一方で、今井議員、豊田議員の問題はマスコミ的にはすっかり過去の話になってしまった。今井議員も豊田議員も病院に逃げ込むなどしているが、いまだに議員辞職はしていない。彼女らにはマスコミの「議員辞職すべき」という言葉は届かなかった。今頃、自民党の重鎮議員は、今井議員や豊田議員に対して、「山尾議員を辞職させるためにも、まずはお前が議員辞職する必要がある」と説得をしているのだろうか。

　ここで、山尾議員の立場になって考えてみる。

　まず、本当に不倫などしていなかったとすれば、議員辞職という選択肢は考えられない。しかし、民進党に対しては、今回の報道に対して自分をまったく守ってくれないばかりか、幹事長内定の後に、党内に反対意見が沸き起こった。結局、自分は民進党にとって、看板として使える時は使い、こうした騒動が起きれば早々に切り離される、そんな存在であり、そんな政党である。民進党の公認があって議員となり、また国会質問など活躍の場も与えられた。そのことに恩義は感じるものの、今となっては、こんな政党にいつまでも義理を尽くす必要もない。ついては、離党しよう。となるのは至極当然の判断であり、離党届とは要するに、山尾議員から民進党への三行半、離縁状ではないのか。

　一方、不倫が事実であったとすれば、どうだろう。その場合には、民進党に迷惑をかけたのは事実だから、その責任をとって離党するというのは当然の選択だ。

　しかし、「不倫をしたら議員辞職すべき」というのは、特定の倫理観を押し付けているだけで、必然性はない。むしろ、「不倫をする人間」の弱さを引き受けた上で、議員活動を継続してもらった方が、不倫をしてしまった多くの弱い国民の代表として意味があるのかもしれない。不倫をした議員として、残りの任期を全うすればいい。ましてや、「離党をするなら議員辞職しろ」というのは全く筋の通らない話で、ただ辞めてほしいという思いだけが先走っている。

　しかし私としては、不倫はなかったと信じたい。そこで山尾議員にはぜひ週刊文春を名誉棄損等で訴えてもらいたい。不倫相手と言われた倉持弁護士も「必要なら法的な対処」という趣旨のことを言っている。ぜひそうした対応を期待したい。今回の不倫報道はタイミングといい、内容といい、ものすごく不自然な感じがしてならない。いったい誰が仕掛けたことなのだろうか。

　そんな中、昨夜の日本テレビ系列のニュースを見てびっくりした。そこでは「生前退位は、憲法第4条及び第5条に抵触する恐れがある」として「政府関係者『天皇陛下の生前退位は無理』」という報道だが、これって逆に言えば、「生前退位を認めるためには憲法を改正する必要がある」ということにならないか？

　改めて憲法第4条と第5条を読んでみる。

 第４条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

２　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第５条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 　第4条に抵触の恐れというのは、「国政に関する権能を有しない」の部分が、天皇の発意で皇室典範の改正等を指示できないということのようだが、暗に天皇の意を汲んで内閣発意で改正の検討を始めれば問題ないのではないか。そして第5条に摂政の規定があるため、わざわざ退位しなくても天皇が行なうべき行為は摂政が代わって行なうことができる。つまり、生前退位する必要がないということになる。

　あれ、もしかしてと自民党の改憲草案を読んでみると、案の定、第4条と第5条が修正されていた。第4条第2項及び第5条が削除され、第4条の「国事に関する行為のみ」の「のみ」が削られている。「国事」とは何ぞや、「国政」とは何ぞやという議論もありそうだが、少なくとも自民党は第4条・第5条を改正したいという意向を持っていることは確かだ。また逆に、生前退位の制度ができれば第5条はなくても支障ないとも言える。

　今回の騒ぎを受けて、「くろねこの短語」氏は「ひょっとして、天皇の生前退位と改憲はリンクしている！？」と書いているが、まさに同じことを私も思った。逆に普段からリベラル的な記事が多い「LITERA」では「明仁天皇の『生前退位の意志表明』は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！」という記事が掲載されたが、正直、こちらはさっぱり意味がわからない。この記事では、「護憲派の天皇が生前退位を仄めかして改憲を牽制」というのだが、護憲派の天皇が生前退位してくれるのなら、改憲派にとっては願ってもない話ではないか。逆に「天皇が生前退位の意志表明」→「憲法改正が必要」→「憲法改正」という筋道が容易に思いつく。

　今回の件、私は天皇が意志を表明されたのではなく、参議院2/3確保を踏まえ、天皇が意志を表明したことにして、憲法改正をめざそうといういかにも安倍首相らしい姑息な方策という気がしてならない。改憲のためなら天皇さえ利用する。そんなことを考えていなければいいのだが。

　内容は、今春開校した県立愛知総合工科高校で雨漏りが見つかった問題に対して、県担当者の対応が「冷静すぎる」と批判し、調べてみたら建設を請け負った建設会社に県OBが再就職していた。冷静だったのはそのせいか「ああ、やっぱりな、と」というものだ。

