だが可笑しくないか。ジャニーズ事務所は確かにジャニー喜多川が作ったものかもしれない。だが、現在所属するタレントたちはジャニー喜多川の性加害犯罪とは係わりは無い筈。社長となった東山、副社長となった井ノ原も。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」の専門家が８月4日日本記者クラブで、性加害犯罪に関する皆生印を行っている。ここで専門家は「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディア企業は数十年にわたり、不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とジャニー喜多川、日本のメディアを強く批判していた。

ジャニー喜多川の性加害は「再発特別チーム」の調査報告書によると１９５０年代から行っていたらしい。ジャニーズ事務所が設立されたのは１９６２年。ジャニーズ事務所の初めてのタレントは初代ジャニーズ。アマの時代に「新芸能学校」へ通わされていたが、この時から性加害は起きていたらしく、ジャニーズメンバーの１人から「あんなことされたら、僕の一生はおしまいです」と学院長へ訴えていたものもいる。

ジャニーズの人気が出てくるとマネージャーだったろうジャニー喜多川がジャニーズを連れ出し、出て行った。

この時から未払い分の授業料など２７０万の支払いを求めジャニー北側を「新芸能学院」の学院長が訴えている。と同時にこの裁判では複数の関係者がジャニー喜多川の性加害を行っていたと証言しているが、出廷しているジャニーズのメンバーは、何故か原告弁護士からジャニー喜多川からの性被害は認めない方がいいと説き伏せられ、関係者とは異なる噓の証言をしてしまう。

「知らない」「覚えていない」と。

裁判でジャニー喜多川の性加害行為は認められなかった。認めない方がいいと説き伏せた弁護士の意図が分からない。

３年後解散後、ジャニーズの元メンバー中谷良が「ジャニーズの逆襲」という暴露本を８９年に発行していたらしい。

この後も多くの者に性加害行為を実行していったんだろうな。ジャニーズ性加害報道、最初は「1965年」 雑誌や書籍の追及はなぜ見過ごされたか

だが、１９６５年から雑誌や書籍によりジャニー喜多川の性加害行為が世間に知らされるようになってきた。１９６５年の週間サンケイ、１９６７年の女性自身はジャニーズの裁判に関して書いている。

その後１４年雑誌にも書かれる事は無かったが、８１年から幾らか書かれていたらしい。

８８年から元ジャニーズのタレントが実名で出版など活発に行うようになったようだ。そのきっかけになったのが、もとふぉリーブスの北公次の出版。これにより、実名、匿名などで活発に雑誌に書かれたり出版が行われるようになる。だが、ジャニー喜多川の性加害がが掛かれたものが出版されても、テレビは反応しない。鹿砦社の松岡利康社長はインターネトが無い時代、テレビが報じなければ情報が広がる対象や機関にも限界があった筈だ、と指摘していた。

１９９９年週刊文春が大胆な事をやってくれる。性加害行為の多くの証言も書き込み、ジャニー喜多川が事務所の少年達に何を行ってきたのか１４週に渡って大きく報じたキャンペーン。

週刊文春の子報道を名誉棄損としてジャニー喜多川は１９９９年１１月東京地方裁判に１億余りの損害賠償を要求した民事訴訟を提起した。第１審ではジャニー喜多川が勝訴する。だが、両者がこの判決を不服として、控訴する。高等裁判所の判決は覆る。これを不服とするジャニー喜多川は上告するが、２４年最高裁は棄却し高裁の判決が決定した。

ジャニー喜多川が６４年から３０年以上も成果鍵行為・犯罪を行っていた事が司法で決定されたにも拘らず、テレビなどは報道する事は無かったらしい。メディアや芸能の者たち以外の社会の一般の者達はジャニー喜多川というものが何をしてきたのかしているのか、全く知ることが出来なかった。

この時点で忖度など意識せずメディアがしっかりと事実を報道していれば、社会の人々はジャニー喜多川にどのような目を向けていたんだろうか。ジャニーズ事務所に子を預けている親達は、どうしていたんだろう。

メディアがしっかりとした報道をしなかった事は、ジャニー喜多川の性加害行為を認める事になるんじゃないのか。それにより、より多くの被害者が出たことは間違いない。性加害被害者への謝罪と補償の責任はメディアにもあるんじゃないかと思えてならない。

だが、メディアはその姿勢を一切見せようとはせず、性加害犯罪による謝罪と補償の責任をジャニーズ事務所だけに押し付けようとしている。

ジャニー喜多川氏の性加害を暴いた”禁断の書”の中身…超人気アイドルが「ジャニーさんが、ジャニーさんが...」

「ジャニーさんの性加害を見て見ぬふりをしてきたメディアは大問題ですが、子供をアイドルにするためにジャニーさんの性加害を調べずに合宿所へ預ける親も問題ですよ」と書いている芸能ライターとやらがいる。

ふざけるな！としか言いようがない。ジャニー喜多川の性加害を個人がどうやって調べろっていうんだよ。親がどうのこうのじゃなく、ジャーナリストたちメディアの大きな問題だろ。バカなメディアの連中が何もしなかったが為に被害を受けた者が大きく拡大してしまっている。

海外メディアは２０００年時点でジャニーズ性加害問題を報じていた、が？

驚いたことに、ジャニー喜多川の性加害犯罪に関する報道は海外ではBBCが初めてではなく、１９９９年に週刊文春が行ったキャンペーンを見逃さず、ニューヨークタイムズ、ガーディアンの米英の大手の新聞が既に報じていた。

