実際にいつどの銘柄を買うか、買い場を探して私なりに調べました。

(A) メドトロニック（MDT）

同社は、守りのディフェンシブ株としての顔と、構造改革に苦しむ巨人という両面を持っています。

懸念される悪い情報：

1. 相次ぐリコールと法的リスク: 2026年4月現在、インスリンポンプ（MiniMedシリーズ）において、設計上の欠陥による過剰投与リスクから大規模なリコール（クラスII）が発生しています。また、脊髄刺激装置（SCS）に関する不具合や訴訟も継続しており、これらは一時的なコスト増だけでなく、ブランド信頼性の毀損になっています。

2. 市場シェアの浸食: 脊椎関連（Spine）やニューロモデュレーション市場において、ボストン・サイエンティフィック（BSX）やアボット（ABT）といった競合にシェアを削られています。年間ベースで市場シェアが数十ベーシスポイント低下しているとの分析もあり、絶対王者としての地位が揺らいでいます。

3. 収益性の低下: 原材料費の高騰や不適切な製品ミックスにより、営業利益率が前年比で200ベーシスポイント以上悪化した時期があります。売上は伸びても利益が残りにくい肥大化した組織の課題が浮き彫りになっています。

良い情報：

不採算部門の切り離し（スピンオフ）: 低成長・低利益率だった糖尿病ケア部門などの分離を進めており、リソースを循環器やロボット手術などの高成長分野へ集中させています。これにより、会社全体の成長率は5.5～6%程度まで回復傾向にあります。

次世代の柱「Hugo」と「Affera」: 手術支援ロボット「Hugo」の展開や、心臓不整脈治療の「Affera Sphere-9」など、最先端領域での認可・導入が進んでいます。これらは競合に対する強力な武器となり、中長期的な収益の柱として期待されています。

配当貴族（Dividend Aristocrats）としての堅実性: 48年連続増配の実績があり、配当利回りも3%前後を維持しています。株価が低迷しても、この配当実績が下値を支える強力なサポートライン（買い支え）となります。

投資判断のポイント：

現在の株価水準（予想PER 16倍前後）は、過去5年の平均を下回っており、バリュエーション的には「割安」と言えます。

結論として：

今すぐ全力買い、というよりは、不祥事やリコール報道で株価が過剰に売られた局面を、数回に分けて拾っていくのがプロ的なアプローチです。配当を貰いながら、スピンオフ後の利益率改善を待てる忍耐強さが求められる銘柄と言えるでしょう。

(B) ABT アボット・ラボラトリーズ

メドトロニック（MDT）とアボット・ラボラトリーズ（ABT）を比較すると、構造改革中の重厚長大な巨人（MDT）か、成長エンジンを複数持つ多角経営の優等生（ABT）か、という対照的な姿が見えてきます。

私の視点で、両社の決定的な違いを解説します。

専業の深掘り

特徴: 医療機器の純粋なプレーヤーです。心臓ペースメーカーや手術ロボットなど、高度な専門機器に特化しています。

課題: 医療機器市場の動向に業績が直結します。現在、糖尿病部門などの低成長分野を切り離そうとしていますが、この選択と集中のプロセスが遅れており、機動力に欠ける点が弱みです。

1. ABT（アボット）: 4本柱の多角経営

特徴: 医療機器、診断機器、栄養剤（粉ミルク等）、既成薬の4部門を持ちます。

強み: 医療機器（特に連続血糖測定器「FreeStyle リブレ」）が絶好調な一方で、コロナ特需が去った後の「診断部門」の落ち込みを「栄養剤」や「医療機器」の成長でカバーできる、非常にバランスの良い構造です。

2. 成長ドライバーの質

MDTの賭け: 手術支援ロボット「Hugo」で先行するインテュイティブ・サージカル（ISRG）の牙城を崩せるかどうかが焦点。しかし、まだ「期待先行」の域を出ず、実績が数字に乗り切っていません。

3. ABTの実績: CGM（連続血糖測定）市場で圧倒的なシェアを持つ「リブレ」に加え、2025年～2026年にかけて一般消費者向けのバイオウェアラブル（Lingo）など、病気になってからだけでなく健康管理という巨大な新市場を自ら作り出しています。

