そして危険なのは住民だけではない。そこで働く人々も危険なのだ。今も被曝しながら働いている人々が、停止中とはいえ、浜岡でもいるだろう。過去、浜岡原発で働き、被曝し、９１年に２９歳で亡くなった嶋橋伸之さんのお母さんは、２０年余り、原発を告発し続けてきた。伸之さんの累積被曝量は５０．９３ミリシーベルトだったそうだが、慢性骨髄性白血病で亡くなり、３年後、労災認定された。しかしそういう話は、ほとんど知られてこなかった。福島で今も働く人々の被曝も、深刻な問題として、今後、どんどん表面化してくるだろう。次は浜岡、という可能性も、浜岡原発があるかぎり、否定できないわけだ。

　原発を再稼働しないとコストがかかって仕方ない、と原発を進めたい人たちは言うけれど、同時に、先のような「危険思想」も、暗黙の了解になっているような気がしてならない。それもやむなし、経済第一、核武装だってできるだけの国力維持、なんてことこそ危険な気がしてしまうのだが。嶋橋さんはまじめに働いて亡くなった。その実直さが仇になるようなことが続くようなことは、もう止めにしたいものだと思うのだが。

（嶋橋さんの話については、昨年の週刊現代６月２５日号の記事から引用しました）

　中電を含めた多くの電力会社が「廃炉」を拒むのは財務上の理由がある。原発を廃炉にすることによって多額の資産価値が目減りすること。それが廃炉のための多額の費用と共に経営上の大問題になるのである。

　それと共に原子炉の解体が極めて困難という技術上の問題がある。原子炉は一度でも稼働すると原子炉全体が放射能化する。ウラン核分裂で発生する中性子が原子炉を構成する他の物質の原子核に吸収され、それが放射性同位体へと変化してしまうためである。しかもそれらは極めて頑丈につくられている。厚さ数メートルの鉄筋コンクリートでできた収納容器や数十センチの鋼鉄製の圧力容器などなどを、作業員の安全を確保し、放射性物質を飛散、拡散させることなく解体するのだ。それによって発生する大量の放射性“瓦礫”を安全を確保して“処理”しなければならない。

　このような廃炉技術は未だ確立しているとは言い難い。そのことを一番よく知っているのが電力会社であり、経産省＝政府なのだ。

　にもかかわらず野田首相は口先だけで「原発ゼロ社会」と言いながら、原発再稼働ばかりか大間原発建設の再開など、新しく原発を建設しようとしているのだ。

　私達は、すべての原発の永久停止。そして廃炉へと、多くの市民に呼びかけて実現しなければならない。

　原発推進の旗頭「読売新聞」はこの国民投票の記事を３面（２・６・８）にわたって掲載するほどで、彼らの驚きと戸惑いが透けて見えるようです。

　ブラボー！　反対票を投じた６２％のリトアニア人民に乾杯！　それにつけても静岡の住民投票条例の否決は残念でなりません。浜岡原発の息の根を止められたのに。

　さて公開質問状。市長選両候補とも原発防災マニュアルは必要との回答があった。防災の基本のキは危険箇所はつくらない近づかないこと。私の勤務先の工場では背たけより高い荷積みは禁止。自宅もほぼそんなやり方です。原発防災の基本は危険な放射性物質は作らないこと、貯めないこと。この声を広く市民に拡げたい。

　このくらいで終わろうと今朝（２３日）の朝日新聞を読むと「マレーシアが原発建設の見直し」の記事がありました。原発の担当大臣は「国民の声を聞く」とのこと。これって国民投票するってこと!?・・リトアニアに続いてマレーシアでも。希望はふくらむばかりです。福島の悲劇を“悲劇”のままでは終わらせない。世界は少しずつ、しかし確実に変わっている。私達の力によって。“ノーモア・フクシマ”この叫びは確実に世界に拡がっている。私もまた前へ進もうと思っています。

　ところで。近々「日本による原発輸出」問題についての学習会があるそうです。タイムリーな企画、楽しみですね。