とだ九条の会ブログ

米軍三沢基地のF16中東展開報道で、イラン「日本は米の説明責任問うべき」

Fri, 04 Sep 2026 09:19:59 +0900

■イラン革命防衛隊が米攻撃への報復としてヨルダンの米軍基地を攻撃

8月30日、「時事通信」は、アメリカ軍がホルムズ海峡の島に実施した攻撃に対するイラン側の報復として、ヨルダンにある米軍基地を攻撃したとイラン国営メディアの報道を伝えました。

同報道によると、イラン革命防衛隊がヨルダンに位置するアメリカ軍が運営する2つの空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射し、「甚大な被害」を与えたとしています。

これによってネット上では日本がイランの“攻撃対象”になる可能性も否定できないのではないかとの懸念が持ち上がり、「とうとう、日本が戦争当事国になってしまった」「ヤバくね？」などと不安の声が広がりました。

なぜなら、「毎日新聞」によると、英国防・安全保障専門メディアであるUKディフェンス・ジャーナルが、青森県三沢市にある米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で3～4月に中東に展開していたと報じたほか、これまでに佐世保、沖縄などの日本の各基地からも米軍がイラン攻撃に関与していた可能性も判明したからです。

■アラグチ外相、三沢基地がイラン攻撃の基地になっていることに日本人は「日本政府に説明責任を問うべき」と指摘

案の定、8月30日にイランのアラグチ外相は、このUKディフェンス・ジャーナルによる米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘したことが分かりました。

アラグチ氏は「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べたということです。

■「米国の横暴勝手を日本はいつまで放置するのか」

これに対し、日本共産党の山添拓参議院議員は自身のXに「無法な戦争のための出撃は、もとより駐留目的に反する。日米合意の『事前協議』も一切ない。米国の横暴勝手を、日本はいつまで放置するのか」と投稿しました。

【出典参考】2026年8月29日配信「共同通信」、9月1日配信「女性自身」

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「高校生平和大使」核廃絶署名を国連に提出へ

Thu, 03 Sep 2026 08:22:30 +0900

■8月30日、羽田空港で出発式

核兵器廃絶を訴える署名を国連欧州本部に届けるため、スイス・ジュネーブを訪問する「高校生平和大使」の出発式が8月30日、羽田空港で開かれ、あいさつした岩手県立盛岡第三高2年下瀬明葉さん（17歳）が「全国で署名を集めて広島や長崎で学んだ経験を生かし、堂々とスピーチしてきたい」と決意を述べました。

また、曽祖母が広島で原爆投下直後の「黒い雨」に遭った兵庫県の小林聖心女子学院高2年二森美和さん（17歳）は、共同通信の取材に「生前は被爆者に認定されなかった。今も被害に苦しみ認定を求める人の存在を伝えたい」と抱負を語りました。

今年の「高校生平和大使」は、19都道府県から22人が選ばれました。

■高校生平和大使が反核署名6万筆超を提出

高校生平和大使は9月1日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、1年間で集めた6万筆超の反核署名の一部と目録を国連軍縮部に提出しました。

その後、軍縮会議も傍聴し、帰国後の5日、都内で報告会を開く予定だということです。

【出典参考】2026年8月30日、9月1日配信「共同通信」

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衆院憲法審、国民投票制度を調査で欧州視察へ

Wed, 02 Sep 2026 11:03:35 +0900

■9月2日からスイス、ハンガリー、イタリアに議員団派遣

報道によると、衆院憲法審査会は9月2日～13日の日程で、議員団をスイス、ハンガリー、イタリアに派遣するということです。

憲法改正の是非を問う「国民投票制度」や「緊急事態条項」に関する調査が目的だということで、秋の臨時国会で改憲議論を進める参考にしたい考えからだそうです。

■自民、中道、維新、国民、チームみらいの7議員

派遣される議員団は、自民党の古屋圭司会長を団長に、自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの計7議員で構成。3カ国の政府・議会関係者や有識者から、安全保障に関する規定や国民投票制度などについて説明を受けるということです

