トヨタやソニーなど、日本を代表する企業が次々と派遣社員を削減している。

そして、この流れは今後もっと拡大していくとの推測が強い。

そのキーワードとなるのが２００９年問題だろう。

これは労働者派遣法が改正され、

派遣社員の契約期間を１年から３年に延長されたことに関係する。

日本の企業はこの法改正を機に、

安く、かつ手軽にクビを切れる契約社員を２００６年に大量雇用したのだ。

つまり２００９年がその方たちの契約満了期間ということだ。

契約を満了した派遣社員は正社員かまたは再契約（ただし一定の期間をおくこと）、

そしてそのまま契約終了のどれかになるのだ。

この経済状況を見れば、どの選択がなされるか一目瞭然だろう。

日本中に契約を切られた元・派遣社員が次々に生まれてくる。

よって、職に就けない人間がさらに増加すると推測できる。

これは国家としては大きな大きな問題である。

当然ながら、税収の減少。

そして雇用が生まれない国家は平均所得も減り、少子化にも拍車をかけるだろう。

このような状況になってくると非常に力を付けてくるのが、共産党だ。

ここにきて共産党党員が急激に増えているという。

しかも、若者などが多く入党しているらしい。

これは若者の将来への不安への表れかと考えている。

昨今の資本主義では栄光を掴んだ人間がいる一方、

その代償をモロにくらった社会的弱者たちが、

精神的「平等」を求めてそのような行動を起こしているのか。

余談だが小林多喜二の「蟹工船」が売れている背景にも

このようなことが隠れいるのかと思う。

少々脱線してしまったが、

そもそもなぜ企業は派遣社員を簡単に切るようになったのか。

日本は伝統的に終身雇用の国であり、年功序列。

よっぽどのことがない限り、解雇されることなどなかったのに。

特にトヨタやキャノンなど日本的大企業にいたってはまさにそれだった。

その大きな要因としては企業の株主優先だろうと考える。

一昔前までは、上記にあるような社員第一・顧客第一精神であっただろう。

しかし、この精神を揺らがせる存在が台頭してくる。

それが外国人投資家だ。

日本はバブルが崩壊して、経済状況はずたぼろになった。

そんな中、金にものを言わせて外国人投資家たちは

日本企業の株を買いあさった。

バブル崩壊後の日本企業の株主における

外国人投資家比率は飛躍的にあがった。

つまりそれは外国人投資家が力を付け、

企業に対する発言力が増すということを意味する。

ここに「もの言う株主」（村上ファンド的に）が誕生する。

今までの日本人投資家の傾向としては、

企業の経営に対して発言をするものは少なかった。

よって企業も株主に対して、

今ほど重視をしていなかったのが現状ではないだろうか。

しかし、もの言う株主たちは違う。

企業の経営に対して、積極的に発言をしてくるのだ。

発言だけならまだしも、社長交代劇を繰り広げたり、

企業乗っ取り劇などを行ってきた。

ブルドックソースが海外のファンドに敵対的買収をしかけられたのも、このような説明ができるだろう。

このような背景で日本企業も株主第一主義にシフトしていった。

昔ながらの日本企業であれば、派遣を切るのではなく、

まずは株主に対する配当を減らすだろう。

しかし、その順番は逆になっているのが現実だ・・・。

とりあえず、このブログを利用して、

さまざまなこと（主に経済やビジネスなど）に対しての

自分の考えだったりを書き留めていければと。

まぁ～簡単に言ってしまえば自分の頭の中の考えを整理するためのブログです。

そして、その考えが少しでも世の中に発信できれば素敵じゃんと。

ただし、自分は経済学部卒でも、金融・商社などでもないので、

考えのレベル的には浅いものになってしまうかもです。

そのあたりはご愛嬌ということで。