろ相手を油断させる（刑事コロンボのように）ことができれば成功です。

基本的なことですが面接時の環境は

①相手は１人だけで行う（複数になると他者の発言に影響されてしまいます）

②プライバシーが守られる個室で行う

③こちら側は単なる情報収集の場合は１人でもいいのですが、自白を求めるような場合は２人で行ったほうが望ましいでしょう。

④人にはそれ以上近寄られると生理的に警戒してします距離があるので、ある程度（120センチ以上）の距離を置く

また、質問は相手に継続的に同意を求めるようなものが望ましいです。

人は否定的な回答よりも肯定するほうが受け入れやすい傾向にあります。

例えば、

「お手伝いしていただけますね？」

「それでよろしいですね？」

のように

導入段階で協力関係が築けたところで、次に情報収集の質問に移行します。

続きはまた

結構お気に入りのラーメン屋でなんと麺が黒い（濃い緑）

炭が入っているんです

娘もおいしそうに食べていました。

それから、その店にはわたがし機があり、自分で作れるのです。（なんとタダ）

子供にはたまらないですよね。

とっても喜んでいました

家に帰ってきてからは娘がもらったジグソーパズルをひたすらやっていました。

204ピースですが、小さくて老眼が始まった僕には結構つらかった

完成したものがこれ

書類の調査や内部通報等により不正の可能性が高いと認識した場合、関係者に対するヒアリングが必ず必要になります。

ヒアリングにおける質問は大きく分けて5つに分類されます。

①導入段階での質問

　応対者にヒアリングの目的を説明し、ヒアリングの実行の合意を得ます。

②情報収集のための質問

　YES,NOで答えることが困難な「開かれた質問」、YES、NOで答えさせる「閉ざされた質問」、質問の一部に答えが含まれている「開かれた質問」これらを組み合わせて、必要な情報を収集します。

③締めくくりの質問

　ヒアリングの締めくくりにあたって、事実の再確認や応対者との有効な関係の維持のために行います。

④査定質問

　応対者が嘘をついていると思われる場合にのみ行われます。

　不正行為に関連する質問を投げかけ、相手の反応を観察するために行う質問です。

⑤自白を促すための質問

　相手が有罪であることが、ほぼ間違いないと確信できた場合に行います。

　不正を確定させるための大詰めです。

個人的には、⑤の自白を促すための質問が難しいと感じています。

相手の性格によって、押したり引いたりしなければなりませんし、警察ではないので強く恫喝するようなこともできません。

ヒアリングをするひとのキャラクターもありますので、一概にこれが正解だということはできませんが、基本理論を理解したうえで、経験を積み重ねていくことで上達するものだと思います。

具体的な内容については、次回以降で！

この人も最初から不正をしようと思って入社したわけではないんだろうな。

悪いことだとは思いつつ、なんらかの事情で不正を働いてしまったんだろうなと。

実際、不正をしたことを一度認めると、次のヒアリングからはみなさんスッキリとした顔になります。

結構、明るかったりもします。

ずっとうしろめたい気持ちを持っていたんだろうなと思います。

不正が発覚するとその従業員だけでなく、その家族にも影響が及びます。

子供の学費が払えなくなったり、家を売らなければならなくなったり・・・

不正が発生するのは不正を犯した本人だけでなく、その環境をつくっている経営者にも責任があります。

従業員とその家族を守るためにも不正を生じさせない、不正を許さない組織づくり、仕組みづくりが経営者には求められると、つくづく思います。