なお、スイスとイタリアでは今年に入り、改憲案に関する国民投票が行われ、いずれも否決されています。議員団はこうした事例も調査するとみられます。

■昨年も衆院憲法審で欧州視察

なお、衆院憲法審では平成25年から26年、29年、令和元年、5年、7年と欧州に憲法審査会委員をメンバーとする調査団を派遣していることが、その後、衆院議長に提出された海外調査報告書などで分かっています。昨年の令和7（2025）年には9月14日から21日まで「憲法改正発議」、「憲法に関わる法律調査」、「憲法改正国民投票」の3点でイギリス、ベルギー、ドイツなど欧州を視察しました。同行した議員のレポートでは、この時の視察の目的としては、日本で「改正」の経験がないため海外の実情に触れ、特に手続き法である国民投票法が2007年の法施行時に比べてSNSの影響が格段に増したことから、SNS対策などについて調べると記されていました。

【出典参考】2026年9月1日配信「時事通信」、衆議院憲法審査会「海外派遣報告書」

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沖縄県、米軍基地返還の経済効果を発表

Tue, 01 Sep 2026 09:21:53 +0900

8月27日告示・9月13日投票で行われている沖縄県知事選挙。米軍普天間基地返還や辺野古新基地建設など在日米軍を巡る問題も大きな争点の一つですが、このほど沖縄県は米軍基地の跡地利用による経済効果の中間集計をまとめ発表しました。
それによると、好調な県経済によって基地返還による経済効果が増しており、米軍基地が「沖縄経済最大の阻害要因」（翁長雄志前知事）であることが改めて浮き彫りになったと指摘しています。2026年8月18日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜基地返還の経済効果　年1.19兆円　沖縄5米軍基地　県推計　普天間では35倍　返還済み3地区41倍＞

　
沖縄県は8月14日、米軍基地の跡地利用による経済効果の中間集計をまとめました。米軍普天間基地（宜野湾市）など返還予定の5基地について、小売業やサービス業、不動産賃貸などの「活動による直接経済効果」が、前回2015年の調査から約34％増の年間計1兆1908億円に上り、返還前と比べて19倍になると推計しました。最も経済効果の金額が大きかったのは普天間基地の5322億円で返還前と比べて35倍です。

経済波及効果のうち雇用人数は、前回調査の約8万人から12万4428人と大幅に伸び、返還前と比べて23倍に増加すると推計。税収効果も前回調査より約1.5倍の年間1520億円となり、返還前の18倍になると見込みました。
　
すでに返還されている那覇新都心、小禄金城、桑江・北前の３地区については「活動による直接経済効果」が3662億円となり、返還前と比べて41倍の経済効果を生み出しました。雇用人数も3万9041人と返還前と比べ51倍に急増。税収効果も513億円で、52倍に膨らみました。

好調な県経済によって基地返還による経済効果が増しており、米軍基地が「沖縄経済最大の阻害要因」（翁長雄志前知事）であることが改めて浮き彫りになりました。玉城デニー知事は9月の知事選で「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現に向け、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去を掲げています。

一方、知事選で自民党などが推す古謝玄太氏は、「辺野古移設」を容認。しかし、新基地の工事は行き詰まり、辺野古を前提にする以上、普天間は半永久的に返還されません。しかも、米国防総省は、辺野古が完成しても「長い滑走路」を用意しなければ普天間は「返還されない」と明言しています。

今回の調査は、15年調査の算定に使われた指標のデータを更新したもの。県は本年度中に最終的な結果をまとめる方針です。

▲返還された基地の跡地利用による経済効果（年間）

【出典】2026年8月18日付け「しんぶん赤旗」

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「2026原爆パネル展」が終了ーーありがとうございました

Mon, 31 Aug 2026 10:55:54 +0900

■今年も戸田市役所と中央図書館の2会場で開催

戦後81年の「平和を考える夏」の取り組みの一つである「2026原爆パネル展」が終了しました。

今年も「原爆パネル展」は、8月17日（月）～21日（金）戸田市役所1階東側ロビーの前半と8月25日（火）～30日（日）戸田市立中央図書館の後半の2会場での開催となりました。

