・１ﾕｰﾛ＝1.3000ﾄﾞﾙを割り込む　根強い欧州不安で約11カ月ぶり

・ＮＹ金・ＮＹ原油が大幅安　リスク回避加速やドル高で

・日産自、メキシコ生産倍増で年産130万台に　国内生産を上回る

・オリンパス、決算訂正で財務悪化　上場維持の可否を東証審査へ

・公取委、新日鉄・住金の合併を承認　海外当局の判断焦点

・米議会、対イラン強硬で金融制裁　邦銀ドル取引に影響

・ボーナス商戦好調、コートや省エネ暖房など　低調の11月分を挽回

・保険業界、海外生保のＭ＆Ａ加速　円高生かし新興国開拓などで今年度３倍

・金融庁、10生保の改善命令解除へ　不払い件数減少で

・中国、来年の経済政策決定　一段の緩和示唆

・韓国サムスン、組織再編で完成品と部品を独立運営　米アップルに配慮

・丸紅、チリで銅鉱山開発　570億円投じ事業強化

・ホンダなど進出のタイ工業団地、電力供給きょう再開

・戸田建、子会社で不適切会計　売上高を過大計上

・大王紙、不祥事の再発防止策発表　東証は上場維持決定

・日立建機、超大型鉱山機械向け部品を増産　400億円投じ国内に新工場

・クレハ・クラレ・伊藤忠、リチウムイオン電池材料で提携

・新日鉄、高耐震性・低コストのスチールハウスを被災地で拡販

・日立、中国ＩＴ大手とクラウド分野で提携

・高島屋、３～11月期営業益は２割増の130億円のもよう　高額品の販売好調

・コーセル、12年５月期は一転最終減益見通し　中国や欧州の受注急減

・自動車部品６社、タイ洪水は今期営業益１割減の要因

・セコム・前田社長、15年３月期営業益1500億円見通し　内外でＭ＆Ａ検討

・サイボウズ、２～10月期純利益は子会社株売却で19％増

・エムスリー、人材紹介部門の今期営業益2.8倍に

・シダックス、12年３月末の借入金・社債を前期末比２割減の350億円に圧縮

・クミアイ化、12年10月期純利益は25％増の17億円の見通し　海外向け農薬販売伸びる

・コーヒー国際価格下落　欧州不安波及で一時１年ぶりの安値に

・政府・民主党、新幹線の北海道・北陸・長崎の３区間の着工認可へ

・オリンパス上場維持へ　東証「特設注意銘柄」を検討（産経）

・富士重、ロシア生産検討　13年にも年３万台超、ロシア国営通信報道

・ＮＹ円、１ﾄﾞﾙ＝77円95銭～78円05銭　対ユーロは101円65～75銭、一時101円48銭と10月４日以来の円高・ユーロ安水準

・ＥＦＳＦ、初の短期債入札で19億ユーロ調達　「非常に強い需要」

・富士通など通信機メーカー、通信網を大容量化　スマートフォン普及でパンク懸念

・2012年３月期決算の上場企業、半数超が経常増益を確保　サービス業牽引

・セブン銀、東証１部に上場決定

・三井住友トラ、英資産運用社と提携　42億円出資

・ユーロ安全網の融資枠拡大、３月首脳会議で協議　ＥＵ大統領が表明

・欧州、国債入札は順調　市場、年内実施分なお警戒

・三菱商、ブルネイで肥料原料生産　1100億円投資、16年メド工場

・東電社長、「資本注入も一手」　追加融資も要請

・オリンパス、決算きょう提出　監査「適正」を決定

・オリンパス、元社長が再来日　記者会見も予定

・大王紙、創業家保有の子会社株の取得提案へ　企業統治を強化

・ルネサス、回路線幅最小のマイコンを開発

・日産自、2011年１～11月の中国自動車販売台数21％増　日系で独走鮮明

・富士電機、中国で省エネ事業本格化　電力不足に対応

・グリー、米ペイパルと提携　海外でも決済容易に

・豊田通商、カナダでレアアース採掘向け合弁設立へ

・イーアクセスと東芝テック、無線でＰＯＳシステム向けサービス開始

・セブン＆アイ、ヨーカ堂に「西武」の売り場　衣料部門立て直し

・積水化、全新築を次世代住宅に　来年度、省エネアピール

・新車タイヤ需要、2011年は14％減の見通し　震災で車減産響く

・資生堂、米化粧品子会社ブラジルに進出

・三井ハイテク、12年１月期は最終赤字15億円の見通し　黒字予想から一転

・京王、有利子負債減少へ　14年３月期以降、設備投資が一巡

・三越伊勢丹の石塚社長、「今期営業益200億円目指す」

・飯田産業、11年５～10月期の純利益は13％減

・ネクストＨＤ、11年８～10月期の純利益は26％減

・東京地検、大王紙前会長を再逮捕　特別背任容疑で

・オリンパス、飛ばし隠しで「秘密裏に企業買収」　前副社長らが外銀に虚偽説明

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・12日のニューヨーク円、１ﾄﾞﾙ＝77円85～95銭で終了　ユーロは一時対ドルで２カ月ぶり安値

