案の定、今ではあからさまになっているのですが、中国がこの銀行を作った本当の理由は、昨年来急速に落ち込んだ景気、中国製品にたいする需要の減少、世界の工場といわれた中国の商品生産力が需要を失って軒並み生産設備過剰と在庫の山に苦しめられ、今や多くの企業が瀕死の状態、その苦境脱出対策に立案されたのがAIIBだったのです。

それはまた建設業界の救世主にもなります。中国国内の建設不況は一層深刻で、日本の大手重機メーカー（コマツ）が、中国における建設重機類の稼働率を（各重機に盗難防止用無線機がついていて稼働状態が判る）係数化してその深刻さを伝えているのです。

国内の大型工事は四年後完成予定の新北京空港のみで、オフイスビル、住居ビルなども、ひと頃オーバーヒートした投機のせいで、地方都市にまで不要に林立して、空き家だらけといいます。新しいビル建設はほとんどないということです。

そんな中で知恵を絞って考えだしたのがAIIB構想だったのです。（他人のふんどしで）まだ相撲はとれる、と考えたのでしょう。巧妙な外交力で世界の主要５７か国の賛同を集めて新年早々に（AIIB設立総会と加盟国の）サイン会を開いています、早々にスタートをきったのです。

アジアの途上国を見渡せば（たしかに）インフラ未整備の国はいくらでもありそうです。資金を融資すればインフラ工事契約は容易に取れそうなのです。インドネシアの新幹線敷設計画（ジャカルタ・スラバヤ間）も全面的な融資を条件に日本のオファーを退けて受注しています。AIIBの融資によて、さらに多くのインフラ工事をアジアの国々から受注できるものと考えているのです。

中国は、日本人が思っている以上に世界の信用を勝ち得ています。AIIB設立にはイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、とヨーロッパ主要国を勢ぞろいさせ、いまは日本とアメリカの加入待ちと自信ありげなのです。アメリカも日本もいずれ参加するものと考えているようなのです。

アメリカは今年大統領選挙の年で、次期大統領がヒラリー・クリントンに決まれば、アメリカのAIIB参加はすんなりと決まり、大いに期待できると考えているようなのです。

ヒラリー・クリントンは経済重視の世界観をもっているので、アジアではどこよりも中国を重要視している（と中国は考えています）のでAIIBの重要性は理解していて、積極的に参加してくるものと考えているのです。

日本は所詮アメリカのしっぽで自主性はなく、アメリカ次第というわけです。しかし、日本のAIIB参加こそ最も望まれるもので、膨大な資金需要を満たすには日本の参加が（不可欠）とも思われ、また途上国向け融資は無担保の場合が多いので、そのリスク負担を共にする必要もあるからです。

先進国の不況は余剰不況ともいえるもので、生産力が大幅に需要を越えている状態です。過剰設備と在庫の山が定期的に訪れるのが世界経済不況で、買い手がない状態・・。

しかし見渡せば、アジアはまだまだ需要の宝庫です。多くの途上国があり、未舗装道路、水道・電力不足、灌漑用水池、未耕農地、鉄道、港湾設備の不足・・資金さえあればインフラ整備の需要はいくらでもありそうです。

日本主導のADB（途上国向け融資銀行）は（中国が指摘する通り）融資条件が厳しく、また貸し付けに不熱心でもあり、中国のAIIBはその弱点をついたものになり得るのです。

中国のAIIB設立提案はいかにも唐突なものでしたが、視点を変えれば、その必要性を認めることも出来そうです。世界経済が下降局面で先進国が苦慮し、その余剰力をもてあますとき、途上国に向けるのは必然ともいえるのです。余剰が不足に向うのは自然の流れだからです。

そのせいか、現在の中国の政治指導者の人物像なども殆ど紹介されていません。日本では何も知らない人が案外多いのです。中国のトップとはどんな人か、なかなか興味深いので、そのプロフィールを家族共々、以下に紹介してみたいと思います。

現在、中国の（トップ）最高指導者は国家主席の習近平ですが、これは誰でも知っていることでしょう。　しかし、弟がいて、その名前が習遠平、となると知る人は少ないかも知れません。また姉が二人いて長女は斎橋橋、次女は斎安安。

長女は北京の不動産開発会社を夫と共に経営していて、そのほか、広東省では「地下鉄地産開発」「電力工程』「公路建設」といった、中国語そのままでも内容が解る国家的な主要事業の多くをを掌握し、香港では有数の不動産建設開発会社を経営し、現在、当然ながら富裕で、それなりの生活をしているはずですが、中国の重要人物でありながら何故か、国籍は夫婦ともに中国ではなくカナダという、チグハグな謎を抱えているのです。

次女の斎安安は夫と共に広州で事業展開をしています。夫の呉龍は「広州新郵通信設備」と、これまた分りやすい企業の社長で、事業内容はチャイナ・モバイルの設備請負工事という独占事業です。それに加えて香港の中心部で商業ビル７棟を所有し、携帯電話企業、レアアース企業などの運営で資産の増大を諮り、目下大資産家への途を驀進中というイントロダクションになります。