猛暑の中、見に来ていただいた市民の皆さま、ご協力いただいた関係者の皆さまに感謝申し上げます。なお、「紙芝居と朗読」は戸田市役所では開催しましたが、戸田市立中央図書館では事情により中止となりましら。出演者ならびに参加を予定されていた皆様にはお詫びいたします。

■多彩な展示で平和を考える

今年も、常設の「原爆と人間」のパネル16枚、「広島の高校生が描いた原爆の絵」パネル11枚、3月1日静岡県焼津市で行われた「ビキニデー参加者の手記」、8月6日「広島原爆の日」、9日「長崎原爆の日」、15日「終戦記念日」に市内6寺院で行われた「平和の鐘つきのレポート」、「原爆投下前と投下後の広島市の地図」や「ビキニ事件」や「核兵器禁止条約」などの各種資料パネル、1986年の戸田市制20周年を期して宣言され今年で40周年となる戸田市「平和都市宣言」の碑文、など多彩な展示となりました。

▲展示に見入る市民の方々（場所:戸田市立中央図書館）

■「2026 原爆パネル展」感想文から

つきましては、会場に設置した「感想文ノート」に記載していただいた市民の皆さまの感想を転載させていただき紹介します。（サイト管理者）

【１】8/18
これは絶対に見たほうがいい！みんなに見てもらいたいとの電話に集まりました。息が止まりそうな写真、次々と読んで行くと、余りのひどさ、テレビでは見たことあり、現実との事、展示されていた本を読んでいると、小さい頃の思いが重なり、心が痛みます。誰よりも一番に声を大にして叫びたいです。（84歳　女性）

【２】8/18
結構立ち止まって写真を見ていく人がいました。核兵器の恐ろしさをもっと多くの人に知らせていく運動が必要です。できることからコツコツと頑張ります。（H・K）

【３】8/18
とっても大切な展示、ありがとうございます。

【４】8/18
私は広島出身です。8～33歳まで。1966年生まれ。同級生の両親は被爆者でした。8/6は登校日、平和学習をしていましたが、いまでは「はだしのゲン」の映画も見せていないとの事。戸二小で息子の読み聞かせを6年間やり、高学年では図書館で資料も教室に置いて帰りました。6年生の時、夏休み前の読み聞かせで、動画を見せたかったのですが（アニメの短編）担任に止められました。朝から馬の目ん玉が「飛び出したりしていたので女子が怖がる」と。同じ日本人で生まれて1945・8・6の話は、関東の子には話さなくてもよい教育なんだな…と。毎年、関東にいる広島の同級生と8月7日に会って話してます。ドラマもなくなりましたね。でも、市役所でこのような展示はありがたいです。

【５】8/19
戦争はみんなを苦しめるもの。絶対あってはならない！パネルもすごいですね。みんなに見てもらいたい。日本政府こそ核兵器禁止条約に参加を！

【６】8/19
平和都市宣言を読みました。この宣言に書いてあるように「全世界の人々にその（核兵器の）廃絶を訴え続けていかねばなりません。」市長ガンバレ！

【７】8/20
戦争体験も被爆体験もありませんが、語り部活動を通して語り継ぐことの大切さを身に染みて感じています。（S）

【８】8/21
展示を見て、改めて戦争をしてはいけないという思いを強くもらいました。ウクライナやイラクで今も行われている状況だからこそ、声をあげていかなければならないと思います。貴重な展示、ありがとうございます。（N）

【９】8/21
平和がスキ！！（I）

【10】8/21
恐怖とともに二度とこんなことがあってはいけないと思いが強くなります。とても良い取り組みだと思います。（M）

【11】8/21
すばらしい展示。子供たちにみてほしい。（S）

【12】8/25
戦争は何もかもこわしてしまう！平和であってこそ…です！絶対反対です。
被爆国の日本がいちばんに、その悲惨さを知って守ってゆかねばなりません。

【13】8/25
戦争は悲惨でしかありません。勝者も敗者も難に意味もないことが、広島・長崎の原爆パネルから伝わって来ます。
「戦前回帰」の現在、安全保障環境が大きく変わった、厳しくなったと戦争準備につき進んでいいのでしょうか？
唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に背を向ける今の日本政府の為政者に怒りを覚えます。ビキニデーの手記はとても良かったと思いました。（下前　K）

