大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

2020.11.08

《本記事のポイント》

• メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた
• 香港・台湾は震え上がっている
• 日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は8日、「アメリカ大統領選について」と題し、法話を行った。

選挙情勢は混迷を極めている。バイデン氏は一方的に「勝利宣言」を行ったものの、実際は不正投票などが疑われるため、トランプ氏は法廷闘争などに持ち込む構えだ。最終的な結論は、1月までもつれ込む可能性が高い。

しかし米主要メディアはこぞって「バイデン勝利」を報じ、それを既成事実化しようとしている。日本のマスコミもそれに追随している形だ。

こうした情勢について大川総裁は、「途中経過」としたうえで分析し、アメリカや日本の向かうべき方向について語った。本法話は10日より、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示される(文末に、問い合わせ先)。

メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた

大川総裁は、もしこのままトランプ氏が敗北することになれば、それは「中国が仕掛けたウィルス戦争に、共和党が敗れたのではなくてアメリカ合衆国が敗北したと、いうことになる」と強調。そのことに米メディアも米国民も気づいていないと、警鐘を鳴らした。

大川総裁は、ノーベル生理学・医学賞受賞者である大村智・北里大学特別栄誉教授が、「新型コロナウィルスが自然にできたとは考えにくく、人工的につくられたと思われる点が多い」と述べていることに触れ、コロナが生物兵器であると指摘する。

大村氏は、同ウィルスの遺伝子配列の4カ所がエイズウィルスと同じであり、「自然由来とは考えにくく、人工的につくられたのではないかと思われるフシがいっぱいあります」と指摘している。同時に、発生源とされる武漢ウィルス研究所に軍隊が乗り込んで証拠を全て破壊し、関係者の「口封じ」も徹底されたため、ウィルスの由来特定が困難になっているとしている(『致知』2020年12月号)。

つまり中国は、トランプ政権が関税上げで貿易戦争を始めた段階で、世界保健機関(WHO)を抱き込み、アメリカに対して密かにウィルス戦争を仕掛けた可能性が非常に高い。そして、その被害責任をトランプ氏に負わせ、支持率を急落させる。つまりは、罠にかけたのだということだ。

トランプ氏はコロナを中国の責任だと訴えた。それは上記のように科学的根拠のあるものだったが、主要メディアは「非科学的だ」と断罪する。

一方、トランプ氏への対抗馬となったバイデン氏は、すでに中国に籠絡されている。実際、米ニューヨーク・ポスト紙が「バイデン家に中国の資金が流れ込んでいた」という事実を含むスクープを報じ、それがいわゆる「オクトーバー・サプライズ」となるはずだった。しかし米主要メディアは、ものの見事に封印し、多くの米国民に知らせなかった。

また、トランプ氏の支持率を急落させたものとして、「ブラック・ライブズ・マター」運動がある。これも、中国側の共産主義者が主導していると言われている。主要メディアはこうした側面も無視し、トランプ叩きを加速させた。

中国の思惑通りに事が運ぼうとしているわけだが、「メディアのトランプ嫌い」がアメリカの国益を損ねたことになる。

香港・台湾は震え上がっている

ではもしこのまま、中国の願うバイデン政権が誕生すれば、世界はどうなるのか。

大川総裁は「4年ぐらいは、アメリカは世界の主導権は取れないかたちに、たぶんなる」と指摘。中国やヨーロッパとの協調路線に入り、国際社会をドイツなどの意見が引っぱるような流れになるのではないかと述べた。

中国の人権弾圧や覇権的傾向について、人権主義の立場から指摘することはあるだろうが、実際に現状を変えるために行動するかは未知数となる。香港や台湾などは、現在の大統領選の流れに震え上がっているだろう。

日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

こうした洞察の上で、大川総裁は以下3つの主旨で提言を行った。

(1)アメリカやそのメディアは、もう少し科学的にコロナの検証を行うべきだ。コロナ騒動が中国が仕掛けた戦争である可能性は非常に高く、だとすれば、南北戦争に次ぐ戦死者が出たことになる。その深刻さに鑑みれば、責任追及を徹底するのが当たり前である。

(2)バイデン氏は選挙運動中、トランプ氏への批判に終始していた。しかし、大統領を目指すのであれば国際政治におけるアメリカのあるべき姿を発信するべきであるし、メディアもその見識を問うべきである。