弟の習遠平は北京で、「国際省エネ環境保護協会」の会長をしています。　一見、利権事業には見えないものですが内実は不明です。それはクリーンなものかも知れません。しかし、遠平は既に北京の不動産事業で十分な富を蓄えていて、オーストラリアに大邸宅を持ち、資産の多くも同国に移転済み、とみられているのです。国籍の取得は必要になれば何時でも、というお墨付きで、オーストラリアには富裕外国人優遇策があるということです。すでに多くの中国人富裕層がその枠で移住しているのは周知のことです。

習近平と弟姉妹の父親はすでに他界しています。母親は斎心心といい、広東省の深センでひとり老齢ながら矍鑠と暮らしているそうです。母親は古き善き時代の人らしく、私有財産には恬淡としていて、常々投資や投機行為をやめるよう、一族のみんなを諭しているということです。

これらの情報は主に香港の「明報」や「博訊新聞網」などによるものですが、そのなかでも傳才徳記者の取材調査は、中国では珍しく切り込みが鋭く、欧米のメディアに高い評価をうけているということです。

その他にも、欧米社会に伝わってくる中国情報はあります。官僚の不遇組がときたまアメリカのメディア（新聞社など）に幹部の不正蓄財をリークするものがいるということです。甘い蜜を独り占めすると、しばしば、部下の嫉みとなるのは何処も同じようです。

どこの国でも（税務署が言う通り）不正蓄財情報というのは内部告発なのですが、アメリカにはそれとは別に、ＣＩＡ情報というものがあり、中国高級官僚や政治家達が以前から常習的に行っている”海外送金”情報の９割はアメリカ司法当局に（たぶん）把握されている、という隠れもない事実があるのです。

マネー・ローンダリングにうるさいアメリカでは、中国に限らず何処からであろうと、巨額送金はＣＩＡの看視下にあって逃れられないということです。アメリカ国内やカリブ海諸国への巨額な現金送金は確実にＣＩＡが把握するところだそうです。寛容でも怖い国、アメリカなのです。

ニューヨーク在住のワード医師が三年前まで医師研修をしていたのは、マンハッタンの同じ街区にある大学病院の外科病棟でしたが、インターン終了真近のある日、師事していた教授が執刀するガン開腹手術に助手として加わることになりました。患者は多臓器転移ガンという絶望的な症状で、長時間の手術になりそうでした。当日のワード医師は緊張してこわばった表情だったのでしょう、ふと気がつくと、ベッドの上から麻酔に入る前の患者がじっと自分の方をみているのでした。ワード医師は少し恥じて緊張を緩め、患者に微笑みかけました。患者も笑みを返してくれましたが、すぐに深い眠りに落ちて行きました。

執刀医の教授は初めから憂い顔でしたが、開腹部から中をしばらく眺め、やがて首を微かにふりました。ワード医師も患者の切り開かれた腹部の奥に幾つもの黒い腫瘍をみて思わず胸に十字をきっていました。手術はそれ以上行われることはなく腹部は縫合されました。インターンとして最後の忘れ難い経験でした。そして、その最後の経験のせいか、彼は内科医になり三年経っていました。

内科医は外科医ほどの緊張感は少ない代わり多忙でした。そのお影でインターン時代のことはすっかり忘れていましたが、ある朝の診療時間にやってきた患者の顔をみて一瞬呆然となりました。多臓器転移ガンで開腹され、すぐにまた閉じられた、あの忘れもしない、インターン最後に出会った患者だったのです。もうこの世にいるはずはない、と思い込んでいたのでしたが。

その患者は屈託ない笑顔をみせて懐かし気に手を差し伸べてきました。「先生にはお礼の言葉もありません」開口一番、そう言ったのでした。「その節は幸運にもニューヨーク一番の名医に手術をしていただき、そのうえ助手の先生が手術の成功を祈って胸に十字を切って神に祈ってくださる姿が見えました、お陰さまでこの通り回復し再発もなく元気にやっております」

ワード医師は答えるすべもなく、ただ無理に作った笑顔で患者の手を握リ返したそうです。医師として一番したい質問はありましたが、飲み込みました。実際、多くの病気はなぜそうなったか原因が解らず、なぜ治ったのかなどいうに及ばずで、五里霧中とでもいうべき不可解千万な病気の人は、今でも絶えることはないということです。ワード医師は暫時、霧の中を漂って地に足がつかない自分を感じていたということでした。

中東は産油国で高所得者の多い国々でありながら、中国製品は安価で歓迎されているのです。品質も良くあらゆるものが揃っていて、品数も豊富で、今では生活に不可欠なものとなっているとのことです。ノスタルジーもあってか、中東の人々には愛着ひとしおの砂漠用（高級）大型テントがレジャー用に求められていますが（地中海人がヨットを持つように流行している）それも今では８割が中国製だといいます。

ドバイはアラブ首長国の一つで、近年の経済発展と砂漠の中に築いた近未来型都市で世界の注目を集めています。埼玉県ほどの面積に、2005年現在人口百二十万人程が住んでいるのですが、その10年前の1995年度の人口統計は68万人だったということで、経済発展に比例して人口は倍増しているのです。(2014年の人口は220万人、中国からの移民も増えている）