当時ニューヨークタイムズ特派員だったカルビン・シムズという人物が取材をしていた様だが、文春の記事は国会にも取り上げられていた。国会での一部の質疑応答がニューヨークタイムズへ２本目の記事として発表したらしい。

米英の新聞は２０００年にジャニー喜多川に関してしっかり報じていたのに、日本は報じる事が出来なかった。梨本が語っている。「ジャニーズ事務所の意向に従わないと、所属タレントが軒並み番組から降り、彼らにインタビューすることもできなくなる。そうなったら、各テレビ局の視聴率は急落するだろう。紙媒体についても同じことがいえる」。日本のメディアは事実を伝える、被害にあっている者達の人権を守るではなく、自分達の利益を重視していたんだな。

日本のメディアは性被害者を拡大させていった一端であることは間違いない。メディアもジャニー喜多川の性加害犯罪に係わっていた事は間違いない。ジャニーズ事務所だけではなく、メディアにも被害者に対する謝罪と補償の責任があるんじゃないかと思うんだがな。

だが、メディアはその姿勢を一切見せようとはせず、性加害犯罪による謝罪と補償の責任をジャニーズ事務所だけに押し付けようとしている。

その姿勢が１０月２日の会見で見つかったNGリスト。メディアの者達は、NGリストがなんであるか知っていると思うんだが、全く知らないかのようにジャニーズ事務所を執拗に追求しようとしている。コンサルタントではなく、ジャニーズ事務所が受けたくない質問を避けるために作っていたのかもしれないなどと言い放ち、ジャニーズ事務所の「NGリスト」が大炎上している。の中に「まず、記者やジャーナリストというのは基本的に「猟犬」なので、逃げられると執拗に追う。また、公の場で露骨に「差別」を受けると怒りが原動力になって追及が厳しくなる。実際、今回のジャニーズ会見でNGリストに入っていたと報道された人々はさらに闘志を燃やして「徹底追及」を宣言している。」と。確かに、リストに載っていた東京新聞の望月衣塑子はかなり怒り狂っているように思えてならない。

リストに載っていた者だけではない。ジャニーズ事務所を完全に悪者扱いにし喚き散らしている。江川紹子が「本当!!　自分たちの会社がしてきた事を心底反省してないんだな～。そもそも記者会見したら皆んなからの質問には全て答えるって事なんだぜ!!　時間区切ってやってるなんて安倍の時と同じじゃねえか!!　お前ら何者!?」。さらに会見での「1社1問」ルールや、質問権をめぐって紛糾する記者をいさめた井ノ原に対して拍手が起きたことにも触れ、「文句を言われる立場の奴が一社一問なんてルール言い出すのがおかしな話なんだよ!!　で、一番聞かれたく無いやつには当てないってどんな茶番なんだ!?　イノッチの言葉に拍手した奴はジャーナリストじゃねえよ」なんて言っている。

「文句を言われる立場の奴が一社一問なんてルール言い出すのがおかしな話なんだよ!!　」あの会見に行っていたメディアの者達は質問ではなく、文句を言いに行っていたんだろうか。だとしたら、正に茶番だよ。

更に一社一問の何が可笑しいんだ。会見の場には大きくの記者が存在している筈。質問する為に、それぞれ異なる台本を持っている筈だ。

一社一問であろうと、会見では多くの様々な質問がされる事になる。それらに関する答弁が一人の記者には大事な情報を得る事になるんじゃないのか。自分が質問できなかったからと言って、いちゃもんを付けるなど、幼稚に思えてならないがな。

何よりメディア者達はNGリンクが存在している事はしっかり知っている筈だ。NGリンクが何のために存在しているかも。ジャニーズ会見で明らかになった「NG記者リスト」、PR業界の”常識”で「台本も当たり前です」弁護士ドットコムニュースがあるＰＲ会社に取材をしている。ＰＲ会社は「記者会見への参加を断ったり、質問をあてる際に要注意とみなされるメディアを『NG（要注意）媒体』と呼び、そうしたメディアや記者を『NGリスト』の一覧に入れます。

NGにする対象は、記事の書き方や、発信のタイミング、質疑応答に注意が必要と想定されるメディアと記者です」更に「想定ストーリー上は要注意人物とみなした記者やメディアも記者会見から排除するのではなく、お越しいただくようにする方向は変わらないのでは。そのうえで、要注意の相手には個別対応することで炎上を避けることが可能かと思います。避けたり、逃げたりすると、記者の怒りはさらに増すので、過去に、特別に個別対応をしたことがあります」とも語っている。

そして「自分であれば、今回のジャニーズ事務所の会見は絶対に引き受けません。どのようにやろうが叩かれるのは間違いなく、結果的に自分のPR会社のマイナスPRになるからです」とも語っている。

一人のベテラン記者が面白い事を書いている。まず記者はNGリストを承知している。「いたずらに会見時間が延びないよう、企業側をおとしめるための演説めいた質問や、ただただ感情的なだけの発言は避けるのが、「できる記者」「いい記者」と位置づけられてきたわけです。内容がぎゅっと濃縮されたいい会見をつくるという意味で、記者と企業は、いわば共犯者の関係にあったのです。」と書かれている。