(3)アメリカが国際社会での主導権を失う可能性に備え、日本はインド・太平洋地域の自由・平和のために、防衛・外交面での役割を補完する必要がある。香港、モンゴル、チベット・ウイグル、台湾の人々を護り、「憲法心中主義」を改め、緊急に対応を考えるべきだ。

習近平氏を「第2のヒトラー」にしないため、国際社会は一致団結して対処する必要がある。大川総裁は「どんなことがあろうとも、自分たちのできることを進めていく、ということを考えていきたい」と述べ、法話を締めくくった。

本法話では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

• アメリカとインドでのコロナ感染者数を分析すると?
• 感染拡大が少ない国に共通するある食文化とは?
• トランプ政権のメディア戦略の問題点
• 「ブラック・ライブズ・マター」運動はキング牧師霊からどう見えている?
• 「気候変動」説を否定するトランプ氏は非科学的なのか?
• バイデン政権の経済政策の恐ろしさ
• 菅首相の見識の問題と、「学術会議」問題に対する考え方について
• 郵便投票における不正や、アメリカの選挙制度の不備について

大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

2020.11.06

写真:Evan El-Amin / Shutterstock.com

「辞任の真の狙いは来年の"再々登板"」と安倍氏の権謀術数を喝破 

霊言「天照大神よ、神罰は終わったか。」を収録

2020.09.24

安倍晋三氏が首相を辞任し、菅義偉新首相が就任、16日に新政権が発足した。行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」の創設や、不妊治療の保険適用などを進めるとしている。

実は、政権発足前の9月2日、菅氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたため、「次期首相の器について-菅官房長官守護霊の霊言&大川隆法総裁先生コメント-」を収録。この中で菅氏の守護霊は、「天照大神様のお言葉などは大事に思っている」と語り、相次ぐ災害などについても「天罰系かなと感じています」と語っていた。

これを受け、大川総裁は23日に霊言「天照大神よ、神罰は終わったか。」を収録。天照大神から、菅首相の宰相としての素質や、政権の打ち出した政策についての見解などがさまざまに語られた。

安倍政権幕引きの本当の理由

本霊言の内容で特に注目したいのが、安倍政権幕引きの「本当の理由」だ。安倍氏は辞任の理由として、持病の再発で職務続行が困難になった、と説明していた。

天照大神は霊言で、安倍氏の容態がどの程度悪いかは「国家機密であろう」としつつ、首相交代の本当の理由は「4月から学校を全面休校させたこと、これが原因だと私は見ています」と指摘した。

実際、安倍氏は2月末、感染者ゼロだった岩手県も含めて小中高の学校閉鎖を要請。春休み明けの4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出自粛、出社自粛などがかかったが、その間も学校の休校は継続した。子供の世話から家庭学習のサポートまでしなければならず、在宅勤務もままならないとして、家庭の負担が増えた。

天照大神は、「菅さんは子供が何人かおられるから、その辺の意味は分かったと思うが、安倍首相の方は、よく分からなかったようで、国民が受けた精神的なダメージはかなり大きかったと思います」と指摘。官房長官も文科大臣も知らないところで休校を決断した判断に間違いがあり、その責任を取らされたとの見方を示した(顔をすげ替えることで国民の不満を逸らして逃げ延びる)。

菅氏は中継ぎ、来年の総裁選で安倍氏復活を狙う

今回、次期首相候補としては石破茂氏と岸田文雄氏も控えていたが、当初から菅氏が次期首相と目され、事実上の「禅譲」となっている。

これについても天照大神は、「菅さんに委譲した本心には、あと一年の総裁任期が終わって、健康が回復したら、安倍氏がもう一回三選を考えてのことであったと思われます」と指摘。この一年の間に、モリカケ・桜の問題の追及が終わっていれば(菅氏の)成功ということで、それが石破氏や岸田氏の場合は、本格政権がつくられ、別の人にバトンタッチされていく恐れがあったとした。

しかし天照大神は、「こうした権謀術数的なものが背景で渦巻いていて、(それで)マスコミと国民を籠絡できると思っているなら、この辺については、『政権に雲がかかっている状態』は晴れません」と厳しく非難した。