ドバイを空から見ると、湾に向かって長く首を伸ばした爬虫類のシルエットが見えます。世界最大の商業施設、ドラゴンマートです。長さ1.２キロ、広さは15万㎡、中国製品のために作られた巨大な交易市場なのです。それまで中東やアフリカから年間20万人を越えるバイヤー達が中国製品を求めて16時間以上も飛行機を乗り継ぎ、中国東部の義烏市にある中国最大の卸市場に集まって来ていたのですが、今ではドラゴンマートがその全てを肩代わりしてくれるのです。距離の遠さもさりながら、中国での取引は通訳を介して行われ苦労が絶えなかったのだそうです。

「その点このドラゴンマートでは通訳は不要です。英語かアラビア語がここの主要言語だからです。アフリカのどの国の人も商人ならたいていアラビア語が流暢に話せます（ここでは中国人も話せる）、距離もアフリカのどこからでも苦にならないものです」

ドラゴンマートの中には4千数百店舗が軒を連ね、三万人以上の中国人が働き、中国で出来た全ての製品を売っているのです。ライターからサングラス、アクセサリー、コーランや聖書用スタンド、家具類、医療機器、携帯電話、テレビや白もの電化製品、衣類からテント、レジャーボートからハイテクの工業製品に至るまで買えないものはないということです。ドラゴンマートに隣接して巨大倉庫群が港に向かって並んでいて、受注品をどの国に向けても短時間で発送出来る物流拠点になっているのです。

ドバイは今では観光地としてもよく知られています。沿岸から280m離れたところに人工島を作り、ドバイの象徴とも言える、世界一贅沢な七星ホテル、一泊最低15万円ともいわれるホテル、ブルジュ・アル・アラブ〔高さ３１０m〕が聳え立っています。船の帆を模したガラス張りの煌めく優美な姿は、テレビなどでもしばしば紹介されているので誰でも目にしたことがありそうです。建設当初はイギリスやアメリカ、それにアラブの国々の富豪が最大の顧客だったそうですが、2008年のリーマンショック以降、これらの客層が減り、代わって中国人富裕層が増え続け、今では年間宿泊数の3割に達する常連になっているそうです。ドバイでの中国人の存在感は大きく「中国のお客様が最も重要な顧客となっています。つい先頃も、中国人御一行様が５０室予約されました」と、ホテルの新任マネージャーが誇らしげに電話インタビューに答えていたそうです。

2011年3月、イギリスのオックスフォード大学で中国・アフリカ会議が開催されました。その場所の選定には疑問もあったようですが、中国の急激なアフリカ進出に対する欧米の暗黙の批判が高まっていた折りなので、その正当性を述べるためあえてヨーロッパの一中心地のオックスフォード大学講堂を選んだものと思われています。

会議は中国によるパネルディスカッションで、イギリスをはじめフランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル・・と旧植民地宗主国の政府関係者やジャーナリストが多数招聘されたそうです。

中国のパネリストは外交部のスポークスマンでもあった秦剛で、彼は中国のアフリカ進出がいかに途上国の発展に寄与するものであったか、中国も勿論潤ったがアフリカの多くの国々では貧困と騒乱が長年続き、疲弊していた、資本主義国のどの国も、誰も投資も金融もアフリカに向けて行うものはなく、中国としても大きなリスクを承知で・・・と論評していたのですが、長い演説の要点は二つで：
「アフリカ最大の問題は各国が自力では発展できない。中国の投資と金融、インフラの構築があって初めて行動し自立できた」

「中国がアフリカで成功した理由は、我々が決して外国の（人権問題）などに介入しなかったから」
というものでした。が、中国の内政不干渉政策は不変であると強調しながら、その国の国民をないがしろにしている強欲な独裁者に対しても不干渉というのは人道主義の片鱗もない汚い実利主義で、秦剛の演説はその事実を糊塗するものと、厳しい反論もあったようです。世界中の非難を浴びている独裁国家ばかりを狙って進出しているかに見える中国のやり方は、中国の本質を改めて思い知らされる、と西側からの批判は辛辣でした。

最後に手を挙げたポルトガル人のアナ・マリア・ゴメスのスピーチはその核心を突くものだった、と紹介されています。
「途上国に於ける開発というものは、グッド・ガバナンス、人権尊重、法の支配なくしては実現できません。強欲な現地エリートの権力者と利権でもたれあい、独裁を維持、長続きさせている中国の責任は大きい」

といい「被援助国の一部エリートだけが一層豊かになり国民は益々困窮している・・・」と続けていました。

秦剛は反論しなかったようですが、（それが資本主義というものだろう）と嘯いていたかも知れません。一方が豊かになれば他方は貧窮する・・・（アメリカでも日本でも、ヨーロッパでも、そうではないと誰に言えるか）と無言の反論をしていたかも知れません。

