安倍政権は、「移民政策ではない」と連呼しつつ、実体として実習生や留学生のビザを乱発して、外国人が激増
しています。
これまでは、専門的な技能や特殊な才能がないと日本で就労することは不可能でしたが、現在は、建設現場や介護現場を中心に
単純労働者が増えつつあります。
私からすると、移民政策以外の何物でもないのですが、安倍政権では移民政策ではないそうです。
なにやら、絶対に軍隊ではないとされる自衛隊を彷彿とさせますが、この種の詭弁は日本独特のものなのかもしれません。
日本は、これまで長年、日本人とアイヌなどの少数民族のみで構成される国家でしたが、この状態が続くと、早晩、東京都知事に
移民2世が就任するかもしれません。

多文化共生という美辞麗句で外国人を受け入れることを庶民に強いていますが、どこまでもこれは資本の論理に基づく要請でしかありません。
現在の多国籍企業に国境はなく、安い労働力を求めて、世界各地に工場を設置するような動きが強まっています。
つまり資本主義が行きつくところまで行きつきつつあるということです。
安い労働力を使う＝利益拡大＝株主の富の増加の公式が成り立つからです。
現に過去20年の間に貧富の格差は縮まるどころか拡大の一途をたどり、世界で数十人の富裕層が世界の富の80%以上も握るような歪な世界が現出されている
のですから・・・
このお先棒が担いだのが竹中平蔵という下駄屋出身の人間ですが、彼は今でも人材派遣会社のパソナグループの会長として人間の“生き血”を啜って
生きています。
彼には、恥とか憐憫の情とかなく、ただただ、他人を踏み台にして自らの資産を増加させたいのでしょう。
こんな人間を大臣にしていた小泉政権を支持していた有権者の感性を疑いますが、これも自らが招いた結果として甘受するしかないのかもしれません。

売国奴の竹中平蔵

では、このまま外国人の受け入れ拡大を続けた場合、どんな事態が想定されるでしょう？

起こるのは多文化共生ではなく多文化衝突

欧州では、長年の間、植民地出身の黒人やアラブ人を受け入れてきました。
最初は彼らも少数派としてあまり目立たない存在でしたが、2015年にドイツのメルケル首相が「移民は無制限に受け入れる」と表明してから風向きが
変わりました。
実際にイナゴの大群のように移民が押し寄せると、EU全域が混乱に陥り、ドイツでは2015年の年末に大勢の移民がドイツ人女性をレイプするという事件が
発生し大騒ぎになりました。
これを契機に移民受け入れへの疑問や反感が噴出し、メルケルは窮地に立たされています。
仮に現在の勢いで外国人が日本でも増加したら、その結果はどうなるでしょう？
ドイツの二の舞になるのがオチではないでしょうか？
多文化共生という美しい言葉に騙されることなく、実際に移民を大勢受け入れた国の実情を見たうえで判断するのが賢明ではないでしょうか？

ところで、日経新聞や東洋経済などの経済誌で、来年の経済予測が盛んに報じられています。
米中貿易戦争や米国の利上げなどを受け、どの記事も悲観的な内容一色になっており、読者をして
ため息しか出させないような状態です。
私も悲観的に考えている一人ですが、ここは辛抱のしどころ！
淡々と割安になった株を買い増しし続けていきます。
しかし、米国株など海外株式を売買される方は、為替レートも気になるところ。
FRBの利上げ打ち止め観測もあり、全般的に円高傾向になるというのが主流のようです。
経常収支が1980年からずっと黒字の状態が続く日本ですので、これ以上の円安は望みようがなく、何もしなくても
円高になるようにレートは修正されます。

円高の時、最も価値のある資産形成法は“労働資本”