別の部分では「ジャニー喜多川氏による性加害問題には、多くの被害者の方々がいます。被害者のみなさんの心情を思えば、記者会見に参加する記者が、加害側であるジャニーズ事務所と会見を円滑に進めるという「共同作業」をする、言い換えれば「共犯関係になる」ことは、決してあってはならないことだと思います。」と書かれている。ジャニーズ事務所をただ攻め立てるだけのメディアの者達が会見を円滑に進めるなどといった事が出来ていたんだろうか。

改めて書くが、性犯罪の謝罪と補償の責任をジャニーズ事務所だけに押し付けようとしている。そのために悪者扱いとし、どこまでも攻めるばかりだ。自分達の行なった行為を無にしようと思っているのか。

現在のジャニーズ事務所のタレント達がSNSによる誹謗中傷を受けているらしいじゃないか。当事者の会も同じように誹謗中傷を受けているらしい。どうしてこの様な事を報道しようとはしない。彼らのメンタルは疲れているのではないのか。メディアには孤児を助けようとする意図は全くないのかな。

最後に産経新聞が「NGリスト」に騒ぐマスコミに関しかいている記事があるので

特定記者「NGリスト」批判の偽造

ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。

▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。

▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する広報官に抗議すると、「会場にいたのが見えなかった」とくだらない冗談でごまかす始末である。

▼菅氏にとり都合の悪い質問は避けたかったのだろうが、その場にいた大勢の記者たちは、誰も菅政権の姿勢を問題視しなかった。それどころか、「当てられないのにまた手を挙げている」との嘲笑すら聞こえた。そんな彼らが「ＮＧリスト」を大げさに批判するのは偽善ではないか。

▼大阪府知事と大阪市長を務めた橋下徹氏は５日の日本テレビ系列の番組で、「ＮＧリストではない」と断りつつ「演説をずっとする記者」「誹謗（ひぼう）中傷、人格を攻撃する人」は要注意リストに入れていたと明かした。小紙官邸キャップはこのどちらにも該当しないから念のため。

▼そもそも記者会見で語られることは主に公式見解である。相手の本音や、独自情報を引き出す場はあくまで個別取材だというのが記者のイロハだろう。(2023/10/07)

公選法上では日本国籍があれば国外であっても立候補が出来る事から、ドバイからも立候補は出来る。

ガーシー、東谷義和とはどんな奴なのか。兵庫出身５１歳の男。１９９４年に大阪で田村淳とバーで親交を持つ様になり、１年後に田村淳から上京を促される。

上京してからバー「MACCA」、「プライブ」、を経営したが、芸能人たちが多く訪れた事から、芸能人と活発に交流するきっかけとなる。

２０１１年「プライブ」は閉店し、１７年にアパレル会社「ever free」を設立し、ブランドネーム「QALB」の通販を始める。商品のinstagramuに多数を掲載する事により行っていたし、多くの女優をブランドモデルに利用しＳＮＳで紹介している。

この影響もあってなのか、多くのミュージシャンや俳優達からも人気があったらしい。

ガーシーは２００９年から行われていたGirls Awardの２０１９年開催のRakuten Girls Award2019Spring/SUMMEＲの総合演出プロデューサー勤めていた。　

ガーシーは上京してからバーで活発に交流する事となった芸能人ｙｏｕｔ達のアテンド業も２7年やってたらしい。

２０２０年「ever free」社長を辞職し、譲渡している。ガーシーはいつ頃からなのか分からないが、カジノゲームの一種らしいバカラにはまり違法賭博やギャンブルにのめり込んでいってしまい、ギャンブル依存症になってしまう。

更には複数の芸能人から多額の借金、詐欺行為をしながら続けるが、返済は行わず、ギャンブルで抱えた借金は３億円。

この馬鹿げた事が、辞職と譲渡の原因の一つだったのか。

２２年４月１７日instagramuの質問コーナーで「人生で一番後悔した事は？」という問いに、「バカラを覚えたこと」と答えていたみたいだ。

総合博打サロンの新宿租界のＺ季氏やYooutuberのヒカルから詐欺行為を暴露された事から、芸能人の暴露をYouTubeを始めたらしい。

２７年もの間芸能人のアテンド業もやっていたんだから、多くの情報を持っていて当然だったのかもしれない。

芸能人の暴露をする事により借金の多くを返済して行っているらしい。

ガーシーが面白い事を言っている。自分が暴露している理由を訳の分からん言い分で。

ガーシーを許せないと思う者の多くは名誉棄損などの提訴、或いは刑事告訴までした。

現在ＳＮＳが日常の持ち物となり、ある出来事による人物に対し一気に誹謗中傷が集中して送られる事がある。無くなってしまった方もいるのではないだろうか。

この事から、現在の名誉棄損は「SNSの発展した現代では、誰もそれと気づかないまま、他人の名誉を毀損する発言をしてしまう可能性があります。名誉毀損は自分に加害意識があるかは関係なく、法定基準や被害者側の受け取り方によって左右されてしまいます。」(法律相談ナビ)

ガーシーはどんな意識を持っているのか知らないが、多くの者に名誉棄損の負荷を掛けている事は間違いないだろう。

これはギャンブルで抱えた借金の解消の為に行ってきた行為じゃないのか。とすれば、罪を問われても当然だと思うんだが。

ガーシーをＮＨＫ党の立花が２０２２年第２６日参議院選挙に立候補させた。何より立花は選挙に金を掛けたくなかった事が一番の理由の様で、ドバイへ逃げていた暴露系Youtuberとして世間に大きく知られていた別名ガーシー、東谷義和に目を付けた。