会議の終盤に立った中国側の講演者は年配の紳士で始終穏和な表情を浮かべて中国の善意と真摯な対応を簡潔にのべ、その結論に：
「今日の中国は欧米社会に代わる別の、新しい選択肢を提供していると言えます。もしかすると西側のものより我々の方がすぐれているかも知れないのです」

長いアメリカ駐在経験もある李国富という外交官でした。かねてより、アメリカ民主主義の批判者で、アメリカ国内でも他国より、よい政治が行われているとは言えない、と批判しているのです。「どの州のどの街のどのマクドナルドの店の周辺にもホームレスが物乞いし、たむろしている姿がみられます。これがよい治世と言えるでしょうか。人民は自由で抑圧されてはいないかも知れませんが、”尊厳”を失っているのです」と演説を締めくくっていたのです。

アメリカの大手世論調査機関、ビュー・リサーチ・センターが昨年、「世界で求心力を増す中国」　と言うテーマで世界の主要４０カ国でアンケート調査をしていますが、その設問の一つは〔遠からず中国はアメリカを追い越す〕というもので、その正否を問うものでした。追い越すという意味合いは、経済、軍事、国際的影響力などで、総合的国力と解釈できるものとおもわれます。

結果は日本人には驚くべきものでした。YES,と答えた国はヨーロッパ主要１０カ国全てで、それもフランスの６６％がYESで３４％がNOといった大差で中国の覇権の拡張、アメリカの衰退を予測しているのです。世界主要国のYESの比率が高い回答例は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　YES　　　NO
フランス　　　　　　　６６％　　３４％
スペイン　　　　　　　６０　　　３４
イギリス　　　　　　　５９　　　３５
ドイツ　　　　　　　　５９　　　３７
イタリア　　　　　　　５７　　　３６
イスラエル　　　　　　５６　　　３４
トルコ　　　　　　　　４６　　　３３
オーストラリア　　　　６６　　　４０
韓国　　　　　　　　　５９　　　４０
中国　　　　　　　　　６７　　　２７

これは何を意味するのでしょう、近年のアメリカの世界紛争地からの全面撤退、自国問題最優先とする国民の意思の表れ、などで世界の見る目が変わったのです。アメリカがアジアから撤退することもありうる、中国に覇権を譲る事もなしとは言えないと、わずかながら、日本人の根底にあったアメリカへの信頼感を揺るがせるものだったのです。

NOの比率が高いのは調査４０カ国中アメリカと日本のほかでは、ベトナム、インドネシア、フイリッピン、ブラジル、ウガンダに過ぎず、インド、マレーシアなどは（その他の多くも）３７・３３といった僅差だったのです。

この調査でNOと答えた国々は、日本を含めて中国に何らかの軋轢と偏見があり、中国の世界の中での急激な覇権の拡大を好感していないということでしょう。偏見が事実を直視する妨げになっているともいえるようです。日本人の思いとは裏腹に、世界の大勢は中国が経済でも世界に向けた影響力でも日本をとうに凌駕していて、アメリカさえも越えて行く勢いがあると見ている、ということです。

この６月に行われた中国主催のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）結成に世界の５７カ国が参加を表明して、中国の北京に集まり、契約書類に署名をした事実が上の調査結果に符合し裏付けられているかに思われます。日本も同調はしないまでも、事実は受け止め、中国を(その力を）正当に評価する必要はありそうです。

昨年10月20日、中国の習近平国家主席は国賓としてイギリスを4日間の日程で訪問しています。イギリスは中国との経済関係強化をつとに望んでいて、今回の訪問期間中に中国が300億ポンド（5兆5500億円）相当の投資をイギリス国内に行うというので、王室・政府を挙げて「最大級の歓待」と中国国営メディアが表現した通りの近年珍しいほどの歓迎振りだったようです。

5兆円を越える巨大な投資額は「両国関係を新たな高みに引き上げる」とBBCがいうように、イギリスにとってこれ以上の手土産はなかったはずです。中国外交の真骨頂とでもいうべきで「相互にウイン・ウインの関係（BBCの言葉）を作る端緒となった」と喜ばれていました。日本のように無償援助といったハンドフリーの手土産ではなく、純粋な投資で無償枠ゼロであっても5.5兆円となると効果的な手土産になるようです。中国には学ぶこともまだ多いようです。

多忙な4日間の訪英最後の日、習近平主席は工業地帯のマンチェスターで一日を過ごし、別れの演説のどこかで日本のことに触れ、「中国は日本を許すことはできない、過去の歴史を直視することなく反省することがない、あの「史上最悪の南京大虐殺」を決して認めようとしないのです。中国は今後も頑な日本を非難し続けます。と述べていたと報じられています。

このような日本非難をドイツ、フランス、イギリスなど主要EU国で機会あるごとに述べているのは、現在中国自身が国際的に非難を浴びかねない行為をしているからです。とりわけ現在の南沙諸島埋め立てと強引な12海里領海宣言からヨーロッパの関心をそらす意図があるのです。