・米インテル、10～12月期の売上高を下方修正　株価４％安

・フィッチ、「包括的な解決策示さず」　ＥＵ首脳会議に厳しい評価

・世界貿易にブレーキ、７～９月の伸び１ケタ　欧州危機がアジア直撃

・2011年のヘッジファンド運用、３年ぶりマイナスの見通し　株価低迷が響く

・政府、年末購入からエコカー補助金の適用を検討

・ムーディーズ、ＥＵ首脳会議を評価せず　欧州各国の格下げが焦点

・国際協力銀など、日揮受注のカタール事業で協調融資930億円

・コスモ石、洋上風力発電に参入　国内初の大規模商用施設

・中部電、タイの風力発電事業に出資

・ミサワホーム、優先株470億円を消却　政投銀から100億円調達

・大王紙、過去５年の決算訂正　開示額より純資産140億円減　多額借り入れとは別に

・東建物、11年12月期の最終赤字720億円　賃料下げで特損

・トレンドなど情報セキュリティー大手、サイバー攻撃対策事業を強化

・日立、米で石炭火力向け環境装置受注　150億円

・東芝・丸紅、インドネシアで地熱発電プラントを70億円で受注

・ミネベア、タイに新工場　洪水後の供給網補完

・11月の工作機械受注、15.9％増　タイ洪水の復旧需要

・トリドール、14年度までに中国にうどん店100店

・パナソニック、中国でエコカー向け蓄電部品生産

・家電量販５社、11月の販売額４～６割減　エコポイントの反動で

・東映アニメやサンリオ、新「定番キャラ」育成急ぐ

・化学５社、「石化」が急減速　今下期は軒並み２ケタ営業減益

・ポイント、３～11月期の営業利益１割減のもよう　女性向け衣料低迷

・イハラケミ、11年10月期は一転最終増益　除草剤の輸出伸びる

・レアアース磁石の出荷価格、10～12月期は前期比２～３倍

・産業界と政府、次世代電力計の規格統一で合意　節電へ普及促進

・電力など12社が500億円負担　政府検討、11年度分賠償費

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・ＣＯＰ17閉幕　「京都」延長で合意

・日中韓、ＦＴＡ交渉へ　投資協定は月内合意

・東電、ＣＡＴＶ株売却　ＫＤＤＩと調整

・オリンパス、決算訂正は大筋「適正」に　期限内提出へ

・資生堂、ネット通販を拡大　総合スーパーの宅配でも

・中国の11月新車販売、日系５社が前年割れ

・米ＨＰ、携帯端末ＯＳを公開　「２強」の構図に変化も

・イオン関連会社、前経理課長８億円着服

・タクシー車両、33年ぶり低水準　減車促す法律で

・ＥＵ首脳、債務危機対策で合意　金融不安の払拭難しく

・ＥＵ合意、即効性を市場不安視　共同債導入は先送り

・ＥＵ合意、金融市場は様子見ムード、伊国債は利回り上昇

・ムーディーズ、仏３行格下げ

・中国、成長確保に軸足　物価優先から転換

・車重量税1500億円軽減　来年度税制大綱を決定

・住宅減税を拡充　来年度税制大綱

・来年度成長、２％台前半　政府が見通し下方修正で調整

・周波数争奪戦が本格化　900ﾒｶﾞﾍﾙﾂ帯「競売せず」を決定

・野村、劣後債1700億円の発行を発表　元利返済免除の特約付

・トヨタ、12年３月期の連結純利益56％減の見通しと発表

・東電、リストラ計画を発表　発電設備売却は来春メド具体案

・三菱商、豪鉱山の開発体制を再編

・日電産、全部品の供給再開にメド　タイ工場生産分