金のかからない選挙行動をさせられる。どうしても欲しかった。

「元々、自らが起こした詐欺事件の被害者への費用弁済のため、ユーチューバーとしての活動を始めていた東谷さん。このため、活動内容には賛否が分かれていた。国民が納めた税金から政党交付金を得ている国政政党ならなおさらだ。

　最近では芸能人だけでなく、楽天グループの三木谷浩史社長や木原誠二官房副長官など政財界の重要人物に関する暴露でも物議を醸した。そんな問題ある人間と分かった上で、立花党首はドバイに足を運び、東谷さんを直接口説き落とした。」(ITmediaビジネスONLINE）

２０２２年第２６日参議院選挙東京都港区で287.714のトップで当選している。

選挙公約が「海外でSNSを利用して政界・経済・芸能あらゆる業界の不正を暴露し裁いていくことで、この国の不満を一つ一つ解消していきたい。」有権者に何の意味がある事を約束したのか、公約をしている。

政界・財界・芸能のあらゆる業界の不正の暴露そんな事したんだろうか。馬鹿みたいに騒いでただけとしか思えないんだが。

多くの有権者の票を得て国会議員になったんだったら、馬鹿な事言ってないで、国会に行って国民の為にやってくれる事あるんじゃないの。

ガーシーには存在感ないから、国会にいても意味ないかもしれないけど、国家予算なんかは内閣が決めて審議はするけど結局は与党が多数決で可決してしまう。

法律の制定に関しては議員が作成し国会に提出する事も出来る。

委員に選択された議員達は各委員会で、特定の分野の審査や審議

継続的に行う、国会議員達は内閣や議会が決定した予算が適正に監視しなければならない。

何より、国会が閉会している時でも福祉や財政など各分野を担当とする議員達が集まり勉強会の様な事を行う。

ガーシー昨年１２月に参議院の石井運営委員長から国会欠席の理由を求められた時に、１０日に回答書に「こんな文書が送られてくんねんw」と、石井委員長から国会の召集に応じず本会議と委員会を欠席している理由について回答を求められた文書をアップ。「いろんなこじつけで、必死なんわかるねんけどなー笑笑　とにかく定められてあるだけで、法的義務はないよな？義務にしてもーたら、病欠やゴルフで来てない議員も処罰対象なるからなー　ま、気長に待ちーな　な？」国家意義委の意識など全くない証だ。

懲罰委員会の話が出てきた時には「懲戒処分をやるならやってみろ。やり返してやるだけだと。立憲民主党さんがそういうことをおやりになるというのであれば、我々は発信力という武器を使ってＮＨＫ党らしい形で、やり返しをさせていただきたい」と強気な事を言っていたが、突然に「当選後、一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参院議員は、参議院に対して、「議場での陳謝」の処分に応じると回答しました。これで除名の処分は免れることになりました。

ガーシー議員をめぐっては、先週開かれた参院本会議で「議場での陳謝」の処分が決まり、参議院はガーシー議員に対し、処分に従う意思があるかどうかをきょうまでに回答することを求めていました。

ガーシー議員は「帰国した場合、不当に逮捕される恐れがある」として、帰国するか慎重に検討していましたが、ガーシー議員の秘書が参議院の石井議院運営委員長に対し、帰国し、処分に応じるとの回答を手渡しました。」（ＴＢＳＮＷＥＳＤＩＧ）

ガーシーは議員の身分を失う除名は回避できる見通しとなった。ようだが、もしも国内に留まらずドバイへ戻ろうとするなら、国会も、国民もガーシーの行動を許せる者などいないんじゃないか。

まず書いておかなければならない事は、名称変更したのは文部科学省ではなく傘下の文科庁だった。

そして旧統一教会が名称変更を要求していたのは文化省ではなく、文化庁。加計問題などでも有名ともなっている元文科省の事務理事だった前川喜平が１９９７年旧統一教会から名称変更の届け出があったが、当時霊感商法などにより大きな社会的批判を阿部禎太宗教団体の名称変更は認められないとして拒否し、１４年まで続けていた。

この時文科省では事務理事だったかもしれないが、文化庁では９７年から宋務課長として勤務していた。

前川喜平は文科省の事務次官として旧統一教会の名称変更の届け出を拒否していたのではなく、文化庁の宋務課長として受理せず拒否していた。統一教会の実態は変わってはいない、よって申請は認められないから届け出を水際で止めたと言っている様だが。

メディアは文部科学省が拒否し続けていて１５年に就任した下村文科相が行政に何らかの圧力を加え、名称変更を行ったのではないかと報じているが大きな誤報。旧統一教会の名称変更を認証していたのは文科省ではなく、文化庁だったのだから。

現代ビジネスに高橋洋一がこの事に関し書いているが、前川喜平の行った行為は違法だとも書いている。

行政手続法第７条に「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。」と書かれてあるんだ。前川は第７条を全く無視していた事は間違いない。違法行為を行っていながら行政は政治に歪められていたなどと言っているんじゃないか。

現在多くの政治家が旧統一教会と絡んでいた事が明らかとなってきている事から、名称変更にも１５年下村文科相が大きく絡んでいたんじゃないかと報じているが、情報を発するメディアには出鱈目ではなく、正しい情報を伝えてもらいたいものだ。