【14】8/26
ナニもナニもナラナイ　ノコラナイ　人のオロカさ　でもでも　ヤメナイ人のオロカ

【15】8/26
すべての資料写真に身をそむけず、焼きつきまで見入りました。高市政権にだまっていられず声を上げていきたいと思います。どこを向いて政治をしているのか～。戦争準備が進んでいます。小さな力も皆でスクラムをくんで全身していきましょう～

【16】8/26
戦争反対！です。

【17】8/27
今年は広島の高校生の描いた原爆の絵パネル展がとても感動的です。一人一人が原爆体験者からのメッセージを絵にしたとても貴重な作品です。世界中の歩人々に伝えたい歴史的な作品であると思います。

【18】8/27
ヒロシマの高校生の絵、いいですね。東日本大震災と福島原発について、ビキニ事件の次に1枚あるとさらに現代に繋がる展示になるように思いました。（M）

【19】8/27
展示を見て、何か感じるものがあったなら是非、広島・長崎へ行ってみてください。

【20】8/29
69歳のじじいです。今まで生きて来て、これほど戦争をまぢかに感じる時代・社会ははじめてです。「さなえ」とかいうスカートをはいた極右政治家には一刻も早くやめて欲しい。日本が51番目の州にならないうちに!

【21】8/29
93歳。まだ広島・長崎にも行っておりません。原爆展が戸田市でほぼ毎年開かれており、ありがたく思っております。今回はこれまでで一番良かったと思います。高校生が描いた原爆図。初めて見たものもありました。（原爆の恐ろしさが実際に体験したかのように）、平和の鐘つき、友人が参加しておりました。企画された方々、本当にありがとうございました。

【22】8/29
ただ一言。許せませんね。決して風化させてはいけませんね！

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防衛省が広島・呉の日本製鉄跡地を取得、「多機能な複合拠点に」ーー小泉防衛大臣表明

Sun, 30 Aug 2026 09:15:56 +0900

■戦艦大和を建造した旧日本海軍の工廠の跡地

防衛省が、広島県の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を取得する契約を締結したことが分かりました。

この地は、太平洋戦争中、戦艦大和を建造した旧日本海軍の工廠の跡地に1951年、日本製鉄が建設した呉地区で、日本製鉄は、3年前に全面閉鎖していました。

■防災拠点も備えながら、自衛隊に必要な物資を備蓄する「多機能な複合防衛拠点」に

防衛省は、この地を装備品の製造や研究開発を担い、自衛隊に必要な物資を備蓄する「多機能な複合防衛拠点」として整備する方針で、小泉進次郎防衛大臣は28日、「呉地区は、海上自衛隊の主要拠点を有する我が国の安全保障上、極めて重要な地域。防災拠点などを備えた多機能な複合防衛拠点を整備し、防衛力の抜本的強化につなげていきます」と同地区で装備品の製造や研究開発を担う民間企業の誘致を早急に進めると表明しました。

これは明らかに高市政権の「新しい戦い方」を探求する「戦争国家づくり」の一環で会って、とりわけ戦争を知る広島の年配者からは、「何かあった時には標的になる可能性はある。こういう子どもたちの時代に不安がないようになっていればいい」と不安の声が上がっています。

（テレ朝「グッドモーニング」2026年8月29日放送分より）

【出典参考】2026年8月29日配信「テレ朝NEWS」

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8月25日から戸田市立中央図書館で始まった「2026原爆パネル展」にもご参加ください。《本日8月30日が最終日です！》

主催：平和スキ♡スキ実行委員会（戸田平和委員会ほか市民団体）

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防衛省概算要求、過去最大の約8.9兆円計上ーー「新しい戦い方」への対応などに