4. 財務と株主還元（厳しい数字の比較）

2026年現在のデータをベースにした比較です。

結論：どちらが「買い」か？

ABT（アボット）を選ぶべきケース:

「失敗の少ない投資」を求めるならABTです。ポートフォリオが分散されているため、一つの製品のリコールが会社全体に与えるダメージが限定的です。株価の成長（キャピタルゲイン）も期待できる「攻守兼備」の銘柄と言えます。

MDT（メドトロニック）を選ぶべきケース:

逆張りと高配当を狙うならMDTです。現在、リコールや組織再編で株価が押さえつけられている分、バリュエーション（PER等）はABTより割安に放置されています。組織改革が成功し、手術ロボットなどでシェアを奪い返す「ターンアラウンド（復活劇）」を信じるなら、今の低株価は魅力的な買い場になります。

私の厳しい一言

安定して勝てるのはABTだが、MDTは『ボロ株ではないが苦戦している巨人』。MDTを拾うなら、さらなるリコールや訴訟報道で投げ売りが出たタイミングをピンポイントで狙い、配当をクッションにして数年単位で待つ覚悟が必要です。安易なリバウンド狙いは、ABTの成長力に置いていかれるリスクがあります。

(C) BSX ボストン・サイエンティフィックについてもお願いします。

ボストン・サイエンティフィック（BSX）を加えると、医療機器セクターの「三者三様」の姿がより鮮明になります。

BSXは現在、3社の中で最も「攻め」の姿勢が強く、成長期待（グロース）を一身に背負っている銘柄です。プロの厳しい視点で分析します。

1. BSXは「高成長・高PER」の期待株

圧倒的な成長力: 2026年通期のオーガニック成長率ターゲットは10～11%と、MDTやABTを大きく引き離しています。特に心臓血管（Cardiovascular）部門が絶好調で、このセクターでは異例の2桁成長を続けています。

2. PFA（パルスフィールドアブレーション）の先駆者: 不整脈治療の革新技術「FARAPULSE」で市場をリードしています。MDTやABTも追随していますが、BSXは「臨床データと導入スピード」で一歩先んじており、これが現在の株価プレミアム（割高な評価）の源泉です。

積極的なM&A: 2026年に入り、血管治療のPenumbra（ペナンブラ）を約160億ドルで買収することに合意するなど、常に「次の成長」を金で買うアグレッシブな経営が特徴です。

3. BSXの懸念材料

バリュエーションの高さ（割高感）: 予想PERは30倍～32倍を超えており、MDT（約16倍）やABT（約25倍）と比較しても突出しています。成長して当たり前と見なされているため、少しでも決算で成長鈍化の兆しで株価が急落するリスクを常に孕んでいます。

配当ゼロ: MDTやABTと異なり、BSXは配当を出していません。利益のすべてを再投資と買収に回すスタイルです。したがって、株価が下がった際の「配当による下支え」がなく、ボラティリティ（値動き）は3社の中で最大です。

4. 激化する包囲網: MDT、ABT、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）が、BSXの得意とするPFA市場へ総攻撃を仕掛けています。2026年に入り、競合他社の製品承認が進んだことで、BSXの「独走状態」が終焉を迎えつつある点は無視できません。

(D) メドトロニック（MDT）vs アボット（ABT）vs ボストン（BSX）比較まとめ

現在のマーケットにおける立ち位置を、私の目線で整理しました。

結局、どう動くべきか？

「買い場を待っている」という戦略に照らすと、以下の3つのシナリオが考えられます。

(1) 最悪期は脱した」と賭けるなら：MDT

リコール報道で株価が叩き売られた時がチャンス。配当利回りが3.5%を超えたら「負けにくい」水準。

(2) 医療機器の成長」を確実に享受したいなら：ABT

リブレ（血糖測定）の普及は止まりません。多少高くても、調整局面（押し目）で拾えば長期で報われる可能性が最も高いです。

(3) 市場の主役」に乗りたいなら：BSX

ただし、現在は,期待のピークに近い可能性があります。買収に伴う負担や、競合の追い上げによる期待外れのニュースが出た際の大幅な調整を待ってから入るのが、慎重な買い方です。