安倍元首相、銃撃され死亡　街頭演説中、背後から２発―元海自隊員の４１歳男逮捕・奈良

「８日午前１１時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、演説中だった自民党の安倍晋三元首相（６７）が銃撃された。安倍氏は首と胸付近から血を流し、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。発砲したとみられる男は現場で取り押さえられ、県警は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

県警によると、男は奈良市大宮町の職業不詳山上徹也容疑者（４１）。「安倍元首相への政治信条への恨みでやったわけではない」と話しているという。県警は同日午後、山上容疑者の自宅を家宅捜索した。今後詳しい動機などを調べる。
　防衛省関係者によると、山上容疑者は２００５年ごろまで約３年間、海上自衛隊に勤務していた。捜査関係者によると、山上容疑者は容疑を認め、「安倍元首相を狙った」とも話している。－後略－」(時事通信2020/0708)

安倍が応援演説中に銃撃された、この情報を知った時はショックだった。すぐに七日、幾らか経ってなのか奈良県立医科大学付属病院へドクターヘリで運ばれたらしいが、止血が仕切れず出血が多くなり、助けられなかったという事じゃなかったんじゃないかと思うが。

だが、銃殺を行った山上徹夜は「安倍元首相への政治信条への恨みでやったわけではない」と自供しているらしいが、同時に「安倍に不満があった」とも言っているらしい。

どの様な不満があったのかは知らないが、銃殺といった事を自由に行ってもいいのか。

表現の自由はWikipediaに「すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利^[1]。外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由^[2]。個人におけるそうした自由だけでなく、報道・出版・放送・映画の（組織による）自由などを含む」と書かれてある。

山上徹夜はこの表現の自由を言い様に使ったとしか思えない。山上は蛮行、テロ行為を行ったに過ぎないんじゃないか。

安倍は民主党政権時に起きたデフレ経済による大きな不景気を政権交代により大きく回復させたり、外交などでも大きな功績を残しているんじゃないだろうか。

その為に安倍の長期政権となったんじゃないだろうか。この長期政権に関し、立憲民主の小沢一郎が「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」更に「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」などと言っているらしい。

社会を不安定にし、高ぶり勝手な事をやっていたのは、小沢達の民主党政権だろう。

また小沢は安倍の災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない、などと岩手の一関の街頭演説で語っているらしいが、安倍の災難をおちょくっているとしか思えない。小沢はいつまでも腐った奴だな。

やっている事は昨シーズンの与田と同じ様な事じゃないのか。まず優勝、が無ければ上位ランクを狙う。その為かそれまでのシーズンと同じ選手をほぼ使っていた。特に一塁、中堅、三塁は同じ。２塁も同じだったんだが、故障で途中から若手の選手を使うようになった。

与田も若手の選手には目を付けてた選手はいたんだが、故障して使えない選手が多かった。中で立浪が問題視されるようにもなってきた内野手の根尾、開幕から外野だがスタメンに入れていた。

根尾のポジションである遊撃には守備が上手いと言われた京田がいて、だから外野でも実戦体験をさせ伸びしろを図ったんだろうな。

守備の評価は良かったが打撃力は伸びず、シーズン前半に２軍に落としたが。

シーズン終盤になると、若手を多く上げ活発に使っていたけどな。

立浪は与田がシーズン終盤にやっていたように、今シーズンは若手を活発に使うんじゃないかと思っていた。今シーズン優勝は狙っていないとは裏腹にしっかり狙ってるみたい。だから、昨シーズンの与田と同じ様に決まった選手を使い、若手は与田が注目していた石川、高橋、更には春季キャンプで注目されオープン戦で成績を伸ばした岡林。他には昨年のドラフトで与田が獲得した即戦力とだと言われた鵜飼、捕手から野手へ転向したアリエルだけを使っている。

他にも注目される若手はいる。根尾、土田、伊藤(康)、高松、現在故障中だが、石垣、昨年ドラフト１位のブライト健太、三好など。この中で伊藤(康)は外野手だが、中堅の後継として十分に使える選手。スタメンとは言わないが、せめて途中からでも実戦に出すべきじゃないかと思うんだが。

更に根尾。立浪は、外野手から、京田を２軍に落とすと遊撃にならないかと言い、２軍に落とし練習をさせる。

だが１軍に戻すと守らせるのは外野ばかりで、途中から遊撃に付かせたが、この１回だけ。

後はベンチで寝かせてるばかりで、代打で２回使っただけかな。昨年の与田だったら、すでに２軍に落とし、実戦体験を活発にさせていたと思うけどね。

監督就任の時から、本当に若手選手を活発に活用し、新しいチームを作っていく。そんな考えがあったのかな。もの凄く疑問に思えて来てる。

来シーズンにも立浪には変わってもらいたいとも思えて来てるよ。

高市早苗だけではなく、安倍晋三など自民党内部からの圧もあり、２８日に岸田は推薦に踏み切った様だが。

岸田内閣が消極的となっていたのは、韓国からの反発を強く意識したからなんだろうな。韓国はいつも通り自分達は奴隷扱いされていた、だから許されないなどと日本への反発を繰り返そうとするばかりの馬鹿げた国。

佐渡金山を世界文化遺産としてユネスコへ推薦する事を文化庁へ申し出たのは新潟県。新潟県は、佐渡金山を「佐渡の金山」とし「戦国時代末から明治時代前半としてきた対象時期を江戸時代までに変更。相川金銀山とその発見のきっかけとなった鶴子銀山を一つの遺産として扱い、構成資産は相川鶴子金銀山と西三川砂金山の二つに集約した」（Wikipedia）新潟県は世界文化遺産へ推薦しようとする佐渡金山を戦国時代末から明治時代前半としている。

