企業・団体献金をめぐり、国民民主党と公明党は5日、それぞれ国会内で党の会合を開き、規制を強化するための政治資金規正法の改正案の要綱をまとめました。

この中では、透明性を高めるため、会社や労働組合などから献金を受けることができるのは、政党本部のほか、各都道府県につき1つの政党支部に限定するとしています。

また、会社や労働組合などが政党などに献金する場合、現在、企業の資本金などに応じて年間750万円から1億円となっている総額の上限を維持する一方、1つの献金先に行えるのは、総額の上限の2割にあたる150万円から2000万円までに制限することも盛り込んでいます。

一方、業界団体などがつくる政治団体が、政党などに献金する場合には、総額に年間1億円の上限を設けるとともに、1つの献金先に行える金額を年間2000万円までに制限するとしています。

法案は、一部の規定を除いて2027年1月1日から施行するとしています。

両党は、要綱をもとに法案化の作業を進め、今の国会に共同で提出する方針です。

国民 古川代表代行 “党派を超えた合意形成目指したい”

国民民主党の古川代表代行は、記者会見で「政治改革は与野党を超えた政治の共通プラットフォームだ。企業・団体献金のあり方についても、われわれの案をもとに、党派を超えた合意形成を目指していきたい」と述べました。

公明 西田幹事長 “信頼回復へ党一丸となり取り組みを”

公明党の西田幹事長は、党の政治改革本部の会合で「自民党との連立解消に至った最大の要因の1つが、企業・団体献金の対応だ。今回の法制化は、政治とカネの問題をめぐる信頼回復に向けた1つの大きな柱になるものであり、党一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

立民 野田代表 政治とカネをめぐる問題について

立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネをめぐる問題について「いわゆる裏金事件によって時計の針を巻き戻すようにわが国の政治倫理は後退し国民の政治への信頼は地に落ちている。旧安倍派幹部を党の要職に登用し、副大臣や政務官にも党の処分を受けた議員7人を起用した人事は大変遺憾だが、けじめがついたと考えているのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたが、大切なことは二度とこのような事態を繰り返さないことだ。政治とカネの問題には厳しい姿勢で臨み改正政治資金規正法をはじめルールを徹底的に順守する自民党を確立する覚悟だ」と述べました。

その上で「政治への信頼を損ねたことについては、自民党総裁として心よりおわびを申し上げる」と陳謝しました。

そして、企業・団体献金の扱いをめぐっては「企業・団体にとって献金はみずからの政治的意見を表明するための重要な活動であり、必要性や相当性についてよく議論する必要がある。各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平で公正な仕組みとなるよう不断に検討していくことが重要だ」と述べました。

衆議院議員の定数削減について

一方、野田氏は自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減をめぐり「数の力で強引に決める課題ではない。幅広い合意形成をし方向性を見いだすための議論を重ねていくことが必要だ。定数削減の方向性には賛成だが比例区だけの削減ではなく小選挙区と比例区のバランスを考慮して削減すべきではないか」と求めました。

これに対し、高市総理大臣は「議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、自民党としても全力で取り組んでいく。具体的な削減案の策定やその実現に向けて、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。今後、与党内での検討とともに各党・各会派とも真摯な議論を重ねたい」と述べました。

「アベノミクス」について

また野田氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「結果が出なかったにもかかわらずやめ時を見失いさまざまな課題を引き起こした。当初、目指したトリクルダウンは起こらず富める者が富んだだけで、非正規雇用の増加や実質賃金の低迷に象徴されるように格差の拡大が進んだが、どう評価するのか」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「アベノミクスはデフレではない状況を作り、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった。新型コロナウイルスの影響で雇用状況が悪化したことなども踏まえ評価する必要がある。アベノミクスの評価も踏まえつつ『責任ある積極財政』のもと戦略的に財政出動をすることで不安を希望に変える強い経済をつくっていく」と述べました。

ガソリン税などの暫定税率の廃止について

そして物価高対策をめぐり、高市総理大臣は先に与野党6党の実務者が大筋合意したガソリン税などの暫定税率の廃止について、「政府としては政党間の議論の結果をしっかり踏まえて対応する」と述べました。

日米首脳会談について

このほか、野田氏は先の高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談について「個人的な関係構築のよいスタートを切れたと拝察するがトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えたのならば行き過ぎたお世辞外交であり軽率だ」と指摘しました。

これに対し、高市総理大臣は「ノーベル委員会が審査資料を少なくとも50年間は開示しないとしていることを踏まえ、推薦の事実やこれを前提としたお尋ねへの答えは差し控える」と述べるにとどめました。