私の結論：

今のBSXは、期待されすぎのきらいがあります。MDTのような「悪い情報」を嫌うのであれば、まずはABTをポートフォリオの核（コア）に据え、MDTを「配当付きの宝くじ」のように安値で拾い、BSXは「調整が来た時の飛び乗り用」として監視リストの筆頭に入れておくのが、最も賢明なバランスかもしれません。

以上

諸行無常より

同社はウクライナ侵攻以降の急成長を経て、「巨大な防衛プラットフォーム企業」への脱皮という重要な転換期にあります。

1. 事業の主要セグメントと製品

主力は「低価格・高性能・使い捨て可能」なドローン兵器です。

• 徘徊型弾薬（Loitering Munitions）: * Switchblade 300 / 600: 同社の代名詞。ウクライナで実戦投入され、戦車を破壊する。現在は、AIによる自動目標認識（ATR）機能を強化したSwitchblade 600 Block 2が主力。
• 小型無人航空機（Unmanned Aircraft Systems）: * Puma, Raven, Wasp: 米軍標準の偵察ドローン。手投げで発進でき、リアルタイムの戦場監視を可能。
  • JUMP 20: 滑走路不要の垂直離着陸（VTOL）モデルで、米陸軍の次世代戦術無人機（FTUAS）プログラムに採用。
• 宇宙・サイバー・指向性エネルギー（SCDE）:
  • 2025年5月のBlueHalo社買収により新設された急成長部門。レーザー兵器（指向性エネルギー）、電子戦、宇宙通信などをカバーし、単なるドローンメーカーからハイテク防衛企業へのシフト。

2. 直近の業績と財務状況（2026会計年度 第3四半期）

2026年3月の決算発表

• 収益の急拡大: 第3四半期の売上高は前年同期比143%増の約4.08億ドル。BlueHaloの統合とドローン需要の継続により、規模は大幅に拡大中。
• 「SCARプログラム」の逆風: 米宇宙軍の大規模契約（SCAR：衛星通信増強リソース、約14億ドル規模）に対し、2026年1月に作業停止命令。これにより約1.5億ドルの減損損失を計上し、純利益が赤字に転落。株価も一時的に大きく調整。
• 通期見通し: 2026年度の年間売上目標を18.5億～19.5億ドルへと下方修正しましたが、依然として高い成長率は維持。

3. 投資・ビジネス上のポイント

• 「成功の代償」とマージンの低下: かつては高利益率なニッチプレイヤーでしたが、大規模な買収と大量生産への移行に伴い、粗利益率が低下傾向（直近26%前後）。
• 生産能力の増強: ユタ州やニューメキシコ州の新工場により、生産能力を数倍に引き上げる計画です。特にSwitchblade 600の月産能力は大幅に向上。
• 宇宙・AIへの投資: 火星ヘリコプター、インジェニュイティの開発実績に加え、BlueHaloの技術を融合させた「自律型戦闘システム」への進化を急いでいる。

4. 総評

AVAVは現在、「ドローン専門メーカー」から「米軍の主要なプライム・コントラクター（主契約企業）」への脱皮を試みています。 短期的なリスクは宇宙軍関連の契約不透明感と利益率の低下ですが、ウクライナや台湾海峡情勢といった地政学リスクを背景に、同社の「安価で大量に投入できるドローン」というコンセプトの戦略的重要性はかつてないほど高まっています。

以上

諸行無常より

この企業は、光技術の「深さ」においては世界屈指ですが、ビジネスモデルとしては「踊り場」に差し掛かっていると考えるのが良いかと思います。予想インカムゲインが38円ですが、今購入する時期ではないと思います。たまたま持っているのでこのまま売らずに、次の10年を見据えて持ち続けるか思考中です。