高市早苗は予算委員会だけではなく、テレビでも佐渡金山に関し同じ事を語っている。

【外交・人権】高市早苗自民党政調会長に問う！【深層NEWS】自民党政調会長就任から約４か月。高市早苗氏がスタジオ出演し、「佐渡島の金山」の世界文化遺産推薦を巡る動きや中国を念頭に置いた人権侵害の非難決議の行方、女性初となる総理大臣を目指す道筋や「安倍派」となった清和会への復帰についてなど、じっくり問います。（2022年1月27日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より） ・...youtu.be

韓国は昨日推薦を決定した事を強く遺憾し反発している様だが、反対する声明が非常に不快「声明は「佐渡島の金山」について「第２次世界大戦時の韓国人（朝鮮半島出身者）強制労働被害の現場」と主張した。」（時事通信2022/01/28）

新潟県、高市早苗が語っている世界文化遺産に推薦しようとしている佐渡金山は戦国時代末から明治時代前半であって、韓国が声明で主張する戦時中など一切関係ない。

何故、何を推薦しようとしているかも理解できない国の声明は馬鹿げているとしか言いようがない。単に日本を敵対視しているだけの国だと、自ら曝け出しているんじゃないのか。

実業家ひろゆきという人物が「韓国側が主張する強制労働についても「それがよくないっていう話だったら、ギリシャの世界遺産ほぼ無理なんすよね。『過去の時代でどう作ったか？』というより、じゃあ『現在それがあってそれがどういう価値なの？』っていうのを世界遺産として残そうっていうことなので。」(東京スポーツ2022/01/29)

この人物が、韓国が如何に馬鹿げた事を繰り返してきているのかを言ってくれていると思える。

だが意外な事に、９月１８日に天理大―近畿大戦があったが、昨年度最下位だった近畿大が昨年度大学日本一になった天理を２３－７で破っていた。天理大が近畿大に敗れた結果を知った時には、無茶苦茶に驚いた。信じられなかった。

近大が、今度は１０月９日に同志社大に２４－１０で勝っている。近大が、天理と同志社に勝つなんて一体どうなっているんだと、驚かされるばかり。関西大学ラグビーを何年も見てきてるけど、こんな事あったのかなと思わされてしまってた。

と思ってたら、１０月１７日に京都産業大が近大を破っている。どうして同志社や天理を破ってる近大を京産大が破ってるんだと思わされたが。何だか今年の関西リーグが可笑しく思えてならなくなってきていた。

今月６日には京産大は同志社を２２-１９で破ってる。２０日には１９-１０で破ってる。

関西リーグから大学選手権に出れるのは３大学だけ。現在の順位は１位京産大、２位近大、３位同志社、４位天理となっている。

１２月４日に同志社ー天理戦がある。この試合に同志社が勝てば、大学選手権に関西リーグに出場するのは、京産大、近大、同志社となるが、天理が勝てば、京産大、近大、天理となる。

同志社、天理だけでなく京産大もここ数年連続で大学選手権に進出しているが、近大はかなり久しぶり。ここ数年だと関西学院大なんかが同志社、天理と共に進出していたと思うが、ここ数年下位の成績ばかりだった近大が進出するなんて、全くの予想外だ。

判決のあった日、確か判決は後回しにされ先に判決理由が口述された筈。この手順であれば、多くの者は死刑判決が出たなと意識したろうと思うが。判決は無期懲役。この判決に遺族は控訴。

元看護師に無期懲役判決　患者連続死事件、責任能力認めつつ死刑回避

「-上略-裁判では被告の責任能力の程度が争点となっていた。弁護側は被告が心神耗弱の状態にあったとして無期懲役が相当だと訴えていたが、家令裁判長は「犯行動機は了解可能で、その目的に沿って犯行手段を選択している」として検察側の主張通り、被告の完全責任能力を認めた。

　その上で、判決は「看護師としての知見と立場を利用したもので計画性も認められ悪質」と指摘しながらも、「動機の形成過程には、被告の努力ではいかんともしがたい事情が色濃く影響しており、酌むべき事情といえる」と判断。「死刑を選択することには躊躇（ちゅうちょ）を感じざるを得ない」と結論づけた。

　判決の言い渡し後、家令裁判長は「あなたが本日までに至った経緯、かなり詳細に我々も慎重に検討しました。苦しい評議でしたけど、我々全員が出した結論は無期懲役。生涯かけて償ってほしいというのが裁判所の結論です」と説諭した。久保木被告は「はい」と小さく返事をした。-下略-」(朝日新聞2011/11/09)

大口病院連続点滴中毒死事件は被告人久保木愛弓看護師が点滴袋にヂアミトールという消毒液を注入し、被告人は２０人以上と言っているが、神奈川県警によれば事件発覚の３ヶ月の間に４８人が死亡させられているとする、凶悪な殺人事件。

久保木愛弓被告のいた４階のナースステーションは異常だったらしい。看護師同士による言い争い、それによる世代別への虐め。４月から１人の看護師の筆箱に１０本の注射針が刺されていたり、ステーションに掛けられていた複数の看護師の白衣がハサミで切り裂かれていたり、８月に退職した看護師から差し入れされていたペットボトルを飲料した看護師が唇がただれる被害にあったらしいが、ペットボトルの上部に注射針程度の穴が開いていた。中には漂白剤が入っていたらしいが。