日本軍による遠い昔「南京大虐殺」があった、と不自然なほど繰り返しているのです。一国の元首が軽々に口にする言葉ではないのですが、臆面もないのです。

南京大虐殺というのは、日本軍が南京を攻撃時に中国人（市民）30万人を虐殺したという（根拠もない）話です。それも残虐非道なやりかたで、往来で日本刀を振り回し、女子供も容赦なく・・などと。

このフレーズはなぜか欧米人にはよく知られているのです。それもそのはず、この文章は77年前の日米大戦前夜、ある野心家の若いアメリカ人ジャーナリストが中国に依頼されて英語で書いたプロパガンダだったからです。

作者はエドガー・スノーという当時30歳の戦争ジャーナリストで、無名から抜け出す一発勝負ネタを求めて中国をさまよっていたのです。

あたかも、世界が注目していた騒乱地域は中国で、その中国をまさに国家として統一しつつあったのが「中国の赤い星」毛沢東で「時の人」だったのです。

毛沢東に自分がインタビューする・・それが叶えば一挙にジャーナリズムの寵児になれるかも知れない、と野心は膨らみ、一歩を踏み出していたのです。

毛沢東について調べ、学び、やがて毛沢東賛美論者となり、小さな通信社に雇用されて上海に赴き、中国向けジャーナリズムにデビューしたのでした。

詳細は省きますが、毛沢東の方にも彼のインタビューを受け入れる地合いがあったと思われます。清王朝崩壊後の混乱した中国を共産主義というイデオロギィーの下に統一しつつあったのですが、その時、ちょうど反革命軍の蒋介石に軍事的に押されて長征といわれた内陸部に逼塞した時期でもあったのです。起死回生を模索していたタイミングだったのです。

新米とはいえエドガー・スノーはアメリカ人だったので利用価値は十分あると思われたのでしょう。西欧向けのプロパガンダの必要性は痛感していた折でもあったのです。そう考えたのは毛沢東ではなく周恩来だったかも知れません。毛沢東の片腕で智謀の人でした。

エドガー・スノーは招聘されて毛沢東とのインタビューを成功させています。そして、周恩来の期待以上に毛沢東を気高い理想主義者、私利私欲のない人物、国民をかってないほどおもいやる人道主義者、と美辞麗句で謳い上げたのです。

毛沢東が革命時に数百万単位の自国民、地主、経営者、商店主、教職員、医師、看護婦まで、問答無用の皆殺しにしたことは隠蔽して、エドガー・スノウの野心作「中国の赤い星」毛沢東革命物語は国と民衆を愛し、一途に人をおもいやる英雄譚として、つずられていたのです。

そして、自国民殺戮の陰の事実を伏せた代償に、スケープゴートにしたのが南京侵攻の（敵）日本兵だったのです。やはり、スノウの筆によるもので、銃を乱射、女子供をレイプ。日本刀を振り回して虐殺・・などと見てきたように書きたてたものでした。

スノー自身は勿論、南京に行ったことはありません。北京にいて頭の中で練って書いたプロパガンダだったのです。戦時には珍しくもない誹謗中傷の類で、その虚実は誰でも知っていることながら、今また「同文」が再利用されていということでしょう。

2016年はアメリカ大統領選挙の年です。中国は好機をうかがっているかに思われます。次期大統領は中国にシンパシーのある候補者が有力と言われ、ちょうど資金不足でまだ踏み出せないでいるAIIB（アジア・インフラ投資銀行）に、間に合うようにアメリカが参加出来て、つられて日本も参加するなら・・中国のアジアへの影響力は一段と強化されることになるのです。

その騒動のあった同じ週、偶然にもニューズウイーク誌（日本語版11/11号）が符丁を合わせたかのように、「中国の侵略」と題した特集記事を掲載していました。サブタイトルは「愛憎入り混じる世界の中国観」というものです。

愛憎の愛から先に紹介すると、「エボラ出血熱との戦いで中国は200人を越える医療スタッフを感染地域に派遣し3,800万ドル相当の医療機器支援を行い、さらに1,600万ドルの追加支援と現地アフリカ人看護師10,000人の訓練を申し出ている」というものですが、それに対して自国の共産党系新聞（環球時報）はアフリカの反応を「大きく期待されているが、動機も疑われている」と目下の微妙な状況は理解している様でした。

中国の世界各地への〔侵略〕は「イナゴのように押し寄せ、貪り尽くして、何も残さない」とニューズウイーク誌は冒頭で述べています。中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタンそれに東南アジアのミャンマーでのすさまじい〔開発〕振りをそう評しているのです。カザフスタンでは鉱物資源を大規模に、特にレアアースを乱獲し、その多くを日本に供給（高値で売りつけた）したケースは、揶揄交じりに報道しています。

トルクメニスタンでは、資源の搾取と共に労働力の搾取もあったとしています。中国は十数年前から石油と天然ガスをトルクメニスタンで採掘、自国に向けて搬送するパイプラインの敷設と道路などのインフラ整備で、大勢の建設労働者を使役しているのですが、その待遇で不満が爆発しているのです。通例通り、中国人技術者・労働者が大挙してこの国にやって来ていますが、現地建設労働者は当然ながらその数倍で、その賃金格差が騒動のもとでした。