1. 過去から現在：光の王者が直面する「高収益神話」の揺らぎ

2023年の5月に株価が3,795円ですが、直近（2025年～2026年Q1）の業績を見ると、その強固な収益構造に陰りが見えます。特需の剥落とコスト高のダブルパンチ。またコロナ禍でのバイオ・ゲノム解析向け特需が完全に終了し、それと同時に、原材料費の高騰や人件費増、そして積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫しているのが実情です。

2. 今後の収益展開：

半導体検査装置の絶対的優位性：HBM（高帯域幅メモリ）向け故障解析装置など、AIサーバー需要に直結する分野では非常に強く、他社が追随できない光検出技術を持っており、半導体の微細化が進むほど出番は増えます。

更に、単なる部品（コンポーネント）売りから、システム（モジュール）売りへのシフトを急いで、これにより顧客の囲い込みと付加価値の向上が期待できます。

3. 将来性：ロマン（核融合）と現実（市場評価）の乖離

将来の起爆剤：

核融合・宇宙・量子技術：同社のレーザー技術はレーザー核融合の実現に不可欠であり、これが実用化されれば「エネルギー革命の主役」になります。また、宇宙インフラ（光通信）や量子コンピューティングも、光技術が核となるため、2030年代以降の爆発的な成長ポテンシャルは依然として高いです。

まとめ：投資判断のポイント

ポジティブ： 半導体・AIサーバー向けの回復が鮮明になれば、業績の底打ちは早い。

ネガティブ： 利益率が10%台後半に戻らなければ、市場は高成長株としての評価を取り下げる可能性がある。

注視すべき点： 2026年下期の価格改定の効果とM&A案件の黒字化のスピード。

技術に対するプライドが、ビジネスとしての「機敏さ」や「コスト管理」を疎かにしていないか、投資家は冷徹に見守る必要があります。

以上

諸行無常より

2026年4月3日　LUNR インテュイティブ・マシーンズとRDW レッドワイアです。

インテュイティブ・マシーンズ（LUNR）23.97$ とレッドワイア（RDW）9.73$ について、2026年4月現在の最新の決算データと事業進捗に基づき、私自身の視点で述べてみます。

両社は「宇宙関連株」という括りでは共通していますが、高リスク・高リターンの（LUNR）と堅実成長・多角化の部品屋（RDW）という、全く異なる投資特性を持っています。

1. Intuitive Machines (LUNR)

ステータス：月面輸送の独占的リーダーへ。爆発的成長期の入口。

直近の判断材料（2025年Q4決算より）

2026年収益ガイダンス： 900M∼$1,000M（約1,350億～1,500億円）。2025年の約2.1億ドルから4倍以上の成長を予測。

収益性： 2026年通期で調整後EBITDAの黒字化を公約。

直近の勝因： NASAから1.8億ドルのCLPS契約（IM-5ミッション）を新規獲得。また、1.75億ドルの戦略的資金調達を実施し、キャッシュポジションを劇的に改善（約6.2億ドルの現預金）。

私の視点：将来性とリスク

強み： 2024年：米国企業として50年ぶりの月面着陸成功（Odysseus）。 NASA Artemis 計画の主要パートナーとしての地位を確立。NSNS（近傍宇宙ネットワーク）などの長期インフラ契約により、単発の着陸成功に依存しない収益モデルへ移行中。

弱み： 2025年Q4の売上高は予想を下回っており、成長の「伸び」には波がある。月面着陸失敗時のレピュテーションリスクは依然として高い。

結論： 「強気買い（Strong Buy）」がコンセンサス。目標株価は22ドル前後。ボラティリティは高いが、キャッシュに余裕ができたため「倒産リスク」はほぼ消滅した。

2. Redwire (RDW)

ステータス：宇宙の製造業・サプライヤー。赤字は残るが事業規模は急拡大。

直近の判断材料（2025年Q4決算より）

売上成長： 第4四半期売上高は前年同期比56.4%増（約1.08億ドル）。通期でも3.35億ドルと好調。

受注残（Backlog）： 4.1億ドル超と過去最高。2026年の収益可視性が非常に高い。

収益性： 1株当たり利益（EPS）は予想を大幅に下回る赤字（－0.58）。ただし、これはのれん減損等の非現金費用が主因。

私の視点：将来性とリスク

強み： 特定のミッションに依存せず、太陽電池パドルや宇宙製造装置などを幅広く提供する「ピック＆ショベル（金鉱掘りのための道具屋）」戦略。Varda Spaceとの提携による宇宙創薬など、民間需要の取り込みが速い。