　そもそもなぜ冷静な対応を批判しているのか「不可解」だが、その理由を県OBが就職していることに求めてそれで理解した気になっている点も「不可解」だ。

　修理がされずに放置されているのならともかく、このコラムの前半で建設業者は「瑕疵を認め、『学校関係者に迷惑を掛けた』と陳謝した」と書いており、また赤川記者の署名で修繕が進められている旨の記事も連日掲載されていた。「自宅で雨漏りが見つかったら、同じように悠長に構えていられるか」と書いているが、まさか赤川記者は、県担当者が陳謝する建設業者に対して「どうしてくれるんだ」と怒鳴りわめくことが当然だとでも考えているのだろうか。

　また後半の、あたかも建設業者と県の癒着をほのめかすような書き振りも気になる。「何の根拠もないし、証明するのは難しい」と書いているにも関わらず、行政と業者の関係を色眼鏡で見ている。それともここは、OBのいる会社だから最後まできちんと修繕をしてもらえると安心して冷静だったということで、OB再就職をプラス評価しているのだろうか。いや、やはり、「思わず独りごちた。」という文章は批判的な感情を表現していると思われる。

　確かに、甘利議員のURとの癒着疑惑や旭化成建材のくい工事問題など、昨今、建設業界に対して不信感を抱かせるような問題が発生している。だからと言って、「冷静な対応」という本来ならほめられるべき対応に対して、一方的に色眼鏡で見て、根も葉もない言いがかりをつけるような文章は、行政や建設業界への不信感をさらに煽るだけだろう。執筆した赤川記者の資質が疑われる。

　また本来であれば編集の段階でボツにされるべき内容だ。新聞社が率先して社会不信を煽ってどうする。スクープ週刊誌でもあるまいし、まさに中日新聞社の社としての姿勢が問われるような問題コラムだと感じた。

　今回の問題は、杭工事の現場代理人が施工時に、納品された杭では支持地盤に届かないことがわかり、掘削を途中で止めて杭を埋め込んだとされている。しかし全ての杭がデータ改ざんされていたわけではなく、かなりの杭については必要な電流計の記録が残されているということだ。

　通常、杭工事の掘削は支持地盤に達すると、地盤が固く、それ以上掘削を進めることが困難になる。そのため、想定よりも支持地盤が浅い場合にはそこで掘削を止め、杭を埋め込むことになる。また、所定の深さで支持地盤が出てこない場合は、そのまま掘り進めるが、あと何センチで支持地盤に達するかはわからない。そこで支持地盤まで掘削を続け、支持地盤に達したところで用意された杭をそのまま埋め込むのか、他の杭が搬入されるまで待つのか、元請会社に判断を仰ぐことになる。

　今回の工事で、問題の杭以外では所定の深さ以上に掘削をした杭はなかったのだろうか。もしあったとすればなぜ問題の杭だけ、所定の深さの掘削で止めたのか、説明がつかない。あと数センチ掘削すれば支持地盤に達したかもしれないのに。

　また、全ての杭で所定の深さしか掘削しない方針で工事を行ったとすれば、なぜそうした工事を行う必要があったかを考える必要がある。これまでマスコミなどでよく言われてきたのは、重層的な下請け構造で、2次下請けの旭化成建材（株）が工期に追われ、不正工事を行ったというものだが、工期に関しては、杭工事は全体工程の中の初期の工事であり、そこで1～2週間遅れたからといって、あの規模のマンションであれば工期の後半で十分挽回することが可能である。とすれば、旭化成建材（株）として次の工事の予定があり、さっさと作業を追え、次の現場に行きたかったということしか考えられない。

　しかしその場合でもやはり疑問が残る。重層的な下請け構造で2次下請けの旭化成建材（株）が苛められているという構図がマスコミなどでは描かれるが、実態は違う。杭工事業者は専門業者であり、他に代えの効かない業種である。住宅の工事で、受注した地場の工務店よりもシステムキッチンメーカーの方が大企業であるように、業者選定の時には他者との価格競争もあるだろうが、いざ工事となれば、断然、専門業者の方が立場は強い。そして専門業者の方がその工種に対して強いプライドと責任感を持っているものである。

　通常、杭工事の場合、支持地盤の高低により、杭頭（杭の最上部）の高さが不揃いのなるのが普通である。また荷重（建物の重さや地震時に加わる力）を柱から杭に伝え、荷重を支えてもらうために基礎がある。杭頭を包む形で基礎を作るが、杭頭の位置が設計と異なる位置になってしまった場合は設計を変更して、基礎の形状を変えるなどの対応をする。このため、杭工事業者は当初の設計に関わらず、支持地盤まで杭を打ち、あとは基礎工事を行う元請業者に対応を委ねる。元請業者が基礎工事をやりやすいように杭工事で不正を行うということは通常考えにくい。杭工事業者にとっては、杭頭の位置がどうなろうと、支持地盤まで到達する杭を打込めば、それで彼らの責任は全うされたと考えるのが普通である。