同年４月、患者が急変した時に久保木被告が救命措置をするが無くなり、久保木被告を含む複数の看護師が患者の家族から怒鳴られる事があり、久保木は恐怖感と同時にストレスを感じたのかもしれない。勝手は発送だが、ストレス発散の為にステーションで異常な行動を行っていたのかもしれない。

更に自分が勤務できない時間に患者が亡くなれば、家族から攻められる事は無いだろうと思い、点滴袋にヂアミトールを混入するようになったんじゃないか。

その動機が非常に身勝手で無責任なもの。久保木は看護師として勤めていながら、看護師の意識などなかったのか。

久保木は簡単に言っている。自分の担当日に患者が亡くなり、遺族に説明するのが嫌だった。

「患者が亡くなり、遺族に説明するのが嫌だった」と思っていたなら、さっさと看護師辞めてりゃ良かったんじゃないのか。「説明するのが嫌だった」それだけの為に、なぜ何十人も殺害する必要があったんだ。無差別殺人じゃないか。

判決では完全責任能力がある事を認めている。なのに無期懲役とした。

久保木はどのニュースか知らないが、４月に消毒液混入で死亡する事を知り、今回の行動を行った。ヂアミトロールを利用した理由を無色で無臭だったからと裁判で語っている。バレる事は無いと確信していたんだろうな。

懲役無機の判決理由として、弁護人が主張していた弱い自閉スペクトラム症の特性は認められる。自閉スペクトラレル症は、「知的障害を伴う自閉症」と「知的障害を伴わない自閉症」の２つがあるらしいが、知的障害を伴わない自閉症だと「子どものころは学業成績や生活態度などにも問題がみられず、診断や支援を受けないまま過ごすことが多い」とされている。「しかし、大人になればなるほど、コミュニケーションが難しくなり、対人関係などの悩みが発生します。対人関係などがうまくいかない状況が続くと「どうして周りの人と同じようにできないのだろう」「自分は当たり前のことができていない」といったような違和感があり、生きづらく感じ、自尊心の低下につながることがあるといわれています。」らしい。

弁護人はこれらの症状は弱いと主張していた。果たしてコミュニケーションはどこまで難しくなっていたのだろうか。対人関係はどこまで難しい状況となっていたのだろうか。絶対的な事は久保木本人しか知らない事だ。

裁判所は、弁護側が主張していた弱気自閉スペクトラム症をどの様に判断したのだろうか。

裁判長は完全責任能力を認め、量刑についての検討結果が述べられる。

被害者が「不条理にも被告人の犯行により突然、生命が絶たれてしまった結果は極めて重大。」

被告の生命形質の度合いは強く、悪質。被告の「不条理にも被告人の犯行により突然、生命が絶たれてしまった結果は極めて重大。」としている。

久保木を死刑としなかった理由として、裁判長は「更生の可能性」があるとしている。

まず、「看護師としての適性がないことは自覚していたが、患者が死亡した際に家族に怒鳴られたことなどから、うつ状態となった。」と言っているらしいが、同じ事をされた看護師は全てうつ病になっているのか。

次に「退職を考えたものの決断がつかないまま仕事を続けてストレスをため込み、担当する患者を消し去るしかないという短絡的な発想に至った。」と言っているらしいが、患者を殺害するなら退職を第一に考える事が当然じゃないのか。なぜ、このような判決に至ったのか、分からない。

そして「被害者や遺族に謝罪の言葉を述べ、被告人質問では「償いのしかたがわからない」と述べていたが、最終陳述では「死んで償いたい」と述べるに至り、更生可能性も認められる」とも語っていた様だが、「死んで償いたい」その言葉だけで、更生可能が認められるのか。信じられない。

「横浜市の旧大口病院（現横浜はじめ病院・休診中）で２０１６年、入院患者３人が点滴に消毒液を入れられ中毒死した事件で、横浜地検は２２日、殺人罪などに問われた元看護師久保木愛弓

あゆみ被告（３４）に無期懲役を言い渡した横浜地裁の裁判員裁判判決を不服として、控訴した。

　９日の地裁判決は、被告の完全責任能力を認定。その上で「更生の可能性が認められる」として、検察側の死刑求刑を退けた。遺族は「納得がいかない」として、控訴を求めていた。

　地裁判決によると、被告は１６年９月、いずれも入院患者の興津

おきつ朝江さん＝当時（７８）、西川惣蔵さん＝同（８８）、八巻

やまき信雄さん＝同（８８）＝の点滴に消毒液「ヂアミトール」を混入し殺害。殺害目的で点滴袋５個に消毒液を入れた。」(東京新聞2011/11/22)

維新の会は、即座に新人から文通費を「特別党費」として徴収し、コロナ関連へ寄付すると表明した。後に、当選した新人と元職から全額、前職から５０万を「特別党費」として集め、被災地へ寄付するとしたらしい。（信濃毎日新聞2011/11/18)

維新の会の素早い動きが有権者だけじゃなく、他政党にも影響したんだろな。文通費に無関心だった政党も慌てた反応を見せている。これまでは何も言っていなかったのに、新人が、元職が文通費を受け取るのは可笑しい。前職も、半月分を獲るのは可笑しいだろうと。

文通崇信交通滞在費を略した文通費、国会法の第３８条で「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」とされている。そして国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の第９条で「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。」とされている。