自民 小林政調会長 成長戦略について

自民党の小林政務調査会長は、高市内閣が「強い経済の実現」を掲げ、危機管理投資を肝に成長戦略を始動させるとしていることについて「まさに政治の要諦は『危機管理』だが、国家戦略として投資を行う意義は何か」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「AI、半導体、造船、量子などの戦略分野でリスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため官民連携の戦略的投資を促進する。世界共通の課題解決に資する製品やサービス、インフラを提供することによって、わが国の経済成長を実現する」と説明しました。

中国で行われた軍事パレードについて

また小林氏はことし9月に中国で行われた軍事パレードに習近平国家主席のほかロシアのプーチン大統領や北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席したことをめぐり「天安門広場に3人の国家指導者が並び立った光景がわが国を取り巻く安全保障環境の厳しさを物語っている。国益を守り国民の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だ」と指摘しました。

これに対し、高市総理大臣は「政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だ。日本維新の会との連立合意書には来年の通常国会での国家情報局の創設などが盛り込まれた。与党と緊密に連携しながら組織のあり方などについて早急に論点を整理し検討を進める」と述べました。

防衛力の強化について

また防衛力の強化をめぐり高市総理大臣は防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする政府の目標を今年度中に前倒しして措置する方針について「現下の安全保障環境を踏まえ、自衛隊の人的基盤の強化や活動基盤の強化、運用体制の早期確保などに必要な経費を今年度予算に追加で計上することを考えている。これらが一定額に達するものと見込まれるため、対GDP比2％の水準も結果として達成するものになると考えている」と述べました。

防衛装備品の移転について

さらに防衛装備品の移転をめぐり「救難」や「輸送」など5つの類型に限定している輸出ルールについては、「防衛装備品の移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段だ。見直しを早期に実現すべく検討を進める」と述べました。

外国人政策について

一方、外国人政策をめぐり高市総理大臣は「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不安や不公平を感じる状況が生まれていることも事実であり国民と外国人の双方にとって安全で安心な秩序ある共生社会を実現することが重要だ。担当大臣のもと、与党での議論も踏まえ、政府一体で検討を進めていく」と述べました。

憲法改正について

また憲法改正については「憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり国際情勢や社会の変化に応じた改正やアップデートが必要で、時代の要請に応えられる憲法の制定は喫緊の課題だと考えている。各会派の協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくれるよう粘り強く全力で取り組む」と述べました。

日本の国旗損壊罰する法整備について

さらに日本の国旗を損壊する行為を罰する法整備について「過去に私自身が刑法の改正案を起草し法案を国会に提出したこともある。日本維新の会との合意書の内容を踏まえ、実現に向けて両党間で具体的な検討を進め、政府としても与党と連携を図りながら必要な取り組みを進めていく」と述べました。

維新 藤田共同代表 「副首都」構想について

日本維新の会の藤田共同代表は自民党との連立合意に盛り込まれた「副首都」構想をめぐり「わが党は首都機能のバックアップや多極分散型経済圏の形成を目的として、いわゆる『副首都』構想を訴えてきた。首都と副首都の責務や機能を整理し、早急に方策を検討することをどう進めていくのか」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「政府はこれまで首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定し、緊急災害対策本部の代替拠点の確保などの取り組みを進めてきた。連立政権の合意書では臨時国会中に両党による協議体を設置し早急に検討を行うとされているので与党にしっかり検討を進めてもらいたい」と述べました。

医療や介護などの分野の処遇改善について

これに加え、高市総理大臣は医療や介護などの分野で働く職員らの処遇改善について「診療報酬などの公定価格について賃上げや物価高を適切に反映させる。報酬改定の時期を待たず経営の改善や職員の処遇改善につながる措置を行い効果を前倒しする。まずは経済対策とそれを裏付ける補正予算案に必要な施策を盛り込むべくスピード感を持って対応する」と述べました。

「メガソーラー」の法的規制について

また連立合意に盛り込まれた大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の法的な規制について「再生可能エネルギーは地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めていく。関係する規制の総点検を行い連立政権の合意に基づき法的に規制する施策を実行していく」と説明しました。

立民 野田代表「明快な答弁だったとは思わない」

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「全体として『検討する』という言葉が多く明快な答弁だったとは思わない。政治とカネの問題にけじめがついたのかと聞いているのに答えず、日米首脳会談でノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦すると伝えたのかどうかも極めてあいまいだった」と述べました。