猛省が足りなければ次々と「神罰」が下る

安倍氏が首相を辞任した直後、日本最大級の台風10号が九州を襲っている。近年は、日本各地を台風や水害が各地を襲っている状況が続いている。

こうした状況について、天照大神は「信仰観に何か誤りがあるということを意味していると考えてよいと思います」と指摘。日本人が、神の存在も知らず、霊界の存在も知らないといった状況を猛省しなければ、次々と危機が到来するとし、「日本人に対してだけでも、待っているものは1ダースくらいありますね。少なくとも、12個くらいは、恐るべきことが、日本人を反省させるために続いてくると思います」と語った。

天照大神は「いろいろな危機が来た時に、この危機に何の天意があるかということを考えていただきたい」とのメッセージを発された。本霊言の拝聴は、自らの日々の生き方や、時間の使い方を見つめ直すきっかけともなるだろう。

本霊言では、その他、以下の論点についても言及された。

• 菅政権について、どう思うのか?
• 菅首相の「『自助・共助・公助』そして、『絆』」などの方針に仮面性はないのか?
• 香港・台湾問題に、菅政権はどう向き合うべきか。中国の観光客呼び込みにより、対米外交で「進退が窮まる」可能性、そして中国霊界の驚くべき実態とは。
• 安倍政権の総括と、菅政権が打ち出さなければならないこととは?
• コロナ感染は収束に向かっていない。コロナ禍から学ぶべきこととは?

令和2年8月15日
幸福実現党

　本日、75回目の終戦の日を迎えました。大東亜戦争で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げます。終戦の日にあたり、幸福実現党は、国際社会の平和の実現と、世界正義の樹立に向けた一層の努力を誓います。

　現在、日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増しています。コロナ禍にあって、中国は侵略主義を先鋭化し、南シナ海での軍事演習、尖閣諸島周辺の接続水域内への111日間連続の侵入を行っており、日本を含む周辺国の秩序は脅かされています。また、北朝鮮もいまだ核開発を続けています。

　わが国は、アジア諸国の自由と独立を守り、その幸福に責任を負う立場を一刻も早く明らかにすべきです。先般、イージス・アショアの配備停止が決定しましたが、その背景には、住民の反対もあったと報じられています。しかし本来、国民の生命・安全・財産を守ることは国家主権に関わる問題であり、地方自治体の反対で妨げられてはなりません。緊迫する国際情勢のなか、わが国の防衛には一日の空白もあってはならないと考えます。憲法九条の全面改正などによって、尖閣諸島を含む沖縄をはじめ、香港や台湾 の自由と民主主義を守るべきです。

　また、欧米列強による植民地支配からアジアを解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、自衛権の正当な行使としてなされた先の大戦を悪とみなす自虐史観は、日本人の独立自尊の精神を縛り、国防の議論の足かせとなっています。間違った歴史認識を見直すことで、日本の誇りを取り戻し、主権国家として当たり前の「自分の国は自分で守る」体制を構築していかねばなりません。

　わが党は、自由・民主・信仰の価値観を打ち立て、無神論・唯物論に基づく専制的政府による侵略を打破するべく、引き続き力を尽くします。

　なお、本日、日本と世界の平和を祈念し、自由の価値を守るため、ユートピア活動推進館にて式典を執り行います。

以上

登輝元総統、帰天後の第一声メッセージ 「今、志のある人が動かなければいけない」

2020.08.07

『台湾・李登輝元総統 帰天第一声』

幸福の科学出版

大川隆法著

大川隆法・幸福の科学総裁は、死後3日の8月2日に、李氏の霊言を収録。書籍『台湾・李登輝元総統 帰天第一声』として7日より発刊される。

日本統治下の台湾に生まれ、親日家として知られる李氏は、台湾ではじめて、直接選挙での総統となり、「台湾民主化の父」と呼ばれる。「台湾人」という意識を根付かせ、中国とは別の政体を持つ台湾という国家を育んだ。

招霊された李氏の霊は、「親日家、クリスチャンとして言論活動を行った意味をどう考えているか」「『日本人と中国人の生き方』の違い」などをはじめ、「尖閣の領海内に侵入している中国の船にどう対応すべきか」「今の中国共産党の一番の弱点」など、終始、中国問題との向き合い方について様々な角度から指摘した。

