本日は、2026年4月に報道された「外国人雇用管理の適正化」に関する最新動向について、内容を整理しご説明いたします。

■ 背景

2026年4月13日、厚生労働省は「労働政策審議会」の部会において、

外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し方針を示しました。

本件は、不法就労の防止および外国人雇用の適正化を目的としたものであり、

今後の制度運用に一定の影響を与える可能性があります。

■ 主な内容

今回の見直し方針では、主に以下の点が示されています。

① 外国人雇用状況の届出制度の徹底

外国人を雇用する企業には、

雇入れ時および離職時に、国への届出が義務付けられています。

届出未提出

虚偽の申告

があった場合には、

30万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

② 適正な雇用管理の明確化

厚生労働省は、

「不法就労防止の観点からも、適切な雇用管理は事業主の責務である」

という内容を、指針に明記する方向で検討しています。

これにより、企業側の管理責任がより明確になる見込みです。

③ 在留カード確認の強化

外国人雇用においては、在留カードの確認が重要ですが、

今回の見直しでは、

偽造在留カードの確認

専用アプリの活用推奨

など、より実務的な対策の強化も示されています。

■ 今後のスケジュール

現時点では正式な改定には至っておらず、

2026年5月：指針改定案の諮問

その後：正式見直し予定

とされています。

■ 実務への影響

今回の動きは、すぐに新たな義務が追加されるものではありませんが、

今後は以下の点がより重視されると考えられます。

雇用時の在留資格確認

届出手続きの確実な実施

外国人労働者の適正な管理

■ まとめ

本件は新たな法改正ではなく、

既存制度の運用および指針の明確化・強化の動きといえます。

企業としては、基本的な手続きを改めて見直し、

適正な雇用管理を徹底することが重要です。

今後も最新情報を整理し、正確な情報発信に努めてまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。

その中で、日本語能力に関する記載が新たに明記されたことにより、

「今後はすべての人文ビザ手続きで日本語能力証明が必要になるのではないか」

という不安が在日外国人の間で広がりました。

しかし、実際の内容を確認すると、この理解は正確ではありません。

一、今回の混乱の原因：資料本文のみが先に拡散された

今回注目されたのは、以下のような記載です。

「言語能力を用いて対人業務に従事する場合、CEFR B2相当の言語能力を有することを証する資料の提出が必要」

この部分だけを見ると、

日本語能力証明が義務化された

実質的にN2が必要になった

と受け取られても不自然ではありません。

実際、この一文のみがSNS等で拡散されたことにより、不安が急速に広がりました。

二、重要な前提：「すべての申請者」ではない

しかし、この記載には明確な前提条件があります。

それは、

「言語能力を用いて対人業務に従事する場合」

という限定です。

つまり、この要件は以下のように読み替える必要があります。

対人コミュニケーションを主とする業務の場合のみ対象

すべての人文ビザ申請者に適用されるものではない

三、添付資料に記載された「提出不要のケース」

さらに重要なのは、同時に公開された添付資料（提出書類一覧）の内容です。

そこでは、

カテゴリー3の場合、「資料No.12」は原則提出不要

と明記されています。

この「資料No.12」こそが、日本語能力証明に該当する項目です。

つまり実務上は、

多くの申請者（特にカテゴリー1・2・3）

→ 日本語能力証明は提出不要

という整理になります。

四、なぜ誤解が広がったのか

今回の混乱は、制度変更というよりも、情報の見え方によるものです。

主な要因は以下の通りです。

1．本文と添付資料が分けて公開されている

→ 一部だけを見ると要件が強く見える

2．条件付き記載が強調されずに拡散された

→ 「場合」が抜け落ちた解釈

3．一覧表の注記（提出不要）が見落とされた

→ 実務上の運用が正しく共有されていない

五、実務上の結論

今回の資料更新を踏まえても、実務上は以下の理解が妥当です。

日本語能力証明が一律必須になったわけではない

対人業務かつ必要性がある場合のみ検討対象

多くのケースでは、従来通り提出不要

特に、

ITエンジニア

技術職

非対人業務

などの場合は、影響はほとんどないと考えられます。

六、注意すべきポイント

ただし、以下のようなケースでは引き続き注意が必要です。

業務内容に「営業」「接客」「通訳」等が含まれる場合

書類上、業務と語学力の整合性が弱い場合

このような場合には、

日本語能力証明（N2等）

または

業務説明資料

の提出を検討することで、審査の理解を得やすくなります。

七、まとめ

今回の「日本語証明必須化」のような印象は、

条件付き記載の切り取り

添付資料の見落とし

によって生じたものです。

実際には、

多くの申請者にとって、従来と大きな変更はない

というのが現時点での正確な理解です。

制度の表現が変わることで不安が生じやすい分野ではありますが、個別の条件と全体の構造を分けて理解することが重要といえます。

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