資産形成には、給与、配当金、不動産投資etcと様々な方法が存在します。
配当金といっても国内株式と海外株式、不動産投資といっても国内不動産と海外不動産、給与といっても本業と副業と
様々な区分に分解可能です。
来年の為替相場が円高傾向なら、資産形成を図る上でどの方法が最も効率的でしょうか？
結論を先にいうと、労働による給与収入です。
ほとんどの日本人の給与収入は、国内で働いて円建てでもらうことになると思います。
仮に、月額30万円を給与として支給されたとして、これを1ドル=100円の為替レートでドル建てにすると、3,000ドルの
給与収入となります。
しかし、現在の1ドル=110円の為替レートで計算すると、約2,727ドルと約9%の減少となり、同じ金額を
もらっているにも関わらず、10%近く目減りすることになるのです。
ならば逆に考えると、円高になることで働き方や生き方は変わってないのに、ドルベースで約10%近い昇給を実現できた、
と考えることも可能なのではないでしょうか？

確かに、生活の仕方を何一つ変えなければ、昇給した実感は湧かないと思います。
しかし、視点を変えて米国株などに投資することで、1ドル=110円の為替レートの時よりも多くの株式を購入でき、結果として
支払われる配当金も多くなるという好循環を生み出すことで効果を実感できるのではないでしょうか？

したがって、円高時には、働くのを止めたりせずに、給与をもらい続けられるように働き続けることが
資産形成への一番の近道ということができるでしょう。

投資家の多くが暴落局面で売り急ぐのでしょう？
それは下落が更なる下落を呼び込むのでは？との不安心理に他なりません。
実際、多くの個人投資家は、すぐに結果を出したがり、キャピタルゲインばかり狙って投資します。
しかし、恐竜のような巨大な機関投資家もキャピタルゲインを狙って、激しく売買を繰り返しており、それを蟷螂の斧のような
弱小な存在の個人投資家が打ち負かせるはずがありません。
個人投資家は、機関投資家のような取引をするのではなく、"じっくりゆっくり”と農協のスローガンのような言葉をを座右の
銘にして、腰を据えて投資する心構えが必要でしょう。

事実、それで莫大な資産を築いた方は、何人もいます。
一例を挙げると、ロナルド・リードという投資の世界では有名な方がいます。

https://kamakura-kenbutu.com/ronald-read/

また、アン・シェイバーという女性も有名です。

https://sp-live.net/post-3059-3059.html

2人に共通するのは、ひたすら配当再投資を繰り返したということ。
この単調な作業をひたすら繰り返すだけでお金持ちになれるのです。

感情が理性を上回ったとき、投資家は破滅します。
 

日本企業は、オワコン株などといわれ米国株に投資することが流行になっていますが、私はその動きに同調できません。
確かに、少子高齢化を向かえ日本企業は厳しい局面に立たされているのは事実ですが、だから終わりとはならないと思います。
むしろ、より海外展開を加速させ、国外売上の比率を伸ばしていくのではないでしょうか？
為替が円高にふれると日本の株価は下落しますが、だからダメとは判断できません。
単に円の力が増しただけであり、むしろ購買力平価は上がっているのですから、株価下落=悪とはならないわであります。
実際、日本の株式市場において大多数を占める海外の期間投資家は、自国通貨建で評価を行っているのであり、円高になったからこそ、自らのポジション調整のために売っているだけなのですから。

円高局面において、最強の資産価値を持つのは“労働資本”

したがって、円高になったからといって悲観的になるのではなく、ここは買い向かうぐらいの度胸が必要です。
その際、必要なのは、毎月定期的に稼ぎ出す円建の給料の一部を投資資金に回すことです。
為替レートの変動で一喜一憂している限り、本物の資産家にはなれません。
円建の給料は、為替レートに関係なく毎月一定額が支払われます。
だって、雇用契約を会社と結び、労働基準法で支払が義務付けられてるんですから。
その“強くなった円”で、安くなった日本株か外国の株式を購入することで、将来の資産は必ず増加します。
しかも、その株式から産み出される配当金を再投資に回せば、複利の力が利き、ますます資産は増加します。

日々の動きにオタオタせずに、淡々と資産形成に励むことが着実な成果を生み出すのです。