・三井倉、中国でネット通販を支援　日本企業の出店後押し

・パナソニック・ＶＷ、エコカー電池で協力拡大

・パナソニック、スマホの海外再参入を発表

・レノボ副社長、「シンクパッドを日本で生産」

・スズキ、電動バイクへの参入を発表

・カセイソーダに供給懸念、東ソーの火災事故で　紙や洗剤の生産に影響も

・帝人、自動車向け炭素繊維2000億円目指す　20年めど

・東芝、新型蓄電システムを製品化へ　来年度中

・良品計画、３～11月期の連結営業利益15％増のもよう

・双日、12年３月期の最終損益120億円の赤字の見通しと発表

・ゼネコン３社、今期の工事採算悪化　資材・労務費が上昇

・オリンパス、東京地検など来週にも捜索　虚偽記載の疑い

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・ＥＣＢ、政策金利0.25％下げ年1.0％に　国債購入拡大は否定

・欧州銀の資本増強必要額は11兆円、ＥＵ監督機関が発表　31行が資本不足

・Ｓ＆Ｐ、スペインの銀行12行の長期債格付けを引き下げ方向で見直し

・帝人、炭素繊維の自動車部材を米ＧＭと共同開発

・三菱自、国内生産能力１割減　岡山で１ライン停止

・三菱ＵＦＪ信託銀、豪金融大手に300億円出資　資産運用で提携

・証取監視委、シティ系証券の処分勧告へ　銀行間金利を不正操作

・東電、福島第１原発の損害保険料10倍に　外資系と契約へ

・投資顧問会社、契約資産残高が２年半ぶり低水準に

・富士通・東大など、「スマートシティ」に国産ＯＳ「トロン」活用

・ソニー、一眼カメラを１カ月遅れで北米発売

・古河電、三菱電線の車載用部品事業を約20億円で買収

・ＪＡＬ・三菱商系のジェットスター、客室乗務員など最大450人を採用

・神戸鋼、高級鋼生産増強に国内で360億円投資

・新日本監査法人、オリンパス監査で検証委立ち上げ

・コマツ・野路社長、「中国で建機値上げ必要」

・郵船、米エクソンから北海での原油輸送を受注　10年間で155億円

・豊田通商、米のＬＮＧ原料開発で250億円投資

・住友商、南アで風力発電参画

・菱地所、東京・大手町地区の再開発を加速　700億円で超高層ビル２棟建設

・トヨタ、中国で「カムリ」生産開始

・三越伊勢丹、日本の伝統工芸品など中国でカタログギフト事業

・カゴメや米ＩＢＭ、仙台で温室野菜栽培

・マクドナルド、11月既存店売り上げ高8.7％増

・高島屋・イオン、食品雑貨やワインなどユーロ安で「欧州産」値下げ

・積ハウス、２～10月期純利益83％増　高付加価値住宅の販売好調

・ポーラＨＤ、12年12月期営業益１割増に　ネット通販など寄与で３期連続最高

・アスクル、６～11月期は33％経常増益　オフィス家具など好調で減益予想が一転

・Ｄｒシーラボ、８～10月期の純利益17％増　スキンケア好調で最高益

・東京ドーム、12年１月期は３億円の最終赤字予想

・国際石開帝石、12年３月期純利益予想を1650億円に上方修正　権益譲渡で約680億円の営業外収益発生

・イーブック、２～10月期純利益は２億4300万円

・長瀬産、自主回収ＤＶＤ機を別会社が再販売の可能性

・群栄化、オリンパス買収会社で３億円損失

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・米ダウ続伸、欧金融大手格下げ方向も「債務問題克服への対応策期待」