「中国内部から立ち上がる状況をつくりたい」

覇権を拡大しながら近隣諸国の支配を進める中国について、李氏の霊は「悪魔の帝国みたいになるんだったら、そんな発展しちゃいけないわなあ」「『信仰心なき者は、栄えるべからず』っていうところですよ」と、無神論・唯物論に基づく体制を批判。「信仰のある者は戦わねばならんと思うなあ」と叱咤激励した。

中国本土の自由化へのシナリオとして、李氏の霊は、中国は一枚岩に見えるものの、「なかでは、政府に反対する勢力や考え方の人はいっぱいいる」と指摘。言論の自由が優先だが、「台湾・香港系の思想を中心にした政党が、内部的に立ち上がる状況をつくりたい」「宗教勢力がもうちょっと、人民を護れるようにやりたい」とした。

「日本よ、『国家たれ!』と言いたい」

アメリカと中国の対立が激しさを増していることを踏まえ、李氏の霊は日本に対し、米中の両方にいい顔をして判断から逃げることが許されなくなると指摘した。

第二次世界大戦後、中国で毛沢東革命が起きたことについても、日本が一切の軍備を放棄してしまったために、その隙にやられた面があり、日本にも責任があると指摘した李氏の霊。現在、アメリカが軍事予算の削減を求め、日本に防衛費の負担を求めて来ているなら、「独立するチャンス」として、日本に対し「『国家たれ!』って言いたくなるねえ」と激励した。

李氏の霊は最後に、「間違ったものには屈してはいけない」「暴君、専制君主等は、倒すことが正義なんだ」と力強く語った。李氏の霊の熱いメッセージを受け止め、中国共産党の暴挙を封じ込めるべく、日台、そして自由・民主主義・信仰を大切にする国々の連携を強めていくべきだろう。

中国公船の尖閣諸島への侵入常態化を受けて（党声明）

令和2年7月23日
幸福実現党

今年に入って、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入が常態化しており、22日にも中国海警局の船4隻が尖閣諸島の接続水域で航行しているのが確認されました。これで、日本の領海への侵入を含め、中国当局の船が尖閣周辺で確認されるのは連続100日となりました。

中国が尖閣諸島を実効支配しようとする流れの中で、中国公船が日本の漁船を執拗に追尾するなどしていますが、尖閣諸島とその周辺は、日本の領域内にあることは明らかです。

日本政府はこれまで、中国政府に対して厳重に抗議するなどしてきましたが、全くと言って良いほど、抑止力になっていません。尖閣諸島が中国に取られるようなことがあれば、次は台湾のほか、石垣島や沖縄も中国に狙われかねません。

中国海警局は一昨年、軍の指揮下にある人民武装警察部隊に編入され、装備の充実化も進んでいます。海上保安庁の巡視船では、対応するにも限界があるのが実際のところです。日本は、海上保安庁と海上自衛隊との連携を進めるなどして、尖閣諸島を護るための万全な体制整備はもとより、石垣島に自衛隊を配備するなど南西諸島における防衛力強化を進めるべきです。また、わが国の抜本的な抑止力向上に向けては、憲法9条の改正や、敵基地攻撃能力を保持検討も、積極的に進めるべきと考えます。

日本は領土を護り、国民を護るという「国家主権」の考え方が欠如している状況です。先般、尖閣諸島を行政区域とする石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更し、結果として中国に一石を投じる形となりました。ただ、尖閣諸島の危機は、一地方自治体が対処する類の問題ではないのは明白です。

尖閣諸島に限らず、中国は今、南シナ海での威圧的行動を含め、覇権主義的な動きを強めています。かつての帝国主義的な動きを行う中国に対し、日本は米国をはじめとした自由主義陣営の国家と手を携え、外交的孤立に追い詰めなければなりません。

中国政府による悪行を許し続ければ、日本や台湾も香港と同様、人間にとって最も大切な「自由」が奪われかねません。日本は、アジアにおける自由・民主・信仰という普遍的価値観を守り抜くという意思を明らかにして、尖閣諸島を断固として守るための対応を取るべきというのが、幸福実現党の考えです。