その上で「中道路線をしっかりと貫き、国民生活、平和、自由を守るためにブレーキ役を果たすのがわれわれの役割だ。内閣支持率が高いとイケイケになる可能性があるのでしっかりチェックする役割を果たしていきたい」と述べました。

維新 藤田共同代表「おおむね非常に前向きな答弁」

日本維新の会の藤田共同代表は記者会見で「連立政権の合意文書で締結した『12本の矢』について主に細かく聞いたが、おおむね非常に前向きな答弁をいただいた。これを実現することが国民に約束を果たすことになるのでしっかりと進めていく」と述べました。

また、物価高を受けた政府の経済対策について「合意文書にある項目で、補正予算で対応しなければならないところが結構ある。ガソリン税の暫定税率の廃止や電気代・ガス代への補助なども盛り込んでもらいたい。各部会から意見を集約して進めていく」と述べ、党としての提言をまとめる考えを示しました。

ガソリン税の暫定税率をめぐっては、先週、与野党6党の実務者が来月、12月31日に廃止することや、廃止に先立って補助金を段階的に増やし、暫定税率を廃止するのと同じ水準までガソリン価格を引き下げることなどで大筋合意しています。

これを受けて、自民党の税制調査会は4日幹部会合を開き、ガソリン価格の早期の引き下げが必要だとして、正式合意に向けた対応を小野寺税制調査会長に一任しました。

また、廃止に伴い年間1兆5000億円程度の減収が見込まれることから、不足する財源については、年末にかけて行われる来年度の税制改正の議論の中で検討を急ぐ方針を確認しました。

小野寺税制調査会長は記者団に対し、「税制改正に向けての議論が本格化するので、具体的なことはこれから明確になっていく」と述べました。

国民 玉木代表「減税したのに負担増は 帳尻合わせで意味ない」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「減税したのに同じ自動車ユーザーから負担増を求めたら税金を取る側の帳尻合わせで全く意味がない。一方、電気自動車の登場など社会や産業構造の変化に伴う税制改正は不断に行うべきで、われわれとしても否定するものではないので、しっかりと建設的に議論していきたい」と述べました。

また、与野党6党による暫定税率廃止の大筋合意について、「自民党と公明党との3党合意による約束の1つを果たしてもらえたので政権との信頼関係は半歩前進した。約束を守る政権なのか確認しながら信頼関係の度合いに応じてその先の連携のあり方も模索する。これだけで判断するわけにはいかないが補正予算案の賛成に向けた必要条件の1つは整ってきたのかなという認識だ」と述べました。

自民党は10月31日の総務会で、党の役員人事を決めました。

総裁直轄の政治改革本部は「政治制度改革本部」に改められ、本部長に加藤前財務大臣が就任しました。

自民党と日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減や企業・団体献金の取り扱いなどの検討にあたることになります。

また政府の「日本成長戦略会議」に対応する形で総裁直轄の「日本成長戦略本部」を新たに設置し、本部長に岸田元総理大臣が就任しました。

さらに外国人政策の実効性を担保するため「外国人政策本部」も新設し、本部長に新藤元経済再生担当大臣が就任しました。

有村総務会長は記者会見で「高市総理大臣の考えや連立合意の内容、また国民世論を受けて日本に必要なものを一致協力して進めていく」と述べました。

一方、政務調査会には、政府の「国家情報局」創設に向けインテリジェンスの司令塔機能の強化などについて検討する「国家インテリジェンス戦略本部」が新設され、本部長に小林政務調査会長が就任しました。

高市政権で新たに就任した佐藤官房副長官について、野党側は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で不記載があったことから、参議院議院運営委員会の理事会に出席しないよう求めていて、先の理事会には代わりに衆議院の尾崎副長官が出席しました。

これについて自民党の石井参議院幹事長は記者会見で「官房副長官は官邸と参議院のパイプ役として欠かせない役割を担っており、今後も出席できない状況が続くことは望ましくない」と述べました。

そのうえで「佐藤副長官の任命についてはわれわれも多少疑問視し、こうしたことが起きないよう政府側には強く申し入れていたが、結果的に任命されてしまいこのような事案に陥っている」と苦言を呈しました。

そして野党側の主張も聴いたうえで、与党として対応を検討していく考えを示しました。

ガソリン税の暫定税率をめぐっては与野党6党が年内の廃止で合意していますが、自民党はガソリンスタンドなど現場の混乱を考慮して、補助金によって年内に廃止と同じ水準までガソリン価格を引き下げる案を示しています。