弱み： 粗利率が10%弱と低く、研究開発費が利益を圧迫。純損失が続いており、LUNRに比べると「稼ぐ力（マージン）」の改善が遅い。

結論： 「ホールド～買い（Moderate Buy）」。LUNRのような爆発力はないが、宇宙産業全体の底上げとともに着実に成長する。短期的にはLUNRより「割安」に放置されている局面がある。

比較まとめ：

最終判断

月面経済という壮大なテーマに乗り、資産を数倍にするチャンスを狙うなら LUNR。 2026年の収益10億ドル目標が現実味を帯びており、今が正念場かつ最大のチャンスです。宇宙産業の拡大を前提に、よりリスクを分散し、着実な売上増を評価するなら RDW。 ただし、利益率の改善が見えるまで株価の大きな跳ね上がりには時間がかかる可能性があります。

自分的には、両銘柄をすでに購入していますが、LUNRの方に投資すべきと考えて、比重を考えて資金を投入しています。

以上

諸行無常より

ちょっと先の銘柄。 

木村化工機株式会社（東証スタンダード：6378）は1924年創業、2024年に100周年を迎えた老舗の独立系総合プラントエンジニアリング企業です。

 1)エンジニアリング事業： 蒸発・蒸留装置において業界トップクラスの技術を持つ。 

2)化学プラントのメンテナンスや改造工事が主体。

上場したら、見逃せない銘柄になると考えています。

SVQB General Fusion：Magnetized Target Fusion（MTF）の特徴

1)プラズマを金属リチウムの液体壁で包み込み

2)ピストンで機械的に圧縮して核融合を起こす

3)高価なレーザーや超伝導磁石を使わない低コスト設計

4)生成された熱は蒸気タービンで発電へ

中心プロジェクト

1)世界初の大規模MTFデモ機

2)2024年に組み立て完了

3)2025年に初プラズマ → 初圧縮に成功

4)目標：2028年に科学的ブレークイーブン（投入エネルギー < 生成エネルギー）

5)2030年代半ばの発電所建設を目指す

カナダの核融合企業 General Fusion がSPAC（Spring Valley Acquisition Corp. III：SVAC、現在の株価は、10.17$です）と合併計画。

この取引は、核融合エネルギー分野で世界初の「純粋プレイ（fusion-only）」上場企業を生み出す可能性があるとして注目。

NASDAQに上場予定、GFUZとして2026年半ばです。

この合併取引が持つ意味

1)世界初の「核融合専業」上場企業が誕生

2)クリーンエネルギー投資の新たな指標

3)核融合商業化競争での先行者利益

4)AIデータセンター需要増によるクリーン電力需要の追い風

特色

電動垂直離着陸(eVTOL)航空機ミッドナイトの設計・開発を行う。高エネルギーバッテリー、高性能電気モーター、先進フライバイワイヤ飛行制御システムなどの技術を利用した航空機を設計・開発。ミッドナイト機の認証取得とそれを用いた都市型航空モビリティ(UAM)ネットワーク。

Archer Aviation (ACHR)について、2026年現在の進捗と市場ポジション、財務状況、および投資家が注目すべき技術的・規制的リスクをプロの視点で分析・解説。

1. 投資概要：商用化目前の「空飛ぶタクシー」リーダー

Archerは、垂直離着陸型電動航空機（eVTOL）の開発・製造を行う企業であり、現在は「研究開発フェーズ」から「量産・商用化フェーズ」への歴史的転換点。2026年に入り、FAA（連邦航空局）の型式証明取得に向けた最終段階にあり、初の実収益化が目前に迫っている。