以上

ポンペオ国務長官が中国を痛烈批判 「中国共産党から自由を守ることは現代の使命」

2020.07.24

《本記事のポイント》

•  演説で、「習近平総書記は、全体主義イデオロギーの信奉者」
• 「中国国民と自由主義世界が、中国共産党の行動を変えさせる」
• 「今こそ、民主主義諸国の新たな同盟を構築する時」

ポンペオ米国務長官は23日(現地時間)、米カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で、「共産主義の中国と自由世界の将来」という演説を行った。

これは、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、米連邦捜査局(FBI)のレイ長官、バー司法長官に続く、トランプ政権による対中演説の第四弾。

その内容は、中国共産党と習近平国家主席を痛烈に批判するものであり、かつ社会主義国・ソ連の崩壊を引き合いに出しながら、中国共産党の変革を呼びかけるものだった。

「習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者」

ポンペオ氏は、中国が世界で影響力を増していることについて、「今後数十年の間に訪れる、厳しい真実を認めなければならない」と指摘。中国に支配されないためには、トランプ大統領が明確にしたように、「アメリカの経済と生き方を守る戦略」が必要だとした。

「もし自由な21世紀を望み、習近平氏が夢見る中国の世紀を望まなければ、中国が関与する盲目的な古い方法論は失敗するでしょう。私たちはそうした政策を続けてはならず、それに戻ってはいけません。(中略)自由な世界はこの新しい専制政治に打ち勝たなければなりません」

中国共産党については、「中国共産党政権は、マルクス・レーニン主義の政権であることを覚えておく必要があります」と念押しした。

習近平氏については、「習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者です。彼の数十年にわたる、中国共産党の世界覇権への願望を満たしているのは、この(全体主義の)イデオロギーです」と、名指しで強烈な批判を浴びせた。

アメリカは、もはや中国の政治体制とイデオロギーとの根本的な違いを無視できないというのだ。

中国共産党の行動を変えさせる

そしてポンペオ氏は、中国政府の行動がアメリカ国民やその繁栄を脅かしているため、「私たち、世界の自由を愛する国々は、より創造的で断固とした方法で、中国に変化を起こさせる必要があります」と確信的に述べた。

アメリカはもう、中国を他国と同じような国として扱うことはできないという。なぜなら、中国との貿易は不平等で不公正であり、中国からの留学生や従業員は中国共産党のために知的財産を盗んでいるためだ。

トランプ政権は21日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖した。これについて、ポンペオ氏は「スパイ活動と知的財産の窃盗の拠点だったからだ」と指摘。また南シナ海での中国の国際法遵守について、「(前政権の)8年間の侮辱に甘んじる方針を転換した」と語り、中国に公正さと互恵関係を強く求めている。

ポンペオ氏は、冷戦時代に陸軍にいたころ、ほとんどの共産主義者がいつも嘘をつくことを学んだと皮肉った。そして最大の嘘は、「監視され、抑圧され、発言するのを怖がっている14億人の中国国民を代弁していると、彼らが考えていること」だと述べた。

そして中国国民に対して、「中国共産党は、外敵よりも中国国民の正直な意見を恐れている」と呼びかけつつ、次のように強調した。

「しかし、中国共産党の行動を変えることは、中国国民だけの使命ではありません。自由国家は自由を守るために努力しなければなりません。それは簡単なことではありません。しかし、私にはそれができると信じています。私たちは以前にやったことがある(*ソ連崩壊を指す)ので、確信があります。私たちはこれがどのようになるか、知っています」

中国共産党の体制転換を明確に求めたわけではないが、その行動を変えていけば、ソ連で起きたようなことが中国でも起きると確信しているのだ。

今変わらなければ、中国共産党は必ず私たちの世界を変える

「今こそ、自由主義国家が行動する時です」

ポンペオ氏は、全ての国の全ての指導者に対し、「アメリカが行ったように、中国共産党に互恵主義、透明性、説明責任を迫ることから始める」よう呼びかけた。

現時点では、立ち上がる勇気のない国もある。しかし、「今、私たちが行動しなければ、最終的に中国共産党は、私たちの自由を侵食し、私たちの社会が懸命に築いてきた規則に基づく秩序を転覆させます。今、私たちが屈すれば、子孫たちは中国共産党のなすがままになっているかもしれません」と語りかけた。