だがこの２つの方が施行されたのは、１９４７年。７４年の前の事だ。当時なら、発想には郵便は絶対だったろうし、通信には電話が絶対だったかもしれない。現在では、施行時期と通信は格段に発展している。

法では公の書類や通信をなすなどの為、文書通信交通滞在費として百万円を受けるとしている。当時の交通機関の整備はどうなっていたのか分からないが、国会から事務所への往来、その途中の滞在費となっていたんだろうか。

過去と現在では通信は格段に変化している。百万も支給する必要があるのだろうか。

いつからか分からないが、国会議員には文通費とは別に議員パスが出ている。JR全線の無料パス。JR全線無料パスと月３回航空往復引換証。月４回航空往復引換証。この３つの内、１つが支給されるらしい。

１９４９年に国家公務員宿舎法が施行され、東京の一等地とやらに議員宿舎など建設される。転居費用は政府が支給する。家賃は非常に安い。因みに、議員宿舎のある国は日本以外では中国とロシアだけ。

何十年も前に施行されたものが何故法改正されないのか。

国会議員達は、文通費を真面目に使っている者もいれば、　私的に無駄遣いをしている者もいる。故に文通費など過去から強く批判されていた。だが、与野党国会議員達は無視していた。

だが、一人の新人議員の発言により無視し切っていた政党幹部たちは、有権者の目を強く意識し慌てたんだろうか、積極的な対応を見せてきた。更に、自民と立法民主が次の国会で

「自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、国会議員に毎月支給される100万円の「文通費」について、日割りでの支給を可能とする法改正を来月の臨時国会で行う方針で一致しました。

　自民党・高木国対委員長：「歳費はすでに日割りになっておりますので、これ（文通費）も日割りをするという。いうならば歳費法の改正という形で行くのではないかなと」

　すでに受け取った10月分の「文通費」を国庫に返納できるようにすることについても、国会で協議することで一致しました。

　自民党は日本維新の会の国対委員長とも会談しました。

　維新側は文通費の使い道を公開するよう求めましたが、自民側は国会で議論すると述べるにとどめました。」(ライブドアニュース2011/11/18）

文通費の日割りだけでいいのかな。どの様に使ったのかの領収書は必要じゃないかと思うんだが。議員パスの領収書も提示してもらわなければならない。もしも私的な利用があったとしたら許される事ではない。

更に、余った文通費などは絶対に国庫に返納しなければならないし、誤った行動をした者には罰を与える事も必要だ。予算委員会の放送では、野党は決まったように与党の批判に明け暮れているが、文通費に関してはいい加減ではなく、しっかりとした議論をしてもらいたい。

メディアと同じ様に野党の連中も。　

立民・枝野氏「自民に政権運営資格なし」

立憲民主党の枝野幸男代表は３日、菅義偉首相の自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への不出馬表明を受け、菅内閣は「レームダック」になり、新型コロナウイルス禍に政治空白が生じるとし、「首相は無責任で、こうした状況を作った自民党全体に政権を運営する資格はない」と批判した。国会内で記者団の取材に答えた。

枝野氏は「国民生活への喫緊の対応が政治に求められている中で、こうした事態に至り、怒りを持って受け止めている」と述べた。

その上で「（コロナ対応で）大胆な政策や予備費の執行をレームダックの内閣ができるのか。すぐにでも衆院を解散し、菅内閣の次は枝野内閣を作っていただければ、責任を持ってこれ（政治空白）を最短で収束させる」と述べた。「新しい政権を速やかに発足させる準備が十分に整っている」とも述べた。(産経新聞2021/09/03)

野党は菅政権のコロナ対策やオリンピック開催などに関し、徹底批判を繰り返していた。だが、批判はしても、独自のコロナ対策を一切表示する事は無かったし、野党及びメディアが激しく批判を繰り返していたオリンピック開催、パラリンピック開催は間違ってはいなかったと思うのだが。

メディアも批判する事は簡単な事。だが、批判するだけでは意味がない。メディアも批判するなら、自らどの様な対策をとればいいのか、表示すべきではなかったのか。野党もメディアも、その様な事を一切行わず、ただ批判ばかりを繰り返すばかりだった。

メディアは特に民放は視聴率を意識した行動だったのかもしれないが、野党は来月に行われる衆議院選挙を意識しての激しい批判。更には、臨時国会の要求だったんじゃないのか。

野党が臨時国会で質疑を要求してたのは、補正予算をコロナ対策にどのように使うかだったと思うんだが。

野党がコロナ対策に関し、まともな質疑など行おうとするわけなど無い。間違いなく菅政権のコロナ対策への集中批判。それをする事により、衆議院選挙をより有利な状況へ持って行こうとしただけなんじゃないのか。

臨時国会が開かれれば、首相だけではなく多くの閣僚が出席しなければならなくなってしまう。この事により、野党やメディアが批判するコロナ対策は遅滞するかもしれない。

経団連会長が語っている。

経団連会長、首相は「ワクチン接種でリーダーシップ」

政治空白が生じると語っている。

だが菅首相、菅内閣は今月末まで続行する事になるんじゃないのか。閣僚の中からも幾人か総裁選に出馬する者がいるかもしれないが。

枝野が言う、政治空白が生じるとはとても思えないが。

すぐにでも衆議員を解散し政権交代してもらえれば、責任をもって政治空白を終息させる」と言っているが、２００９年政権交代した時の鳩山を思い出すよ。