本邦大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は、本邦の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められる事となりました。

これにより、「本邦大学を卒業又は大学院の過程を修了し、学位を授与された方で、高い日本語能力（N1orBJT 480点以上）を有する方に限定されます」が、継続的な就職活動を目的とした「特定活動」による在留許可が可能になります。

昨今の就職活動が長期に亘る状況にあるような場合、在留資格の問題で、大学卒業後の就職活動が困難になるような状況を改善する目的でのガイドラインと考えられます。

ただ、対象者及び要件が限定的ですので、ここで改めて対象となる条件を確認しておきます。

1. 学歴

　日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。

2. 日本語能力

　日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上を有する方が対象です。

　その他、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については、能力を満たすものとして取り扱われます。なお、外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても、日本語能力を満たすものとして取り扱われますが、この場合であっても、併せて日本の大学・大学院を卒業・修了している必要があります。

 3. 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」
「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事」することが条件とされていますが、これは、単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。

4.「本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」

　従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の要素等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は、今後当該業務に従事することが見込まれること。

対象となる条件、要素が厳しいので、実際にどこまでの活用ができるか、今後の実情を調べていきたいと思います。

また、併せて不動産登記法でも登記できる権利として、「配偶者居住権」が第3条９に追加されました。

配偶者居住権の内容については、以下の通りです。

1.相続開始時に居住していた建物（一部居住でも建物全体に対して成立）

2.遺産分割で取得を認められるか、遺贈の目的とされた場合に取得

3.原則として終身権（但し、別段の定めがある場合は除く）

4.登記することにより第三者に対抗可（登記のみが対抗要件）

つまり、先に登記されると、対抗出来なくなる（権利が主張出来ない）

5.妨害停止請求、妨害排除請求、返還請求も可能

6.相続財産の対象（相続税の対象）

一般論として、配偶者と子が相続人の場合、相続税の計算に際して、配偶者居住権を設定すると、不動産(自宅)の所有権が子、配偶者が配偶者居住権を相続する場合、自宅不動産の所有権相続税評価額は、配偶者居住権を差し引いた残額となるので、相続税の低減要因となります。

また、配偶者居住権は、一身専属権なので、それ以降（二次相続）、相続される事はないので、配偶者から子への相続財産とはなりません。（詳細、申告手続きについては、税理士等にご確認ください）

配偶者居住権は、適正に使用すれば、相続人にとって、非常に使い勝手の良い制度だと思います。

注意すべき点としては、今回の民法改正により、登記の先後で、第三者対抗要件（他人に権利の主張が出来るか）が決まってきますので、相続開始後、迅速な手続きが必要になると思われます。

以前（旧法）では、遺言書があれば、第三者からでも取り戻せましたが、今回の改正民法では、配偶者居住権に限らず、原則として先に登記をした第三者（他人）に勝てませんので、ご注意ください。

ドラマでは、ラーメンチェーンの事が描かれていましたが、現実では、即席めん（チキンラーメン）の事を指していました。このチキンラーメンの販売契約を最初に行ったのが三菱商事でした。ミサイルは、ご存じのように三菱グループの三菱重工の製品です。

　即席めんは、本来、食品の流通ルートとして、メーカーから卸問屋に流れ、二次問屋を経て販売店に並ぶというのが一般的でした。メーカーは、全国の中小含めた卸問屋に販売し、代金を回収するというリスクの多い作業が必要でしたが、メーカーと卸問屋の間に商社が入ることで、メーカーは、商社から代金を回収すればよくなり、貸し倒れのリスクという不安がなくなりました。（東食の倒産は、例外的な事案として、いずれ述べたいと思います。）

また、代金回収に割く人件費も不要となり、セールスは、安心して販売活動に専念できるようになりました。但し、商社に支払う手数料は一定の基準で必要になりますが…。

これにより、少ない人員で全国的な販売が急速に可能となりました。これは、商社のメリットを活かした経営方法（販売政策）だと思います。

　チェーン店事業に関しては、ドラマでは、ラーメン店でしたが、コンビニエンスストアなどのチェーン店展開に商社が乗り出すと、その資金力と調達力から収益構造は改善すると思われますが、チェーン店舗毎の特徴は出にくくなります。一方、大手メーカーとのコラボ商品などは展開し易くなりますので、良し悪しとも言えます。

私たち、行政書士の業務は、個人や中小企業の方との業務がほとんどです。私がメインとする在留資格取次申請や遺言・相続関係の業務も正にそうです。個人事業のレベルに大手商社などが参入すると、途端に事業構造が変化してしまいます。私たちもこれらの変化に対応した業務展開を考えないと生き残れないのかもしれません。