ソ連は自由主義世界から締め出されたが、中国共産党はすでにその世界内にあり、この難題に一国で立ち向かうことはできないという。

「国連、NATO、G7諸国、G20、私たちの経済力、外交力、軍事力を組み合わせ、明確に方向性を示し、強力な勇気を持てば、この難題に対処するのに十分です。(中略)今こそ、志を同じくする国々の新たなグループ、民主主義諸国の新たな同盟を構築する時です。自由世界が変わらなければ、中国共産党は必ず私たちを変えるでしょう」

そして、「中国共産党から自由を守ることは、私たちの時代の使命であり、アメリカは建国の理念から、それを導く立場にあります」と締めくくった。

アメリカは、「世界の自由を守る」という使命に完全に目覚めている。ポンペオ氏が何度も指摘した通り、今がその時だ。中国が自由化・民主化することは、神の意志でもある。日本は勇気をもって立ち上がらなければならない。

(山本泉)

以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「骨太方針」の"健康管理"はヒトラーと同じ！　マイナンバー制度はナチスの発想

2020.07.19

コロナ禍で日本の政治が迷走を続ける中、大川隆法・幸福の科学総裁が18日、法話「いま、政治に必要な考え方」を行った。

70分を超える法話の中で、安倍政権のバラマキ政策の問題点や中国のバブル経済の危険性など、数多くの論点が語られた。この法話は、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。

本欄では、特に緊急性が高い重要論点について、3回にわたって紹介する。今回は、1回目の「マイナンバー」について。

デジタル政府の基盤は「マイナンバー」

政府は17日、2020年の「経済財政運営と改革の基本方針」(通称:骨太の方針)をまとめた。

この中で、最優先課題として位置付けたのが、政府や地方自治体、民間の手続きを電子化する「デジタルガバメント」(電子政府)の構築だ。

デジタル化により、パソコンやスマートフォンを通じて、自宅や職場などからさまざまな手続きが行えると利便性をアピールしているが、デジタル化を実現するための基盤となるのが「マイナンバー」である。

大川総裁は翌18日の法話で、マイナンバーの危険性についてこう指摘した。

「政府は、デジタル化を進めるのはマイナンバーをもっと強制して広げて、国民一人ひとりの健康状態を政府がつかむため、と言っているが、嘘をつくのが上手くなっている。この前は、(給付金10万円の)現金を振り込むためには、全部つかんでおく必要があると言っていた。それを当会が批判したので、今度は、国民一人ひとりの健康状態をつかむために要るんだと言っている。つかんでもらう必要など何もありません」

「もっと権限を与えたらどうなるのか、ヒトラーがもっと権限を持ったらどうなるか、と考えたら分かる。(中略)大きな政府は、必ず独裁者を生んで、権限を拡大して国民を奴隷化する方向になる」

「国民の健康管理」に熱心だったヒトラーのナチス政権

マイナンバーは便利なようにも思えるが、大川総裁が指摘するように、極めて「ヒトラー的」な政策である。

政府は「骨太の方針」の中で、マイナンバーを推進する理由として、「国民の健康を管理する」という趣旨の言葉を掲げているが、ヒトラー率いるナチス政権も、「栄養摂取は個人の問題ではない」というスローガンの下、個人の食生活や喫煙など国民の健康管理に熱心だった。

ナチスは、健康管理という名目で国民を管理するようにもっていき、最後に、彼らが信奉する「優生学」の考えに基づいて、優生遺伝子を残すために、障害者や病気を持つ人々を殺していった。

振り返れば、2013年夏、麻生太郎副総理兼財務相は講演の中で、憲法改正について、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べ、その後、発言撤回に追い込まれた。

安倍政権にも、ナチズムに通じるものが流れている。

「健康管理」の行き着いた先は「ユダヤ人の虐殺」だった

ナチス政権は、「健全なドイツ人をつくろう」ということで、酒やタバコなどの量を管理していったが、その突破口に使ったのが「健康を管理する」というものであり、科学的に優秀な人類をつくっていこうという発想になった。そして、劣等な遺伝子を持つとして、障害者や性的マイノリティ、ユダヤ人の虐殺へとつながっていく。

結局、いろいろな突破口になったのは、「骨太の方針」と同じ、「健康を管理する」というお題目だったことを、後世を生きる私たちは教訓にすべきだろう。

「健康管理に使う」という名目でマイナンバー制度を使い、国民の財産を一元管理して、貯金から何まで、全て、政府が管理できるシステムをつくろうとしていること自体が、ナチスがやったことと同じである。