　今回の横浜マンションの杭工事の担当者も、「データの改ざんは行ったが、杭は支持地盤へは到達している」と主張しているそうだ。上記の理由からたぶん担当者の言うとおりではないかと思う。支持地盤まで到達しない状態で掘削を止める理由が見つからないからだ。そうだとすると、マンションが傾いた理由は杭と基礎が緊結されていないからではないかという推測がされる。それは杭工事業者の責任でなく、元請業者の責任、いわゆる手抜き工事である。

　三井不動産レジデンシャルは横浜のマンションについて、傾いた棟以外も含めて全て建替えることを提案している。少なくとも傾いた棟については解体されるであろう。その時に、問題となっている基礎の部分がどうなっているかわかるはずだ。その時には、原因が杭工事にあるのか、基礎工事にあるのかが明らかになる。本当に杭は支持地盤に届いていないのかどうか。早く事実を確認したいものだ。国は、安全性の問題とデータ改ざんは別の問題という見識を示している。横浜マンションの基礎・杭部分がどうなっているかは、今回の問題にも大きな影響を与えるはずだ。

　まず、この事件は住民が手すり部分の段差に気付き、三井不動産レジデンシャルに問合せをして発覚したということになっているが、我々が知ったときにはすでに、旭化成建材によるデータ偽装だということまで明らかになって報道されている。しかし普通に考えてマンションの不具合は販売後無数にあることは業界の常識だし、このマンションについても手すり部分の段差以外にも多くの苦情が三井不動産レジデンシャルに寄せられていたことは想像に難くない。

　そうした中で手すりの段差の指摘があった。この場合、住戸内における傾き被害の報告が発端になっていないことに注意。たぶん細長い住棟で2cm程度の沈下では、感覚上ほとんど気が付かないし、生活上の支障もあまりなかったと思われる。しかし想像するに、杭施工による沈下以外にも多くの苦情が、三井不動産レジデンシャルに寄せられていたのではないか。そうした中で、手すりの段差という苦情があり、旭化成建材が調査したところ今回の偽装が明らかになった。三井不動産レジデンシャルや三井住友建設にしてみれば、他の苦情も全て、杭データ偽装のせいにして旭化成建材に被せれば、自分たちも被害者面することができる。そう考えると、すぐに全棟建て替えを提案してきた理由も理解できる。杭打ちデータ偽装だけであったら、沈下の起きていない全ての住棟を建替える必要はないではないか。ひょっとすると旭化成建材には全ての原因を旭化成建材に被せる見返りに、建設業法による処分や風評被害等による収益減についても三井不動産レジデンシャルや三井グループである程度負担するといった裏の密約があるのかもしれない。

　それではなぜ旭化成建材は過去10年約3000件のリストを公表すると発表したのか。正直、そこがわからない。想像するに、旭化成建材の社長は現場に詳しくなく、一担当者の偽装という担当部署からの報告を鵜呑みにして、ならば過去10年間の他の施工では不正は行われていなかったことを証明すれば、自社に対する信頼低下もある程度防げると思ったのだろうか。しかしリストの公表はそれらで不正が行われていないことを何ら証明するものではないし、逆に公表された建物における不安を掻き立て、マンションなどでは風評被害による資産価値低下に対する補償を求められる事態になるだろう。

　直接マンション名を公表しなくても、ネット時代の現代、都道府県や市町村名等がわかれば誰かが調べるし、中途半端な発表であれば、三井不動産や三井住友建設が販売・建設したすべての建物に風評被害が及ぶ。だからなぜ突然、旭化成建材があのような発表をしたのか、いまだもってわからない。

　そしてなぜこれほどまでにマスコミ各社がこの事件を大きく取り上げるのか。これについては、もちろん春に東洋ゴムの免震材料のデータ偽装があり、10年ほど前の姉歯耐震偽装事件を思い出させたということもあるだろうが、最初から旭化成建材では工事を担当した作業員の単独犯行の可能性が高いと伝えており、あえてこれをあたかも全国で行われているかのように不安を煽るような報道をする必要はない。

　もちろん他にマスコミにとっておいしいニュースがなかったということもあるかもしれないが、安倍首相の米空母ではしゃいでいたニュースもあったし、高市総務相他が靖国神社へ参拝といったニュースもある。あれ？　靖国神社は17日から20日まで秋の例大祭が行われていた。そうか、ひょっとして、この週末、やけにマスコミ各社が「傾きマンション」事件を取り上げるなあと思ったが、実は同時期に行われていた靖国神社への政治家参拝へ国民の注意が向かないよう、この事件を大々的に取り上げていたんじゃないのか。

　もちろん以上のことは勝手な憶測に過ぎないが、どうしてこんな些末な事件がこんな大事件になっているのか、ようやくわかったような気がした。