４０代になり経験豊富な法務局職員が指定されます。
 
なお、法務局は専門官制度を取っているため、内部での職名は事務官から始まって登記専門職、登記調査官を経て登記官になるのが通例です。
 
権利の登記（司法書士さんが登記する登記）では、法務局内部でも「登記官」ですが、

不動産の表示に関する登記では「表示登記専門官」と呼ばれます。
 
土地家屋調査士が言う「登記官」は実際には、いなくて「表示登記専門官」がその役目をになってます。
 
我々は略語で「表専」（ひょうせん）と呼んでます。
 
地図の訂正とか、専門性が高い事項は「表示登記専門官」と協議しますが、それ以外は大抵「登記調査官」です。
 
「登記官協議」は、実際には「調査官協議」なのです。
 
もっと言えば、土地家屋調査士の世界では「登記官協議」は存在せず。「表示登記専門官と協議」になります。
 
 
 
いままで「協議」という言葉をたくさん使いましたが、法務局側からは「相談」です。
 
法務局に電話をかけて「事前協議をおこないたいのですが」と言うと、大概「相談ですか？」とかえってきます。
 
私個人としては「相談」っていう言葉、嫌いなんですが・・・・・

運輸省の歴史としては、内務省から昭和１８年に運輸省の前身である運輸通信省が設立され、昭和２０年に運輸省に改組されてます。

公有水面埋立法は　大正１０年４月９日に制定されています。当時は、内務省管轄の法律だったんですね。

埋立関係で港湾法との関係があるのは、公有水面埋立法に「港湾区域内の免許権限者は港湾管理者」と決められていることです。

兵庫県内の港湾は全てと言っていいぐらい「兵庫県」が管理者です。（例外は、洲本の古茂江(こもえ)港だけだったと思います）

やっと、本題に入れます。

兵庫県の港湾区域内で、港湾管理者の兵庫県が埋立する場合、免許権限者は港湾管理者の兵庫県です。

あれ！　上の文、理解出来ました？

自分が自分に免許の申請するの？　だったらやりたい放題じゃん！

と思ったあなた、実は兵庫県内の組織論として「免許庁」なるものが存在し、民間の埋立（今では瀬戸内法によってほとんど無いですが・・・）（なんじゃ「瀬戸内法」って！）と同じく、厳正に審査されております。

あくまでも、組織論ですよ。

「免許庁」って部屋は無いですから。

兵庫県庁に電話して「免許庁お願いします」って言ったら、交換台のお姉さんが困りますからやめましょう。

結論　：　港湾区域内の埋立免許は、埋立権者の「兵庫県知事」から港湾管理者の長たる「兵庫県知事」に免許申請をします。

お付き合い有難うございました。

埋立地の表題登記はとっても特殊な登記です。
そりゃそうですよね、
以前は公有水面だった（つまり不動産登記法でいう土地ではなかった）ものを、埋め立てたから登記します。
ってことですから。

そこには、公図も無い。
誰が所有者なのか？

一番大きな問題は字が無い。つまり一般で言う「住所」が無い土地なのですから・・・・・
極端な話、どこの市・町に属するのか？という問題です。

関西でいうと、淀川の沖合いに埋め立てられた土地は、兵庫県なのか大阪府なのか？
という、井戸知事と松井知事がケンカしそうな問題ではありませんか。

実は、この問題、「地方自治法」が解決してくれます。

上記の「県」と「府」の問題は「地方自治法」は解決してくれません。
「港湾法」のややこしい問題なので、またの機会に書きます。

私の地元である兵庫県で、明らかに県内のものは「地方自治法」の問題です。

地方自治法第9条の5（新たに生じた土地の確認）
地方自治法第260条（町又は字の区域の変更等）

http://web.pref.hyogo.lg.jp/pa13/documents/000099215.pdf

こんなのがあったりします。

また、もちろん「公有水面埋立法」が深く関わりますので、その知識が必要です。

公有水面埋立法についても、後日詳しく書きます。

今日はこのへんで・・・・・

普通はなんのことか さっぱりわかりませんよね。

法定外公共用物とは、公共用財産の内、「道路法」・「河川法」・「港湾法」その他法律で定義されている財産以外の財産のことです。

と言ってもしっくりきませんよね。

つまり、「里道とか水路で国道や県道の下にないもの」と言えばしっくりくるかと思います。（道路法に限ってですが・・・）

詳しくは以下のページを参照下さい。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%A4%96%E5%85%AC%E5%85%B1%E7%89%A9

■所有と管理について
これまでは法定外公共物は、所有は国・管理は県となっていましたが、平成12年4月、国の地方分権推進計画によって関係法律が改正され、法定外公共物は、平成17年3月31日までに市町村に譲与されました。現在は、所有、管理ともに市町村が行っています。

ウィキペディアには

「通常、法定外公共物はいずれも、公図上に地番が付されてない、すなわち登記されていないことが要件である。」

と書かれてますが、今回私が調査したものは地番が付けられた「法定外公共物」です。（内務省名義で）

もう・・・　訳わかんないですよね。

ということで、今回遭遇したのは、一見、県道の下にあるような内務省名義で地番がついた土地が、平成１７年に市に譲与され、市の財産となっていたという事例です。

突き止めるまで３日かかりました。ご苦労様です。

この文を最後まで読んでいただいた方も「ご苦労さまです」

ちなみに、下の図面は　今回の事例とは全く違う市の法定外公共物　特定図面です。

右下の作成者の名前は同姓同名かな？

1873年（明治６年）11月10日に設置され、1947年（昭和２２年）12月31日に廃止された日本の中央官庁です。

地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担ってました。

古い道路法では「買収した土地は、内務省名義で登記すること」となっており、県道の下、市道の下、いたるところに内務省名義の土地が現存します。

また、一見（里道、いわゆる赤道）と思われるところに「内務省名義」の土地が存在することもあります。

ややこしいのは、県道として道路認定されている区域の下の「内務省名義」の土地の管理者は県ですし、市道の下は市となっていることです、

県道と市道が交差している場所に「内務省名義」の土地の管理者については、道路法の知識・過去の拡幅の歴史等、専門的な知識が必要となります。

この３日ぐらい、一見県道の敷地内のように見える、県道と平行に細長くある「内務省名義の土地の調査で走り回りました。

結局、２１日（金）の夕方に確定的に管理者が判明し、市管理の土地であることを確認し、調査は完了しました。

とても特殊な事例でしたが、途中は「県と市でもめるのではないかとヒヤヒヤものでした。

これには、平成１７年３月末日までに行われた「特措法による無償譲与」という手続が深く関わってくるのですが、それについては来週末までに書きたいと思います。