今、私たちは「家畜」になる道に入っているという危機感を持ち、政府の動きに声を挙げなければいけない。

「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来

2020.07.18

中国が6月30日に香港「国家安全法」を施行して以降、なぜか長江周辺の洪水被害が激しくなっている。中国南部を中心に、農作物の被害を引き起こすバッタの襲来も相次ぎ、新型コロナウィルスの感染拡大に続き、厄災が続いている。

こうした中、中国共産党の指導者たちが頭を抱えていることが分かった。

大川隆法・幸福の科学総裁の元に7月中旬、トウ小平の霊、習近平氏の守護霊が現れ、その悩みを述べた。同時に招霊された中国の民間信仰の女神である洞庭湖娘娘(どうていこ・にゃんにゃん)は、中国共産党の独裁体制と対決していることを明かし、今後の「計画」について語った。

この霊言は、「大中華帝国崩壊への序曲-トウ小平/習近平守護霊/洞庭湖娘娘の霊言①②」として、18日より、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示される。

洞庭湖とは、中国で2番目に大きい淡水湖で、長江の流域に位置する。現在、洪水で警戒水域を越え、さらなる大洪水の恐れもある。洞庭湖娘娘は、この湖に関係した霊存在とみられる。

本記事では中国の未来を見通す際の参考として、その一部を紹介する。

「死神」を名乗ったトウ小平の霊、「動乱」を示唆した洞庭湖娘娘

13日に現れたトウ小平の霊は、冒頭、自分のことを「死神」と名乗り、「中国人民の呪い」をかけに来たと主張。ただ、その様子は弱々しく、大きなダメージを受けていることが伺えた。

続いて、洞庭湖娘娘を招霊すると、自らを「正義の味方」と名乗り、「香港国家安全法を撤回するまで、水害も、バッタの害も、コロナも、まだまだ増え続ける」と警告。中国の人々に信仰心を立てさせ、年内に「大中華帝国の崩壊」を目指していると明らかにした。

また、中国政府が経済の数値などについて嘘の発表をして成功しているように見せかけても、国民はおかしいと思い始めていることを挙げ、「香港だけでなく、内部もあっちこっちでねえ、今、反乱の芽が育ってるから」として、「いずれ、あちこちから動乱が起きる」「外国からの援助は来ると思う」と予言した。

中国はコロナの感染を拡大させたにもかかわらず、国際調査の受け入れを拒否。その上、アメリカで感染が拡大していることについて、中国国営メディアは、新型コロナウィルス感染症を「アメリカ病」と指摘する。しかし、コロナは中国の生物兵器として開発されたことを本欄でも論じてきた。

洞庭湖娘娘は、アメリカも380万人のコロナ感染が出たままで黙ってはいないとして、「コロナ感染させられたアメリカの怒りがタダで済むと思っているならとんでもない」「軍隊は動くよ。うん、独自で動くよ」と軍事行動の可能性があるとした。

長江の氾濫は「巨大龍が暴れている」こと

16日には、大川総裁のもとに習近平の守護霊が現れ、トウ小平と同様、呪いの言葉をかけた。習氏守護霊は、中国が洪水やバッタの被害などで甚大な被害を受けているとして、日本に対して兆単位の資金を要求。中国共産党政府の苦しい台所事情が伺えた。

その後、習氏守護霊が嫌がる中で、再び、洞庭湖娘娘の霊が招霊された。中国の民は天意を感じており、4千万人が被災する洪水は「天罰が落ちたとみんな思っている」とした。

習氏守護霊が困窮した様子で現れたことについて、洞庭湖娘娘は、「今、習近平いじめをしているから仕方ない」と発言。災害で起きた内政問題などによって国民の恨みが習氏に向かうようにし、外圧と内乱で包囲殲滅戦を起こしていることを明かした。こうしたことを通じて、「中国と北朝鮮は、何としても滅ぼします」と強い意志を示した。

また、昔から、長江があふれて暴れるのは、中国で「巨大龍が暴れている」ということであるとし、「龍の反乱みたいなもの」とした。「権力が崩壊しかかってくると、英雄が動きやすくなってくる」とも言い、すでに中国本土に英雄たちが生まれており、いずれ動き出すことを示唆した。