核心的な投資ハイライト

• バックログの厚み: United AirlinesやStellantis、アラブ首長国連邦（UAE）、インドのInterGlobe等から、累計で約60億ドル（約1,200機分）にのぼる機体受注・提携コミットメントを確保。
• 量産体制の確立: 世界最大の自動車グループの一つであるStellantis（ステランティス）と戦略的提携を結び、ジョージア州に大規模な量産工場を建設。航空機メーカーが陥りがちな「量産の壁」を、自動車業界のノウハウで突破しようとしています。
• 規制の進展: 2026年3月時点で、FAAから「適合性証明（Means of Compliance）」の100%承認を業界で初めて取得するなど、規制当局との調整において競合のJoby Aviationと双璧をなす進捗を見せています。

2. 事業モデルと市場戦略

Archerの収益源は、大きく分けて以下の2つの柱で構成されています。

① Archer Air（自社運行モデル）

都市内の短距離移動（例：マンハッタン～ニューアーク空港間を約10分で移動）を提供するサービス。

• ターゲット: 渋滞の激しい大都市圏のビジネス層。
• 利点: ヘリコプターに比べ騒音が極めて小さく（約45dB）、電動のため運用コストが低い。

② Archer Direct（機体販売モデル）

航空会社や政府機関（米国国防総省など）への機体直接販売。

価格: 1機あたり約500万ドル（約7.5億円）を想定。

防衛需要: 米空軍のAFWERXプログラムを通じて、最大1.1億ドルの契約枠を確保しており、軍事用途の需要も下支えとなっています。

3. 競合比較：Archer vs Joby (JOBY)

投資家が最も注視するのが、最大競合であるJoby Aviationとの比較です。

4. 財務状況とバリュエーション (2026年4月時点)

• キャッシュポジション: 2025年末時点で約20億ドルの流動性を確保。Stellantisからの追加出資や政府契約により、商用化までのランウェイ（資金維持期間）を確保しています。
• 収益性: 依然として営業赤字（純損失）の状態ですが、2026年中の初デリバリー開始により、トップラインの計上が期待されています。
• 目標株価: ウォール街のアナリストによるコンセンサスは「Strong Buy」が多く、12ヶ月目標価格の平均は約12ドル前後。現状（5ドル台）からは100%以上のアップサイドが見込まれていますが、これは型式証明の取得成功が前提です。

5. 投資リスク：プロが警戒すべきポイント

FAA型式証明の遅延: 航空機開発において最も高いハードルです。1ヶ月の遅延が数千万ドルのキャッシュアウトを意味します。

インフラ整備の遅れ: 機体があっても、離着陸場（バーティポート）や充電インフラ、航空管制システムが整わなければ収益化が限定されます。

バッテリー技術の限界: 航続距離とペイロード（積載量）はバッテリー密度に依存するため、将来的な性能向上には不透明な部分が残ります。

結論

Archerは「空のテスラ」を目指す有力候補であり、Stellantisという製造の巨人を背後に持つことで、他の新興企業よりも「製造の現実味」において優位。

短期的な株価はFAAの承認ニュースに過敏に反応するボラティリティの高い銘柄ですが、中長期的なアーバン・エア・モビリティ（UAM）市場の拡大を信じるのであれば、現在の価格帯は魅力的なエントリーポイント。

Joby Aviation (JOBY)、2026年4月2日 8.50$　週足チャートでは5$程度まで下がる可能性。

特色

全電動式垂直離着陸機(eVTOL)エアタクシーを開発する。機体は都市ルートに最適化され、1回の充電で最大100マイルを目標航続距離とする。同サイズの従来の航空機やヘリコプターよりも大幅に低い騒音レベルで、クリーンで高速な新しい形の航空輸送サービス提供を目指し、航空機認証手続きを進める。

Joby Aviation（JOBY）は、eVTOL（電動垂直離着陸機）業界において、Archerを上回る時価総額（約83億ドル：2026年4月現在）を誇る業界の「絶対的先駆者」です。

Archerが「外部リソースの活用による早期量産」を重視するのに対し、Jobyは「究極の垂直統合と技術的優位性」を追求しています。プロの投資家の視点から、その本質的な強みと現在のフェーズを解説します。