・オリンパス役員、総退陣　来年２月にも臨時総会

・東電、実質国有化へ　資本注入１兆円、「東電解体」にらむ

・日立、鉄道車両をインドで生産　現地企業と合弁、輸出基地に

・欧州支援１兆ﾄﾞﾙ確保、Ｇ20検討　ＩＭＦに融資枠、基金補完

・東電社長「他社から電力購入増やす」　投資抑え経営効率化

・七十七銀行に200億円の公的資本注入　被災金融向け総額1200億円超

・サウジ1000万ﾊﾞﾚﾙに増産、原油11月日量　イラン情勢・アジア需要で

・ＪＸ日鉱日石エネルギー、潤滑油の生産を日中韓で再編

・三菱化学、リチウムイオン電池向け原料の生産を４倍に

・住金、高強度の油井管開発　大深度案件に対応

・中部電、静岡ガスとＬＮＧを共同購入

・イオン、ＰＢにディズニーのキャラクター　菓子など30品

・欧州委、パナソニックなどにカルテル課徴金

・日清食ＨＤ、インドに２工場　即席めん生産、計４拠点　能力３倍

・エステー、放射線測定器を7900円で販売　家庭用２割安く

・吉野家ＨＤ、新「豚丼」低価格と一線　並盛り380円に

・日立、大量情報向け外部記憶装置の売上高1500億円に　15年メド

・有楽町のルミネ・阪急メンズ、出足好調　11月、計画上回る

・マルハニチロや日水、収益安定へ「非水産」シフト　市況の影響受けにくく

・ＳＵＭＣＯ、一転赤字　今期最終90億円、年間配当ゼロに

・ＤＣＭ、経常益最高になったもよう　３～11月、復興需要で販売増

・キッコマン、社債300億円発行の見通し　月内にも

・東建コーポ、純利益１％増　５～10月

・アルプス技、来期営業益25％増　今期会社計画比

・シーイーシー、最終赤字14億円　今期、黒字予想が一転

・オフィス空室率２カ月連続上昇　11月の東京都心５区

・クレハ、本体でも不正輸出　07～08年、書類送検の元部長が担当（

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・オリンパス３社長認識、損失隠し穴埋め1348億円　第三者委

・第三者委報告、反社会的勢力の関与「なし」と認定

・オリンパス損失隠し、東京地検など虚偽記載容疑を視野に

・オリンパス、旧経営陣への賠償請求を検討

・オリンパス株、タワー投資顧問が5.95％を保有

・オリンパス株、東証が監理銘柄（審査中）に指定

・欧州中銀、利下げ観測　あす理事会

・Ｓ＆Ｐ、欧州基金債も格下げ検討　国債市場は様子見

・ブラジル、７～９月はマイナス成長　消費減速で２年半ぶり

・人民元に売り圧力　５日連続で下限値　欧州危機で資金流出か

・政府税調、温暖化対策税を再提案　石油石炭税1.5倍に

・原発輸出再開へ一歩、４カ国との原子力協定が衆院通過

・東電、火力発電所を売却へ　「自前で発送電」転換（読売）

・東電社長、「３年めどに再建」

・東電社長、原発「年内に冷温停止できる」

・明治ＨＤ、粉ミルクからセシウム　40万缶を無償交換

・商船三井、超大型タンカーを共同運行　欧州最大手など４社と

・任天堂社長、３ＤＳ「300万台突破へ」値下げなどで弾み

・グリー、セブンイレブンでゲーム用仮想通貨を販売

・ディーエヌエ、グリーに法的措置を検討

・マクドナルド、13年春の新卒採用を４倍に　2800人の予定

・韓国サムスン電子、中国に新工場　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー

・半導体メモリー、低迷続く　ＮＡＮＤ型は５カ月ぶり値下げ

・アサヒ、輸出用ビール生産を中国へ移管

・小林製薬、使い切りカイロで中国内陸を開拓

・日ケミコン、車向け大容量蓄電部品を開発

・ダイキン、太陽光発電を自社ブランドで販売

・双日、カンボジアで配合飼料事業に参入

・田辺三菱、中国で５新薬　15年度まで開発

・Ｒ＆Ｉ、シャープの格下げを発表

・旭化成、導電フィルム参入　スマホなどの液晶部材

・国内車各社７～９月期、海外勢に利益見劣り

・東京ドーム、２～10月期の連結営業利益４割減のもよう

・食品各社、原料高の減益要因は想定以下　日清オイリオは73億円減る見込み

・Ｒフィールド、５～10月期の単独税引き利益25％増

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・米国株、ダウ反発78ドル高　ほぼ１カ月ぶり高値、格下げ懸念で伸び悩み