中国石油公司はトルクメニスタンの労働法規を無視して一日10時間労働を強制し、賃金は中国人と同一労働でありながら彼らの１/4であったと述べているそうです。その他、セクハラやパワーハラストメントなども多発、現地人を奴隷の様に処遇していると抗議していたのです。まさに過去の植民地主義そのままだとニューズウイーク誌は評していました。

ミャンマーでは国政が軍部独裁政権下にあった頃、中国は手馴れた収賄作戦で軍政府の幹部に賄賂を贈り、アジア最大の（中国人が珊瑚同様大好きな）翡翠（ヒスイ）鉱山を山脈丸ごと入手して、その採掘権と森林（ジャングル）の伐採権を取得、同時に道路・港湾建設などインフラ整備事業を請け負い、時を置かず大型機器を導入して素早い開発を行ったのです。

その後、お決まりの中国製品の大量流入、それを売る商人や建設労働者、ヒスイ加工工場に至るまで、中国人が大挙して移住してきたのです。そして、十数年で翡翠は掘り尽され、森林は切り株だけ残す保水性のない荒地に変っていたのです。その有様をイギリス人は軍隊蟻が通過したようだったと評して、それが中国悪評の最たるものとなっているのです。

スぺイン人ジャーナリスト、パブロ・カルディナルは中南米でコスタリカからチリの南端まで（足で歩いて）中国の（侵略）をリポートしていますが、その中のアルゼンチン編の一部をここに要約紹介してみます。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスには、現在中国人は推定６万人住み、全土では30万人を越えていると言われていますが、中国人が中華人民共和国人として最初にアルゼンチンへやって来たのは2006年頃で、あたかもアルゼンチンはディフォルトに陥って破産寸前でした。IMF・世界銀行からの借款やその他の負債も返済不能で破産宣告寸前だったのです。

中国はそのタイミングでやって来て経済支援(緊急融資）を申し出たのでした。、その見返りに求めたのはアルゼンチンにとって特に負担になるものでもなかったのです。中国人と中国製品を受け入れること、自由に制限を課さずに経済活動を認可すること、といったものでした。アルゼンチン政府に異論があるはずはなかったのです。

以来まだ10年と経っていませんが、もうこの国の小売業の約三割は中国人の手中にあるそうです。中国製品は優遇関税で大量に輸入されていて、その多くはすでにアルゼンチンの人々にとって欠かせない日用品になっているとのことです。

パブロ・カルディナルは、どの国でも、その国で活躍している中国人の事業家達に会って直接話を聞き、当事国の役人などともインタビューを重ね、忌憚のない会話から事実を煮詰め、客観的なリポートを仕上げています。

それによると、この国一番の成功者は、食品雑貨小売業のスーパーマーケット8900店舗を全国展開しているCASRECHというシンジケートのＣＥＯ（在北京）で目下の急成長を誇り、さらに「毎月22店舗増え続けている」と豪語する無敵振りだったそうです。それまでのこの国での小売業界の主流だった、スペイン人・イタリア人の小規模店舗経営者を短期間で駆逐し、取って替わっているということです。

今もこの国に残留している中国以外の外国スーパーマーケットはアメリカのウオルマートとフランスの大手、カルフールのみで、彼らも撤退は近いと思われているそうです。CASRECHはすでにアルゼンチンの全スーパーマーケットの株式を少量のところもあるが概ね所有していると言っています。同様にして、ボリビア、チリ、エクアドル、ペルーのスーパーマーケットの多くからも株式を購入中で、それらの国への進出も近いとのことです。南米大陸すべての小売業を制覇する勢いに見えたそうです。

しかし、中国がアルゼンチンでこれまでに得た最大の成果は、制覇しつつある小売業の商権以上のもので、それは中国の一つの郡か行政区の農耕地にも匹敵する広大な（32万ヘクタールに及ぶ）土地の取得でした。10万ヘクタールをアルゼンチン政府から購入し、残りを個人地主数名から借り受ける50年契約の借地で、その契約内容は中国が指定する農作物を全ての土地で20年間作り続け、毎年その収穫量を契約値段ですべて中国に引き渡すというものでした。

その土地の所在地はパタゴニアに隣接するリオ・ネグロ州の一角で、適度の降雨にも恵まれた暖地にもかかわらず、それまで耕作不能の荒地だったので、中国の購入時の価格はわずか＄200/ht というものでした。その後、灌漑用水と電力エネルギィーを導入し、大型農耕機器で耕作地に転換するとその土地の評価額は高騰して、今では時価相場で$2,000/htを越える価格になるということです。

これを手がけたのは北大荒農墾集団総公司で、食料計画の一環として中国本土13億人分の量食の一部に資するものということでした。そのためのインフラに、さらに八億五千万ドルを投じて最寄のサンアントニオ・エステの港湾整備と周辺の再開発を行い、４万トン級の中国船の入港を可能にし、向こう５０年間穀物積出港として独占使用する権利をも、すでに得ているとのことです。（海外メディアの情報は詳細です）