Sat, 29 Aug 2026 09:55:29 +0900

■防衛省2027年度概算要求、8兆8454億円を計上

各省の2027年度予算案の編成に向けた概算要求が公表されていますが、このほど、防衛省は2027年度予算概算要求で、過去最大となる8兆8454億円を計上する見通しであることが分かりました。

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《防衛相の2027年度概算要求のポイント》

❶予算規模
・8.9兆円＋事項要求（※1）

❷「新しい戦い方」への対応
・人工知能（AI）を活用した意思決定の迅速化
・長距離攻撃型など多様な無人機の導入

❸警戒監視・継戦能力
・硫黄島など太平洋側の防衛体制強化
・国内の防衛生産・技術基盤の強化

❹組織の見直し
・「国際政策局」など3局を防衛省に新設
・退職自衛隊員・家族支援庁の新設
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■無人機・AI活用など「新しい戦い方」に対応

それによると、概算要求の原案では、❶予算規模として過去最大となる8.9兆億円を計上、❷ウクライナ侵略やイランでの戦いを踏まえ無人機や陸海空3自衛隊を指揮する統合作戦司令部にAI（＝人工知能）を使った意思決定支援システムを整備したり、機密性の高い情報をクラウド上で安全に扱える「防衛省クラウド」も整備するなどの「新しい戦い方」への対応や、❸有事が長期化した場合でも活動を続けられる「継戦能力＝持続的な対応能力」の向上、長射程ミサイルと組み合わせて運用できる長距離飛行可能な無人機を開発したり、潜水艦から発射する極超音速ミサイルや、民生品を活用するなどして廉価に生産できる長射程ミサイルの開発など防衛装備品の生産基盤・技術基盤の強化を目指す「防衛力の基盤」などを重要項目として掲げているほか、❹組織の見直しとして「国際政策局」や「防衛基盤局」など3局の新設、退職自衛官やその家族への支援を一体的に進めるために「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設など、組織改編に関連する経費も盛り込まれました。

まさに「戦争国家づくり」に向けた内容になっています。

■年末の「安保3文書」改定を控え金額示さぬ「事項要求」で更に膨らむ防衛費

（※1）一方、2026年内には安全保障関連の3文書の改定を目論んでいることから、「事項要求」との名で具体的な金額を示さない項目も多々あるのが特徴。そのため、年末に決定する予算案では、防衛費がさらに膨らむ可能性があるとみられます。

【出典参考】2026年8月20日配信「FNNプライムオンライン」、「読売新聞オンライン」

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8月25日から戸田市立中央図書館で始まった「2026原爆パネル展」にもご参加ください。　《明日8月30日までです！》

主催：平和スキ♡スキ実行委員会（戸田平和委員会ほか市民団体）

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9月8日から全国を巻き込んで日米豪の過去最大の実動訓練

Fri, 28 Aug 2026 08:28:21 +0900

「朝霞駐屯地」や「入間基地」など自衛隊施設が展開する埼玉県にも関係のある「令和8年度米豪陸軍との実動訓練『オリエント・シールド26』」について、北関東防衛局から下記のような情報提供が埼玉県のホームページにも掲載されました。

それによると、期間は9月8日から24日までの長期間、エリアも日本全国を巻き込んだ大規模な実動訓練だという異常さが分かります。
この実動訓練について、埼玉県ホームぺージおよび2026年8月27日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、概要をお知らせします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜令和8年度米豪陸軍との実動訓練（オリエント・シールド26）について＞

【演習全体の概要】

■訓練目的：陸上自衛隊、米陸軍及び豪陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して演練することで、作成遂行能力の向上を図る。

■実施期間：（前段）令和8年9月8日～9月16日　（後段）令和8年9月17日～9月24日

■実施場所：（前段）矢臼別演習場、北海道大演習場（恵庭・千歳地区）、習志野駐屯地・同演習場、朝霞駐屯地、入間基地、米軍横田基地、横浜ノース・ドック、海自呉基地、米軍広弾薬庫、釧路港、苫小牧西港（後段）矢臼別演習場、北海道大演習場（恵庭・千歳地区、東千歳地区）、東千歳駐屯地、丘珠駐屯地、自衛隊札幌病院及び海自鹿屋航空基地