・原発コスト５割増、なおＬＮＧ並み　太陽光は20年で半減、政府試算

・オリンパス、歴代２社長が飛ばし了承　第三者委、きょう報告書

・財政悪化は自動制裁　独仏、ＥＵ新条約を提案へ

・欧州版ＩＭＦ前倒し、12年設置　ユーロ共同債は見送り、独仏首脳会談

・輸出企業、新興国通貨安で４～９月期の利益目減り　スズキはインドで44億円

・政府、エコカー減税を来年度延長へ　燃費基準は厳しく

・政府、生保破綻時の契約者保護の資金補助維持へ

・ブラジル投信、急ブレーキ　11月末残高はピーク比２割減

・ネット証券５社の11月の売買代金、７年９カ月ぶり低水準

・アイフル、少額債権支払いの軽減求める　再生計画を変更

・４～９月期の生保収入保険料、2.7％増

・インド、外資小売り参入を棚上げ　政府野党の猛反発で

・イオン、中国に出店攻勢　14年度以降、年10～20店

・丸紅、菱地所、三井不が共同でマンション開発　上海近郊で20棟1700戸、13年春発売

・トヨタ、米韓ＦＴＡ活用　韓国向け「カムリ」の米国生産を発表

・富士重、三洋電機の早期退職者200人を受け入れ

・大王紙、社外取締役の起用検討　企業統治を強化

・小売り各社、電子書籍事業に本格参入　品ぞろえ充実、競争激化

・安川電、産業ロボを海外生産　国内大手で初

・積水化、スマホ材料の生産増強　拠点も分散化

・家電量販各社、法人営業を強化　ビックカメラは担当者７割増に

・ニプロ、後発薬メーカーをバングラで買収

・村田製、電池いらずの照明用スイッチを開発

・ファンケル、雑貨通販事業から撤退

・飲料大手、海外買収先と連携加速　アサヒ、豪社と新商品開発

・ヤマトＨＤ、「アンドロイド」対応のネットスーパー事業開始　年内めど

・サンリオ、欧州の人気キャラ「ミスターメン」を買収

・ＩＩＪ、企業向け高速携帯通信サービス開始　少量データなら割安

・日産自、11月の中国での新車販売24％増加

・トヨタ、今期の業績予想を９日発表

・日野自、売上高予想を従来予想から1.5％下方修正

・ＫＤＤＩ、ＣＡＴＶ43社と提携発表　ＪＣＯＭなどと販促活動開始

・太陽電池パネルメーカー、価格競争で苦戦　部材各社はシェア高く健闘

・郵船の工藤社長、「客船事業を来期黒字化へ」　価格戦略を大幅転換

・ピジョン、２～10月期の純利益は26％増　海外で育児用品が伸びる

・製糖各社の今期減益幅縮小へ、期初予想比　粗糖価格上昇が一服

・ビットアイル、８～10月期の純利益92％増　サーバー伸びる

・小型ばら積み船の国際運賃、２年10カ月ぶり安値

・東電、原発事故の賠償支払い2340世帯のみ　請求受け付け３カ月

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・オリンパス第三者委報告案、「飛ばし」98年度から

・投信の販売規制強化、「通貨選択型」書面確認義務付け

・家電年末商戦、タイ洪水で品切れ拡大　シェアに変動も

・消費増税、54％反対　全国世論調査

・第一生命が保育所事業　不動産活用、運営はＪＰＨＤなどに委託

・ＫＤＤＩ、ＣＡＴＶ43社と販促提携　アプリ配信も協力

・ゼリア新薬、2012年に中国で大衆薬販売　拠点新設も検討

・日産自ＣＯＯ「新設計車は海外で生産」　円高で輸出困難

・２日の米国株、ほぼ横ばい　ダウ61セント安　米失業率低下も過熱感強く

・２日のニューヨーク円、１ドル＝77円95銭～78円05銭で終了　東京市場よりもやや円安・ドル高

・ユーロ圏中銀、ＩＭＦ経由で2000億ユーロ拠出か

・米ウエスタン・デジタル、ＨＤＤ供給回復へ　タイ生産一部再開

・11月の米失業率、8.6％に改善　２年８カ月ぶりの低水準

