●2017年度改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される？

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10％を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、新たに「前年度比２％以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける（中小企業者は増加分の22％、大企業で12％）。

●現行制度の一定要件は、例えば2017年度であれば、

 (1)給与等支給額の総額が2012年度比５％以上（中小企業者は３％以上）、

(2)給与等支給額の総額が前事業年度以上、

(3)一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る、

との３要件があり、これらを満たせば、増加給与額の10％を法人税額から税額控除（法人税額の10％（中小企業は20％）が上限）できる。

給与等支給額は、役員給与は含まず、パート・アルバイトへの給与を含む。

●今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、現行の要件の一つである「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を「平均給与等支給額が前事業年度から２％以上増加すること」に見直すとともに、控除税額を、給与等支給増加額の10％と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の２％との合計額（現行は給与等支給増加額の10％）とする。

●一方、中小企業者等については、平均給与等支給額が前事業年度から２％以上増加した場合の控除税額を、給与等支給増加額の10％と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12％との合計額（現行は給与等支給増加額の10％）とする。

つまり、大企業は増加給与額の12％を、中小企業者は増加給与額の22％を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになる。

シアトルの雪景色がきれいなので、載せてみました。

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秋は税務調査の季節です-part2

～指摘事項～

　　　真っ当な経理をしていたつもりでも、見解の違いによって指摘を受ける場合があります。たとえば以下のような場合です。

① 現物給与

会社で借り上げたアパートを、従業員に社宅として無償提供していたところ、　調査官によって給与の支給と同等だと指摘されました。

　　※従業員に社宅を貸す場合、家賃を徴収しないと現物給与の支給とみなされることがあります。

　　　現物給与とみなされると、住宅手当として現金を支給したことと同じ扱いになりますので、給与所得として所得税が課せられることになります。つまり社員の実質的な手取金額が少なくなりますので注意しましょう。

一定の家賃を徴収しておけば問題ありませんので、

　　　社宅を貸す場合は事前に担当者としっかりと

　　　相談しておきましょう。

② 未払決算賞与

６月末決算の会社が、7月末支給の賞与を当期の費用に入れていましたが、賞与額決定通知書を見た調査官によって否認されました。

※賞与が当期の費用として認められるのは、従業員に通知した日が当該事業年度であることが必要です

　　　対策として、

　　　・すべての従業員に対して、決算賞与額の通知を事業年度末まで に行う

　　　・従業員からは通知を受けたサインをもらう

　　　・決算賞与は、通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から１カ月以内に支払う

　　　ことを心がけましょう。

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秋は税務調査の季節です-part1

今年も税務調査のシーズンが到来しました。いざというときに慌てないように、事前に心構えをしておきましょう。

～税務調査に際しての事前準備～ 

大抵の場合、税務署から調査の通知があり、準備期間を経て調査に入る、という流れになります。実地調査に入る前に、対象期間の書類を準備しておかなければなりません。

準備書類チェックリスト（主要なもの）

□総勘定元帳

□受領した請求書および 領収書

□発行した請求書および領収書の控え

□現金出納帳

□預金通帳

□賃金台帳および年末調整書類

□棚卸明細表

□出張手当等の経理規定

□議事録

□その他重要だと思われる書類

　　～調査は世間話から始まっている！？～

調査官との会話はよくある世間話から始まっています。天候などの話題から入り、徐々に社長のプライベートであったり、社内の人間関係などを把握していきます。たとえば・・・

・妻は毎日家事で忙しい→妻に高額な役員報酬を支払っているのは変？

・○○県に別荘がある→経費にされている○○県の領収書は個人の費用？

余計な疑いがかかることを避けるために、事前に担当者としっかり打合せをしておきましましょう

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