■演習内容：演習前段は、弾薬の輸送等を中部方面区～東部方面区～北部方面区において実施するほか、東部方面区～北部方面区において共同空挺降下訓練（事前準備を含む）等を実施する。演習後段は、北部方面区等において共同戦闘訓練、共同実写訓練等を実施する。

■本訓練に係る問合せ先：統合幕僚監部報道官付（03-3268-3111）

【朝霞駐屯地における演習概要】

■実施項目：共同指揮所訓練

■演習内容：前段演習間の陸自、米陸軍部隊及び豪陸軍部隊の行動等を調整・把握するため、共同調整所を設置し、共同指揮所訓練を実施する。

■人　数：米軍約40名、豪軍約5名、陸自約60名
その他：演習期間中、参加者は朝霞駐屯地内に宿泊するほか、一部は駐屯地外に宿泊する。

【入間基地における演習概要】

■実施項目：航空機の発着基盤（共同空挺降下訓練）

■演習内容：陸自及び米陸軍のそれぞれの部隊が北海道大演習場で共同空挺降下訓練を実施するにあたり、航空機の発進飛行場として使用する。

■人　数：陸自　約400名

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＜日米豪来月に実動訓練過去最大ーートマホーク発射装置も使用＞

陸上自衛隊は8月25日、米、オーストラリア陸軍との実動訓練「オリエント・シ—ルド26」を9月8〜24日に実施すると発表しました。海上自衛隊の鹿島基地 (鹿児島県鹿島市)に6月から一時展開している米のミサイル・システム「タイフォン」を使用します。訓練には計3700人(自衛隊2390人、米軍1240人、豪軍70人）が参加。

▲オリエント・シ—ルドで実施する主な訓練（出所：「しんぶん赤旗」）

昨年より1600人増え、過去最大規模です。北海道の演習場で実施する共同対艦戦闘訓練にタイフォンが遠隔で参加し、連携の手順を確認。鹿屋からは動かさず実射はしないとしています。タイフォンを運用する米軍部隊と、健軍駐屯地 (熊本市)に配備した長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」、富士駐屯地 (静岡県)に配備した「25式高速滑空弾」を運用する部隊の隊員による「専門家交流」を実施。中国を念頭に、日米のミサイル部隊を展開するための検討を行う恐れがあります。

タイフォンは、敵基地攻撃が可能な長距聽航ミサイル・トマホークなどが発射でき、中国やロシアが配備に強く反発しています。昨年9月、米軍岩国基地 (山ロ県)にタイフォンを一時展開した後も、期日内に撤収せず11月中旬まで留め置かれました。今回も「在日米軍基地に保管される」と表明しており、日本へのなし崩し的な配備が懸念されます。

北海道の矢臼別演習場では高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用。北海道に弾薬や部隊を輸送する訓練に、広弾薬庫(広島県呉市)や横浜ノースドック (横浜市)、横田基地 (東京都)などの米軍施設や、釧路港や苫小牧西港といった民間の港湾を使用します。

【出典】2026年8月27日付け「しんぶん赤旗」、埼玉県ホームページ

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世界はアメリカを「最大の脅威」と見なし、中国を「好意的」にみている

Thu, 27 Aug 2026 08:55:56 +0900

■「世界最大の脅威」調査でトップはアメリカーー2026年版「民主主義認識指数」

このほど、100カ国数万人を対象におこなわれた包括的な世界調査で、ほとんどの国の人々がアメリカを「世界最大の脅威」と見なす一方、中国をアメリカより好意的にみていることがわかりました。