こうした中、自民党の小野寺税制調査会長と立憲民主党の重徳税制調査会長が国会内で会談し、重徳氏は、27日野党6党の実務者でガソリン価格を引き下げるため速やかに補助金を増額するとともに、あくまで年内に暫定税率の廃止を実現するよう求めると確認したことを踏まえ、小野寺氏にこうした考えを伝えました。

そして、29日、与野党6党の実務者で協議を行い、与党側の議論の進ちょく状況などについて共有することを確認しました。

このあと重徳氏は記者団に対し「しっかりと前向きな検討をしてもらえるよう、野党一丸となって強く求めていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「最後まで努力すべき」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「ことしのできるだけ早いうちにガソリン税の暫定税率を廃止することは与野党6党が文書で結んだ合意であり、最終、最後まで努力すべきだ。業界の声を聴きつつ現場に影響を与えることなく年内に廃止することは可能だと思うので、最後は高市総理大臣のリーダーシップで判断してもらいたい。国民を待たせているのでスピード感を持ってやることが必要だ」と述べました。

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「ガソリン税の暫定税率は年内に廃止すると合意していたのに『廃止法案の成立を期す』という表現で完全に後退した。決断と前進の内閣のはずが先送りと後退の所信表明演説だった」と指摘しました。

その上で「物価高対策は、経済対策や補正予算案を指示したというだけで中身がない。ことし中にやることはまだ見つかっていないということではないか。『責任ある積極財政』も言葉としては前向きだが中身はさっぱりわからないので代表質問や予算委員会などの質疑で明らかにしていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「強い気持ち伝わってきたが具体像見えなかった」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「高市総理大臣の強い気持ちは伝わってきたが抽象的な内容が多く物価高騰対策も年内に何ができるのか具体像が見えなかった。議員定数の削減に関しては一切なく改革の本気度を疑わざるを得ない」と述べました。

またガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり「年内に廃止を実現するのが約束だ。高市総理大臣には政治決断してほしいし、それができるなら連携の可能性も広がる。政策実現能力を占う重要な案件だ」と指摘しました。

公明 斉藤代表「政治改革への言及なかったことにびっくり」

公明党の斉藤代表は記者団に対し「政治改革への言及がひと言もなかったことにびっくりした。『信なくば立たず』で、政治改革についての具体的な決意や行動があって初めていろいろな施策も国民への説得力を持つ。画竜点睛を欠いている」と指摘しました。

また物価高対策をめぐり「参議院選挙で支持を受けなかったから給付はやめると述べていたが、選挙で国民から批判されたのは政治改革についてだ。給付は、助けが必要な人たちへの対策であり、困っている人への視点が欠けている」と述べました。

さらに、高市総理大臣が「政権の基本方針と矛盾しないかぎり、各党からの政策提案を受け、柔軟に、真摯に議論していく」と述べたことについて「方針と矛盾すれば議論しないと読める。政権の方針と違う角度から議論するのは当然で、私はその一文にものすごく危ういものを感じた。違う角度から質問してきても議論しないというのでは独裁ではないか」と述べました。

参政 神谷代表「かなり期待していたががっかり」

参政党の神谷代表は記者団に対し「かなり期待をしていたががっかりしているというのが正直なところだ。わが党の政策に近いところはあるが結局、自民党の枠を超えていない。『責任ある積極財政』というお題目はいいが政策的にはなかなか振り切ったものにはできないのではないか」と指摘しました。

またガソリン税の暫定税率をめぐり「国民の生活を少しでも楽にするのが大事だ。年内に廃止するのが一番いいがどうしても間に合わないのなら1日も早く補助金を出してもらいたい」と述べました。

れいわ 山本代表「高市政権は早速消費税減税を見送った」

れいわ新選組の山本代表は「高市政権は早速、消費税減税を見送った。私たちはウソのない政権樹立をめざす」などとするコメントを発表しました。

共産 田村委員長「戦後最悪の政権の悪政推進の宣言」

共産党の田村委員長は記者団に対し「国民の今の暮らしの苦しさも政治に対する怒りも全く意に介さず、危険な独り善がりの大軍拡に突き進むという宣言だった。暮らしを支えるどころか社会保障の大改革でいっそう激痛を与えるという方向性を示したことも大問題だ。戦後最悪の政権の悪政推進の宣言となる所信表明であり代表質問でも徹底的に追及したい」と述べました。

保守 百田代表「減税に重き置かないことには大いに不満」

日本保守党の百田代表は旧ツイッターの「X」に「目標や理想像を掲げたものなので語られる内容はすばらしく特に非難すべきところはないが、経済復興を言いながら減税に重きを置かないことには大いに不満を覚える」などと投稿しました。