1. 投資概要：技術力と実績でリードする「本命」

Jobyは、テスラの初期のような「自社開発主義」を貫いています。モーター、インバーター、バッテリーパックからフライトコントロールソフトまで、機体の核心部分を内製化することで、競合が真似できない性能と静粛性を実現しています。

核心的な投資ハイライト

• FAA型式証明の最前線: 2026年3月、FAAに完全に準拠した（Conforming）機体での飛行試験を開始。これは型式証明取得に向けた「最終試験（TIA）」のプロセスであり、米国内での商用化に最も近い位置。
• 強力なバランシート: 2026年初頭に実施された資金調達により、手元資金は約26億ドルに。年間約6～7億ドルのキャッシュバーン（資金消費）に対し、商用化までの十分な余力。
• 戦略的パートナーシップ: トヨタ自動車から累計約10億ドル近い出資と、製造ライン構築の全面支援。また、Uberのエレベート部門を買収しており、アプリ連携による顧客獲得動線も確保済み。

2. 2026年の重大な転換点：先行収益化への道

Jobyは2026年を「インフレクション・ポイント（転換点）」と位置づけ。

• ドバイでの先行サービス: FAAの認可に先立ち、規制の柔軟なドバイ（UAE）において2026年内の商用旅客飛行開始を計画しています。これにより、競合に先んじて実収益（Revenue）を計上する見込み。
• ホワイトハウス主導のeIPPプログラム: 米国政府主導の「eVTOL統合パイロットプログラム」のパートナーに選出されました。これにより、型式証明の最終認可を待たずして、ニューヨークやテキサスなど米国内10州で限定的な初期オペレーションを開始する権利を得ている。

3. 財務と市場評価（2026年4月時点）

• 時価総額: 約83億ドル（JOBY） vs 約55億ドル（ACHR）。市場はJobyの「先行者利益」と「高い技術障壁」に対して、より高いプレミアムを与えています。
• 直近の株価動向: 2026年3月にリスク資産全般の売りにより一時下落しましたが、FAA準拠機体の初飛行成功というポジティブなファンダメンタルズにより、8ドル台で底堅く推移しています。
• 売上実績: 2025年度第4四半期には、主に米国防総省向けの契約等から約3,000万ドルの収益を計上。Archerが未だ売上ゼロであるのに対し、「既に稼ぎ始めている」点が投資家の安心感に繋がっています。

4. 投資リスクと警戒すべき点

1. 地政学リスク: ドバイでの先行サービスを計画しているため、中東情勢の緊迫化が商用化スケジュールに直接的な影響を及ぼす可能性があります。
2. 垂直統合の裏返し: 自社開発部品が多いため、一つの部品の欠陥が型式証明全体の遅延に直結するリスク（Single Point of Failure）を抱えています。
3. 高いバリュエーション: すでに高い期待が価格に織り込まれており、認可プロセスのわずかな停滞が急激な株価調整を招くリスクがあります。

結論

Jobyは、「技術的完成度」と「政府・当局との蜜月関係」において、間違いなく業界のリーダー。Archerが「効率的なビジネス構築」に長けているのに対し、Jobyは「次世代のインフラそのもの」を構築しようと努力中。

2026年内に予定されているドバイでの初商用飛行、およびFAAによる型式証明の進捗が、同社が100億ドル規模のユニコーンから真の「航空界のテスラ」へ昇華するかどうかの分水嶺かと思います。

現在日本の国債発行額は、日本の国債発行額の現状（2025年）。普通国債の発行残高：2025年度末には約1,129兆円に達する見通し。GDP比：日本の債務残高はGDPの2倍以上で、主要先進国の中でも最も高い水準。

ハイパーインフレーションの発生、日本は第二次戦争で莫大な戦費を消費したので、財政が深刻な打撃を受けて、終戦後は物資が不足したのと、戦災により生産設備が大打撃を受けました。物がなく、さらに物が作れないので、需要と供給のバランスが崩れました。更に退役軍人への退職金の支払いと、いろいろな要因が重なったため、終戦直後の日本はインフレーションに襲われました。その結果、1945（昭和20）年から1949（昭和24）年にかけて物価がおよそ70倍にまで上昇し、ハイパーインフレが起きました。