・海運３社、大型タンカー１割削減　原油需要伸び悩み

・三井住友トラ、中国証券大手に出資　法人向けで連携

・日立造、洋上風力発電設備に参入　建設費、既存の３割減

・日電産、タイ主力工場を再開、ＨＤＤ用モーター生産

・トヨタ、５日からタイ・南アフリカ除き海外生産正常化

・三井化学、中国生産を拡大　シノペック合弁、新工場建設

・ＴＢＳＨＤ、横浜ベイスターズ株の譲渡完了　特別利益59億円計上

・イエロハット、モンテカルロを完全子会社化へ

・大成建、ベトナムで空港整備受注　海外工事開拓に再び注力

・東京製鉄、来年３月に高松工場の生産停止　線材は撤退

・ファストリ、11月のユニクロ売上高１％減　４カ月連続マイナス

・しまむらの３～11月期、営業利益最高の320億円のもよう　流行衣料品伸びる

・クックパッド、５～10月期の単独税引き利益横ばい　販管費増加が重荷に

・くら、11年10月期の単独税引き利益が３期ぶり減　既存店の不振響く

・東証、セブン銀の上場承認　所属部未定、6740万株を売り出し

・ＳＢＩ、製薬業参入へ　がん診断薬の製造・販売

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・フランス国債入札は応札倍率おおむね上昇、スペイン国債入札は利回り上昇も需要強い

・日興アセット上場延期の方針、投資家の購入意欲弱く　三井住友トラ傘下の住友信託と合意

・トルコ副首相、東芝など受注目指す原発建設で「協議加速を」

・野田首相、消費増税で年内素案とりまとめを改めて強調

・トヨタ、独ＢＭＷと環境技術で開発分担　提携正式発表

・ディーエヌエのプロ球団「横浜ＤｅＮＡ」誕生　オーナー会議で賛成多数も楽天は反対

・大和証券キャピタル・マーケッツ、欧州のヘッジファンド向け事業を売却

・金融庁、企業の公募増資で新規制を施行

・武富士、支援の韓国大手の資金繰り懸念で事業再開に暗雲

・ギリシャ、銀行預金が急減　政情不安で国外に資金流出

・ＥＵ、イラン制裁強化で原油禁輸も視野

・国際石開帝石、「イクシス」開発で仏トタルと年内最終合意　事業費2.3兆円に膨らむ

・第一三共、米で高脂血症の後発薬発売　子会社ランバクシーがテバと提携

・オリンパス元社長が取締役辞任、経営改革で委任状争奪戦へ

・主要電子マネー、10月の決済件数は２割増

・三菱商、洋上風力発電向け海底送電に参入　英で事業費130億円

・11月の薄型テレビ販売、台数・金額ともに前年比９割減

・ハウス食やキユーピー、介護食で需要開拓競う

・シャープ、円高による部品安活用で海外調達７割超へ

・ＴＯＴＯ、トイレの水１ﾘｯﾄﾙ節約

・アシックスなど、五輪水着で国内勢が雪辱戦

・伊藤園、12年４月期売り上げ予想増額も「販売広告費」増で利益予想据え置き

・日立化、新神戸の完全子会社化は来期以降20億円増益要因に

・クミアイ化、11年10月期純利益は微増の13億円　豪向け除草剤伸びる

・ザッパラス、５～10月期純利益14％減　従来型携帯向けサービス低調

・アルチザ、８～10月期最終黒字に転換　携帯電話基地局向け検査装置伸びる

・綜合臨床ＨＤ、８～１月期１億5000万円の黒字に

・住友商、純現金収支の管理強化で投資効率向上図る　営業本部ごとに詳細予測

・富士フイルム、14年３月期までの配当性目標25％以上に　現金配分増の新たな目標設定

・レンゴーや王子紙系の王子板紙、段ボール原紙の卸売価格３年ぶり上げ

・オリンパスの菊川前社長、「飛ばし」認識も「詳細把握せず」

・野村、香港で上場主幹事　日本勢として最大規模

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