外国ジャーナリストの目を通してみると、中国の本質（キーワード）は（膨張）となります。経済の膨張、人口の膨張、他国への侵略膨張・・・俯瞰してみると、この20年間に世界中で目を見張る浸略を行っているのが虫食い痕のように見えるのです。

イギリス・フィナンシャルタイムの直近のアンケート調査によると、イギリス　フランスを含む欧州主要国では「中国が21世紀の世界のリーダーになる」と答えたものが６０％を越えていたそうです。

今年はアメリカ大統領選挙の年、今予備選挙の最中ですが、衰退の兆しなのか、人材不足なのか、いつになく混迷しているといわれています。共和党のトップランナーはドナルド・トランプ、民主党はヒラリー・クリントン・・で先が読めないのです。

「ヤバいねトランプ」

「いや、もっとヤバいのはクリントンのほうだ」

クリントン夫妻は、中国企業との関わりが知られています。夫のビル・クリントンは大の中国好きで、大統領の時、同盟国の日本や韓国には立ち寄らず、真っ直ぐ北京に飛んで9日間異例の長さ滞在し、その折り、「アジアの事は、中国に」と言ったとかいわないとか。その奥さんが今大統領候補で民主党のトップランナーとは・・・。

ユダヤ人の試練の時代、第二次大戦中、ヒットラーのドイツを命からがら脱出して隣国に逃げたユダヤ人は多く、ヨーロッパの彷徨えるユダヤ人と呼ばれていましたが、いずれの国もユダヤ人を暖かく迎えることは稀で、ドイツでのホロコーストを薄々知ってはいても、ユダヤ嫌いはヨーロッパ全土で根強かったようです。それはともかく、中国人の選民意識の話に戻ります。

中国人の選民意識は神によるものではなさそうです。数千年遡る古代中国は、実際に文明文化が見渡す限りのどの国のどの民族よりも突出して優れていて、比べるものもなかったのです。銅器、鉄器、道具、車輪、兵器、言語、文字、礼儀作法と文化一般。周辺の石器時代人がやや進化した程度の部族集団など語るに足らず、武力をもって寄せ付けることもなく超然として国家を形成していたのです。

神を持ち出すまでもなく選民意識は周辺との比較にあったのです。その証拠に、周辺すべての他国（部族集団）に”小日本”に劣らぬ蔑称をつけていたのです。東夷（とうい）、西戎（せいじゅう）、南蛮（なんばん）、北荻（ほくてき）・・・解説するまでもなく周辺部族をその存在場所の方位で分類し卑語を付して呼称としていたのです。

ちなみに、時代を千数百年下った中国の古文書に倭国（日本）に関する最古とみなされている記述があります。そこに記されている卑弥呼（ヒミコ）という倭国の王の名前ですが、どういう訳か、日本の歴史文書には卑弥呼という呼び名がフルネームであるかのようにそのまま紹介されていて、卑弥呼の王国は島根県であったか奈良県であったか、または九州であったか、などと論争にもなっています。卑弥呼がそのまま王名として認知されているかのようです。

しかし、卑という文字は明らかに名前の一部というより"小日本”の小にあたる形容詞と思われ、文字のなかった倭国の時代なので、おそらく口頭で倭国の王の名は、と問われたものが、ミコでございます、とでも答えたに違いありません。さようか、と頷きながらも文書にするとき漢字名に卑という冠詞を賜り、卑弥呼となったと容易に推察できるのです。

したがって、卑弥呼の呼び名はミコであり、今の漢字に当てると巫女であったかも知れません。当時は確かな名前などなく神に仕えるものと言うほどの意味だったと思われます。古代にあっては、政治を司るものは神職を兼ねていた、と想像に難くないからです。

古代まで引き合いにだしたのは中国人の深層にある気質のようなものが今も昔も健在で、他国蔑視の原点がそこに窺がえる様に思えるからです。そのような中国に、今の日本から（民主党の）国会議員団百人以上が北京に赴き、旧王宮の大広間に整列し、うやうやしく一人ずつ胡錦涛主席の前に出て握手を求め写真まで撮った事があり、中国人以上に日本人が仰天したものでした。

それはどう見ても、中国の古き良き王朝文化時代の、周辺属国からの朝貢の一団の姿に他ならなかったのです。中国の日本に対する高飛車外交はそこに遠因がありそうです。民主党員１００数人の訪問団が古代さながらの上下関係をまざまざと甦らせたもののようでした。

中国は毛沢東によって共産主義国家に変身したかのように思われますが、それは表層だけで、本当はどんな変化・変身もしていないのです。鄧小平の改革開放政策以来資本主義国家になっているかにも思えますが、本来の意味での資本主義国家にはなっていません。中国の体質は以前からの中華思想のままで中国中心主義に些かも変化はないからです。

中国と対等・共存の道はあっても一時的で、平和を望むなら、尖閣など相手の望むものは譲り国家としての上下関係を受け入れることになりそうです。上下関係こそが中華思想に不可分なものだからです。

