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同制度の提案は、長谷川閑史：産業競争力会議雇用・人材分科会主査より、4月22日開催の「第４回　経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」にて行われた。提案文書「個人と企業の成長のための新たな働き方　～多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて～」は、同会議HPから入手できる（こちら）。

同会議で安倍首相は提案を受けて、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明。労働時間規制緩和の動きが再び現実味を帯びてきた。

同提案では、労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」として、２つのタイプが提示されている。

Aタイプは「労働時間上限要件型」と呼ばれており、労使の合意と本人の希望選択をもとに適用され、労働時間に応じてではなく、職務内容や成果等を反映して報酬を支払うタイプである。

Bタイプは「高収入・ハイパフォーマー型」と呼ばれており、年収１千万円程度の年収下限要件を定めた上で、本人の希望に基づき、仕事の成果・達成度に応じて報酬を支払うタイプである。

朝日新聞は4月22日の朝刊１面トップ「『残業代ゼロ』一般社員も」（こちら）で、いち早くこの動きに警告を発した。各紙もこの提案への懸念を報じている。

厚真町
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