社民 福島党首「強者のための冷たい政治」

社民党の福島党首は記者団に対し「頑張っているのに報われない生活者など、当事者が全く出てこない非常に悲しい所信表明演説だった。生きている人たちの苦労や大変さに対して政治が何をするのかが抜け落ちている。強者のための冷たい政治をやろうとする高市内閣ととことん対決していく」と述べました。

みらい 安野党首「力強い演説も 政治資金に言及なく一歩後退」

「チームみらい」の安野党首は「力強い演説だった。経済のパイを大きくすることが重要だと明言した点などは同じ考えで評価したいし『世界で最もAIを開発・活用しやすい国』を目指すという方向性も賛同したい」と述べました。

一方で「政治資金の話に全く言及がなく一歩後退なのかなと見ている。日本の最大の課題は少子高齢化であり子育てに関してもう少し具体的で踏み込んだ言及がされてもよかった」と指摘しました。

17ある常任委員長のポストは自民党に8つ、立憲民主党に3つ、国民民主党と公明党に2つずつ、日本維新の会と参政党に1つずつ配分されました。

内閣委員長に自民党の北村経夫氏
総務委員長に立憲民主党の吉川沙織氏

法務委員長に公明党の伊藤孝江氏
外交防衛委員長に公明党の里見隆治氏

財政金融委員長に自民党の宮本周司氏
文教科学委員長に立憲民主党の熊谷裕人氏

厚生労働委員長に自民党の小川克巳氏
農林水産委員長に自民党の藤木眞也氏

経済産業委員長に国民民主党の浜口誠氏
国土交通委員長に立憲民主党の辻元清美氏

環境委員長に自民党の猪口邦子氏
国家基本政策委員長に日本維新の会の浅田均氏

予算委員長に自民党の藤川政人氏
決算委員長に自民党の西田昌司氏

行政監視委員長に国民民主党の会派に所属する芳賀道也氏
議院運営委員長に自民党の青木一彦氏

懲罰委員長に参政党の松田学氏が就任しました。

また、特別委員会はこれまでの7つから8つに再編され、委員長は自民党に4つ、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会にそれぞれ1つずつ配分されました。

災害対策及び東日本大震災復興特別委員長に公明党の下野六太氏
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長に立憲民主党の横澤高徳氏

政治改革に関する特別委員長に自民党の桜井充氏
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に自民党の福岡資麿氏

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員長に自民党の古川俊治氏
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長に自民党の松下新平氏

消費者問題に関する特別委員長に日本維新の会の松沢成文氏
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員長に国民民主党の舟山康江氏が就任しました。

さらに審査会長は、
憲法審査会長に立憲民主党の長浜博行氏

情報監視審査会長に自民党の宮沢洋一氏
政治倫理審査会長に自民党の松村祥史氏が就任しました。

調査会長は、
国際問題に関する調査会長に自民党の鈴木宗男氏
国民生活・経済に関する調査会長に自民党の野上浩太郎氏

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長に立憲民主党の木戸口英司氏が就任しました。

自民党は、24日の総務会で、党の役員人事を決定しました。

このうち古屋選挙対策委員長の後任の憲法改正実現本部長には、中曽根弘文元外務大臣が就任しました。

中曽根氏は今回の総裁選挙で高市総理大臣の陣営の選挙対策本部長を務めました。

また拉致問題対策本部長には、山谷えり子元拉致問題担当大臣が就任しました。

山谷氏は旧安倍派の出身で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載がありました。

このほか、旧安倍派出身で不記載があった松川るい氏が内閣第二部会長に、鈴木英敬氏が総務部会長に就任しました。

有村総務会長は記者会見で「党紀委員会で厳正な処分を受けており、政治倫理審査会でも弁明を済ませ、一定の説明責任を果たしている。高市総裁は『全員野球』を明確にしており、能力を発揮し仕事で結果を出してほしいという気持ちがあるのだと思う」と述べました。

開会式は午後1時から参議院本会議場で行われました。

はじめに衆参両院を代表して額賀衆議院議長が「わが国をめぐる内外の諸情勢はまことに厳しく、早急に対処すべき幾多の重要課題がある。速やかに充実した審議を行い、国民生活の安定向上に万全を期するとともに、世界の平和と繁栄の実現に大きな役割を果たしていかねばならない。憲法の精神を体し、最善を尽くして任務を遂行する」と述べました。

このあと天皇陛下が「全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とおことばを述べられました。