問われれば、残念ではあったが必要だったのだと子供でも利口そうに答えます。あの時、日本に戦争を止めさせるためには必要だった、と当然のように言うのです。学校教育の賜物で、そのように学び、日本にとってもベストだったのだと刷り込まれているのです。戦争を知らない世代に替わった今では、それがアメリカの大戦史になっていて歴史観にもなっているのです。

アメリカ合衆国、第五代大統領、アブラハム　リンカーンは奴隷解放という偉業でワシントンのリンカーン記念館に六メートルの巨像となって鎮座しています。誰でも知っている観光名所です。

リンカーンは１８６０年の大統領選挙で、奴隷解放運動側に与して選挙戦を戦い勝利したのですが、大統領に就任すると、奴隷解放をすぐさま政令化して何とかしようという熱意はなかったようで、公約遂行を急ぐ様子はなかったそうです。リンカーン支持者の多くも奴隷解放は選挙時のスローガンに過ぎなかった、とまるで景気回復を公約にする今の政治家さながらだったのです。

選挙の中心的な役割を果たしていた支持者の一人、ジョージ　テンプルトン　ストロング氏（弁護士）は日記にこう書き残しているそうです。

「奴隷の所有は必ずしも罪悪とはいえない、良い面もある。現に南部諸州の奴隷達は北部の自由黒人に比べて優遇されてよい生活をしている、幸福にさえ見える、奴隷解放論者は感情的で愚かしく、偽善的で、非キリスト教的でさえある」・・云々。

奴隷解放を旗印に選挙を戦った幹部のひとりがこういう認識だったので、リンカーンの選挙区、ニューヨークでは、選挙中も選挙後も住民の大半が奴隷解放にはむしろ反対だった、といわれています。主な理由は当時のニューヨーク住民の大半がアイルランドからの難民であり、その他ユダヤ人など極貧階層が多数派だったため、先住の解放黒人（自由民）との間で低賃金仕事を奪い合うライバル関係になっていたのです。このうえ奴隷解放で黒人がどっとニューヨークに押し寄せて来るのは何をおいても防ぎたかったのです。

ニューヨークの主な新聞の論調も（奴隷解放のため）国が南北に分かれて戦うなど馬鹿げているとくり返し書いていたそうです。しかし、開戦の契機は南部十一州のほうにリンカーンの大統領就任という危機意識が先行して行動を起こしたのです。南部の十一州が南部連合国となり合衆国からの独立宣言をしたのでした。

北部２２州のほうはまとまりが悪く、奴隷解放という肝心なテーマでさえ温度差があって戦争に至る大義にかけていたのです。

ニューヨークの多くの新聞は選挙後もしばらく論調を変えませんでした。奴隷制を許しがたい罪とは誰も思ってはいない、奴隷制廃止論者は頭のおかしい一部の人間に過ぎない・・云々。当時のニューヨークの世論の大勢は、北部が南部の独立を認めて戦争は避けるべき、といういうもので、まとまりのない世論のなかで奴隷解放運動はほだ火のように消えかけていたとも言います。

しかし、戦争は南部が口火を切って始まりました。開戦は１８６１年で１８６５年まで４年間続く、独立戦争以来初めての熾烈な内戦となったのです。南部十一州は南部連合国として南軍を編成して一挙にニューヨークに攻め入って初戦を飾っています。彼らは動機が明確なだけに圧倒的優勢で、時を置かずニューヨークを支配下に納めたのです。ニューヨーク住民はむしろそれを歓迎していた、と報じた新聞もあったそうです。

奴隷解放を国家として法制化したのはリンカーンですが、それを最初に実行したのはリンカーンがではなくキリスト教会だったようです。南北戦争以前に、奴隷解放運動はすでに進んでいて、多くの黒人が解放され、ニューヨークなどではかなりの人々が自由民として生計を立てていたのです。

南北戦争の前に、ニューヨークで白人上流階級の人々に「尊敬すべき黒人」といわれた人物がいたそうです。トーマス　ダウニングという名前で、ニューヨークのブロードウエイで牡蠣料理店を数店舗経営しいた成功者でした。店は政治家や経済界の重鎮達も立ち寄る有名店で、ダウニングは客達に愛されていたようです。

彼の両親はヴァージニア州の農園で奴隷でしたが、同名のダウニング農園主がメソジスト教会に参加する折、教区の牧師が奴隷所有者は正会員にはなれないと諭し、その趣意に従って農園主は所有の奴隷すべてを解放したと記録にあります。話が長くなるので一例に留めますが、このように奴隷の解放はキリスト教会の確信的な人道主義に基いてかなり進んでいたのが事実のようです。

ちなみに。現在最も人権に（うるさい）イギリス人は、当時はその反対で奴隷解放に消極的だったようです。南北戦争終結時、南部で解放された黒人奴隷の多くがイギリス軍が集結している港（カロライナ州）に（北軍と間違えて）渡船を求めて集まった時、イギリス海軍は黒人達を軍艦に収容してニューヨークに連れて行き解放する、かに思わせて、その実、無情にもまだ奴隷制度がゆるぎなく存在していたカリブ海の島々（ハイチ）などのイギリス人経営のサトウキビ農園に引き渡したと記録に残されているということです。