1946年2月、幣原内閣は戦後のハイパーインフレーション対策として「新円切替」を実施し、旧円（5円以上の紙幣）を無効化し、新円（A号券）に切り替える政策で、庶民の生活に大きな影響を与えました。

預金封鎖の実施（1946年2月17日）

国民の預金は強制的に銀行に預けさせられ、引き出しは月500円以内に制限されました。

一人当たり月100円、世帯主は300円までしか引き出せず、「五百円生活」という言葉が流行しました。

旧円の無効化と証紙貼付

旧円紙幣は使用停止となり、政府は新円紙幣の印刷が間に合わなかったため、旧円に証紙（シール）を貼って新円として流通させました。証紙自体が闇市で売買されるなど混乱が生じました。

生活資金の逼迫と闇市の拡大

食料や物資の不足により、庶民は闇市で買い出しを余儀なくされました。

特に1945年の大凶作も重なり、配給だけでは足りず、地方の農村へ買い出しに行く人も多くいました。

以上

身売り・口減らしの実態

極度の貧困による「身売り」。食べるものもなく、生活費も尽きた家庭では、娘を遊郭や労働先に「身売り」する事例が報道されました。特に都市部の被災者や戦争未亡人の家庭で深刻化。

「口減らし」としての子どもの奉公・養子縁組。子どもを地方の裕福な家庭に養子に出す、奉公に出すなどの「口減らし」が行われました。

小銭の貯め込みと決済困難

1円以下の小額紙幣や硬貨は切替対象外だったため、庶民は小銭を貯め込み、少額決済に支障が出ました。

占領軍との格差

GHQの軍人は旧円を無制限に新円へ交換できたため、日本人との間に経済的格差が生まれました。

軍人が旧円を割引価格で買い取り、新円に交換して利ざやを稼ぐ事例もあり、発覚すれば処罰されました。

以上

　　　　　　　　　　　　　　業種　　　連続増配年数　配当利回り　10月3日現在　　　　　　　　　

コカ・コーラ    KO    　　　　消費財    　　　約60年    約3.1％.       66.65$

ジョンソン＆ジョンソンJNJ    ヘルスケア　  約60年    約2.9％.     188.64$

プロクター＆ギャンブルPG    　消費財    　　約65年    約2.5％.     157.04$

3M    MMM    　　　　　　　　工業    　　　約65年    約5.5％.     152.27$

シェブロンCVX　　　　　　エネルギー    　  約35年    約4.0％.      153.55$

エクソンモービルXOM    エネルギー    　　　約40年    約3.5％.      113.26$

ベライゾンVZ    　　　　　　　　通信    　　約15年    約7.5％.        43.67$

AT&T    T    　　　　　　　　通信                  約10年    約7.6％.        27.06$

アルトリア・グループ    MO    　タバコ         約53年    約8.7％.        65.73$

20年間以上に年間配当率2％以上の日本株8社

　　　　　　　　　　　　　　　業種　　　連続増配年数　配当利回り　10月3日現在価格

花王    4452    　　　　　　　 化学・日用品 　   34年    約2.30%    6309円

三菱HCキャピタル    8593    　金融・リース　　24年    約3.72%　　  1191円    

リコーリース    8566    　　　  金融・リース　　23年    約3.28%        5700円

ユー・エス・エス    4732    　  サービス業　　　23年    約2.82%.       1662.5円

KDDI    9433    　　　　　　　　通信 　　　　  21年    約3.14%     2346円

沖縄セルラー電話    9436    　　  通信 　　　　  21年    約2.54%     2617円

リンナイ    5947    　　　　　     機械　　　　　 21年    約2.73%     3445円

SPK    7466    　　　　　　　   卸売業　　　　  25年    約2.92%     2285円

              8月非農業部門雇用者数変化(前月比) 7.3万人 → 2.2万人

でした。