「香港が中国という大国の先生」

大川総裁は2011年に香港を訪れ、説法「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」を行った。この時、香港の人々に対し、「あなたがたは中国の一部でありながら、中国という大国の先生であり、中国人を教えることができる」と、中国全土に自由や民主主義を押し広げる旗手になることを呼びかけていた。

洞庭湖娘娘は、「大川先生のおっしゃっている通り、香港からの革命を中国に持ち込むことを考えている」として、本土の自由化を推し進める決意であることを明かしている。

中国政府は国家安全法を成立させ、香港への締め付けを強めている。こうした動きに対して、アメリカをはじめ、世界各国の態度は厳しくなっており、中国の孤立も進んでいる。日本の政財界は、いまだに中国依存のままで、さまざまな課題を乗り切ろうとしているが、その先に未来はない。正しい選択と行動が、未来を変えていくことになるだろう。

本霊言では、他にも次のような、多岐にわたる論点への言及があった。

• 秦の始皇帝をどう見ているか
• 堯や舜はどのような存在から指導を受けていたのか
• 世界的な神との繋がりについて
• これから、天変地異はどうなっていくのか
• 泰山娘娘(たいざん・にゃんにゃん)の役割
• 中国を「バッタ」や「洪水」が襲っている意味

中国・広西チワン族自治区でイナゴが大量発生 世界的な食糧危機の恐れ近づく

2020.07.06

《本記事のポイント》

• 中国のチワン自治区で、バッタなどによる大規模な蝗害が発生
• サバクトビバッタの襲来と自生イナゴなどのダブルパンチの可能性も
• 食料自給率が先進国最低の日本も大きな被害を受ける

中国の広西チワン族自治区桂林市全州県で、バッタなどによる大規模な蝗害(こうがい)が発生したとNTDTVなどが報道している。同県は農業がさかんで、稲やトウモロコシ、柑橘類などの農作物に大きな被害が出ている。

中国では6月初旬、中国の主要米産地である東北の吉林省、黒竜江省でもイナゴが観測され、1平方メートルあたりに50匹が密集するほど大量発生したと報道されている。6月中旬には湖南省永州市寧遠県で、自生したとみられるイナゴによる被害があった。住宅や庭がイナゴで覆いつくされ、住民は窓を開けることすらできなかったという。

中国の穀物の24%が消える?

チワン自治区で発生した被害におけるバッタの種類は定かではないが、現在、世界的に問題となっているのがサバクトビバッタだ。

アラビア半島を襲ったサイクロンによって大発生したサバクトビバッタは、アフリカや中東、南アジアで猛威を奮いながら移動を続け、5月上旬にはインドに侵入。早ければ6月末には中国に上陸していたと見る専門家もいる。パキスタンは数千億匹のバッタに襲われ、農作物全体の約15パーセントが被害に遭った。

中国の蝗害は、日本にとっても他人事ではない。食料自給率が先進国で最低レベルの日本は、食糧の多くを輸入に頼っている。

本誌6月号で行った、中国がパキスタンで生じた15%の被害と同規模のサバクトビバッタにおける蝗害が起きた場合のシミュレーションによれば、バッタにより、中国の穀物の9%が消え、パキスタンでもっとも被害が大きかった地域と同程度の被害を受けた場合は、中国の穀物の24%が消えることがわかった。

そうなれば、食糧輸入大国でもある中国は、緊急輸入をせざるを得ず、世界の穀物価格が高騰する。日本も大きな影響を受けるはずだ。

イナゴとバッタのダブルパンチの可能性も

さらに、中国で自生したイナゴと、サバクトビバッタの中国襲来のダブルパンチという最悪の事態も予想される。広西チワン族自治区桂林市全州県における被害も、現時点ではバッタの種類がはっきりしていないが、いずれにせよ、バッタによる蝗害が広範囲に広がり始めていることは確かなようだ。

本誌では数号にわたり、新型コロナウィルスやバッタの影響などにより、世界的に食料の生産が減り、日本でもスーパーの食品が7割減る可能性があるとして、食糧危機を警告してきた。危惧してきた中国の蝗害が現実のものとなりつつある今、日本政府、そして、私たちは危機に備えなければいけない。