この調査は、EUが支援する「アライアンス・オブ・デモクラシーズ」という団体が毎年実施している「民主主義認識指数」の2026年版の調査結果で明らかとなりました。

▲世界への最大の脅威はどの国か（出所:2026年版「民主主義認識指数」、「AALAニューズ No.217」）

■中国と答えたのは日本の1カ国のみ

それによると、「世界への最大の脅威はどの国か」との質問に、下記の地図に示したように84カ国（23,968人）中65カ国の大多数の人が、アメリカ合衆国が最大の脅威だと答え、アメリカを「世界最大の脅威」と見なしていることがわかりました。（上図、青で塗りつぶした国々）

2番目に「世界最大の脅威」と指摘して多かったのはロシアの10カ国。ほぼヨーロッパの国々です。（赤で塗りつぶした国々）

3番目に多かったのはイスラエルの7カ国で、西アジアと北アフリカの国々が指摘しました。（緑で塗つぶした国々）

その他、イランと答えたのがイスラエルの1カ国。現在アメリカと一緒になってイランを攻撃しているイスラエルです。

そして、中国と答えたのが1カ国・日本でした。

つまり、世界は「世界最大の脅威」としてアメリカを指摘する国々が圧倒的な状況であるのと同時に、ますます多くの国が中国をアメリカより好むと言っている。特にグ
ローバルサウスでは、中国の支持率は劇的に上昇しており、米国への支持は急落し
ているのです。そして、その中国を「世界最大の脅威」と指摘したのがただ一国・日本という図式です。

■「自国に米軍基地を置くべきか」では97カ国中86カ国が「いいえ」

このほか、調査では「自国に米軍基地を置くべきか」との問いに、97カ国中86カ国のほとんどの人が「いいえ」と答え、イスラエル・ポーランド・プエルトリコ・韓国の4カ国のみが米軍基地を明確に支持したことが分かっています。

また、アメリカのイラン戦争について尋ねたところ、98カ国中41カ国が「」イランを支持」、アメリカ側につくと答えたのはわずか28カ国。残り29カ国ははっきりしなかった）ーーなどの調査結果も指摘されています。

【出典参考】2026年6月19日配信「AALAニューズ No.217」

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超党派議連、政府対応「段違いに弱い」ーートランプ米政権のICC制裁で非難声明

Wed, 26 Aug 2026 10:37:03 +0900

■超党派議連、日本政府に「米国へ抗議し即時撤回求める」非難声明決議

米国が「国際刑事裁判所（ICC）」の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は8月24日、国会内で総会を開き、非難声明を議決しました。

総会では、高市早苗首相が「大変残念」と述べるにとどまったことも問題視し、「日本の反応は諸国と比べて段違いに弱い」と批判しました。

そのため声明では、日本政府に(1)米国へ抗議して即時撤回を求める、(2)ICCの断固支持を明確にするーーよう要請し、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思だ」と訴えました。

「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」とも指摘。日本政府の姿勢に厳しく抗議しました。

■高市首相「大変残念」、木原官房長官「必要な支援を行う」と述べるだけ

木原稔官房長官は同日の記者会見で、ICCの赤根智子所長に米国の制裁の影響が指摘されていることに関し、「意思疎通を行いながら必要な支援があれば、しっかりとやっていく」と強調。政府対応への「弱腰」批判や制裁解除の働き掛けについて問われると「必要な支援を行うことに尽きる」と繰り返しました。

このように、米トランプ政権に対し、高市首相は「大変残念」、木原官房長官は「必要な支援を行う」と述べるだけの政府の対応に批判の声が集中しています。「必要な支援を行う」というのであれば、トランプ政権に対して不当な制裁に断固抗議し撤回せよと迫ることが、この問題を解決する必要不可欠な支援になるはずです。

■EU、ICC所長を「断固支持」表明、米制裁に「外圧なく活動を」

この問題では、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領が19日、米政府の制裁対象に指定されたICCの赤根所長らを「断固として支持する」といち早く表明したうえで、ICCが「世界で最も残虐な犯罪の被害者たちに正義をもたらす手助けをしている」と指摘。「この不可欠な任務を遂行するため、ICCの裁判官や職員は独立し、外部からの圧力を受けることなく活動できなければならない」と訴えていました。

【出典参考】2026年8月19日・24日配信「時事通信」

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