https://ameblo.jp/ts-advisory/ 中小企業2万社4万件が購入した「日本経済の地雷原」為替デリバティブ倒産が続出 ja

平成16～17年に為替ディバティブ取引に引きずりこまれていること。
(この頃、メガバンク、地銀が軒並み大攻勢をかけていました)

その引きずり込み方が極めて強引かつ狡猾であったこと。
「社長、ぼくを男にして下さい。」「この取引をしてもらえないうちは銀行に帰れない。」
「社長5,000万円持ってきたから自由に使って下さい。」
などの言辞が乱れ飛んでいました。接待も為されていたようです。

会社謄本の会社の目的欄に「輸入」「輸出」などの文字がちょっとでも出ていたら銀行の餌食になったこと。
決算を１回しかやっていない本来与信枠を与えられない筈の出来たての会社でも例外ではありません。

為替デリバティブ取引（オプション取引）と一言で言っても呆れる程多くのバリエーションがあったこと。
（但し、毎月1回或は2ヶ月又は4ヶ月に1回など一定時期に行使価格でドルを購入する義務を負わされていることは共通です。）

銀行員のトークは「円安になった時に儲かる、そしてこれから必ず円安になる。チャンスです。」
ということが中心であり、輸出入に伴う為替リスクのヘッジという本来のお題目は途中から背後に引込んでいったこと。

オプション行使価格より円高になっていった場合（例えば現在のように1ドル80円近辺の如き）の損失の凄じさ（現在の円高だと殆どの企業に数千万円から数億円以上の損失が出ています。）は殆ど説明されていないこと。（顧客がそれを問うと「絶対にそんな円高になる筈はありません。協調介入が入りますから。」とわけのわからない理由で断言するケースも多かったのです。）

為替デリバティブ契約を結んだら最後、期間内（多くは5年ないし6年）の解約は許されないこと。
（当初の1～2年は円安のおかげで利益が出ても銀行の承諾がないとやめることはできません。
勝ち逃げは許さないよということです。）

円安がある程度以上進行するとそこで取引が終了するという「ノックアウト条項」がついているなど
圧倒的に銀行が有利な約定になっていること。
（一定以上の円高になるとドル購入義務額が倍になるレバレッジ条項もその一つです。いわゆる泣きっ面にハチです。） ]]> https://ameblo.jp/ts-advisory/entry-11019718879.html Fri, 16 Sep 2011 18:09:46 +0900
あらかじめ一定の価格で外貨を売り買いしておくための契約のこと。

たとえば、輸出企業が長期的に円安・ドル高が続くと予想した場合、

足元の相場より円高水準でドルを買える取引をしておけば、

ドルの調達コストは実際の相場よりも割安となる。

しかし、逆に、予想に反して円高が進めば、ドルの調達コストは割高となる。

銀行は企業と為替デリバティブ契約を結ぶ時、自社が為替変動リスクを

負うのを避けるために反対の売買をしている。

このため企業は簡単には為替デリバティブの契約を解約できず、違約金も高額になるケースが多い。 ]]> https://ameblo.jp/ts-advisory/entry-11016815632.html Tue, 13 Sep 2011 18:54:38 +0900
解約金を銀行が一部負担するといった形で和解が成立した事案もある。

奥正之・全銀協会長は10年末の会見で

「苦情が増えているのは事実。各銀行が親身になって個別の案件に臨むことが求められる」

と指摘した。


全国の銀行の調査に乗り出した金融庁は、各行の報告を受けて内容を精査している段階だ。

販売時の説明は徹底していても、中小企業がメーン銀行の勧誘を断りきれなかったケースが

多いともいわれ、

「優越的地位の濫用にあたる販売がなかったか、精査する」（幹部）。

ただ、独自の経営判断に基づいて、デリバティブで利益を上げている企業が

あるのも事実で、問題事案を慎重に見極める方針だ。


苦情が増え始めた2年ほど前から、無理な勧誘をしないよう徹底した銀行も多く、

ある大手行幹部は「今は改善されている」と強調する。

銀行業界は、金融庁の調査結果公表を、固唾を飲んで見守ることになりそうだ。 ]]> https://ameblo.jp/ts-advisory/entry-11016793700.html Tue, 13 Sep 2011 18:32:00 +0900
金融商品を購入した中小企業が、急激な円高で逆に損失を膨らませ、倒産に至るケースが相次いでいる。

企業からは「購入を断れば、融資が受けられなくなると思った」との苦情も多く、

金融庁は全国の銀行の実態調査に乗り出した。

取引銀行としての立場を利用した勧誘がなかったのかが問われそうだ。


デリバティブによる倒産は2010年で20件以上

信用調査会社の東京商工リサーチによると、為替デリバティブによる損失が原因の企業倒産は、

2010年1～11月末に計20件発生し、前年の約3倍に達している。

10年末、破産を申請した関東の衣料品販売会社は、為替デリバティブの損失が約5000万円に上り、

仕入れ代金が払えなくなって事業継続を断念した。本業が黒字なのに、

デリバティブの損失のために資金繰りに行き詰まるケースが増えているという。


為替デリバティブは、為替レートの変動による損失を防ぐため、

企業が事前に決めておいた為替レートでドルを買うことができる商品。

07年ごろまでは1㌦＝100～120円台の円安水準での契約が多かったとみられる。


ところが、08年秋のリーマン・ショック後、急激な円高が進み、

1㌦＝80～90円台が定着。企業は不利なレートでドルを買わなければならなくなる。

契約時点より円安になれば利益が出るが、円高では多額の損失が発生するため、

購入した企業の損失が膨らんだ。中途解約すれば、多額の違約金が発生する。 ]]> https://ameblo.jp/ts-advisory/entry-11016672033.html Tue, 13 Sep 2011 16:05:43 +0900
に関して、銀行（121行）に対し、平成22年9月30日時点における状況の聞取り調査を行いました。

今般、その結果（速報値）を取りまとめましたので公表します。


１．平成16年度以降の全販売契約数、及び22年9月末現在の残存契約数


販売契約数をみると、平成16～19年度までは毎年度約12,000件前後で推移し、

合計では約6万強の契約が販売されていた。

いわゆるリーマンショックが発生した20年度以降、販売契約数は大幅に減少している。

その結果、16年度以降の販売契約総数のうち、16～19年度に販売されたものが全体の約8割に上っている。


年度別の残存契約数（22年9月30日現在）をみると、16年度以降の残存契約合計約4万契約のうち、

16～19年度に販売されたものが約8割となっている。

ただし、16～17年度に販売された契約は概ね半減している一方で、

18～19年度に販売された契約は約7～8割が残存しているため、残存契約ベースでみると、

18～19年度に販売されたものの比率が高くなっている(約5割)。


22年9月末現在で契約を保有する企業数は、約1万9千社である。


２．平成22年1月以降に銀行へ寄せられた苦情件数（契約年度別）


リーマンショックが平成20年9月に発生しているところ、16～19年度までに販売された

契約の合計苦情件数は、全体の約9割を占めている。


このうち、契約残存数が多い18～19年度の販売分が全体の6割以上を占めている。


銀行へ苦情を寄せた企業数は約300社である。 ]]> https://ameblo.jp/ts-advisory/entry-11016668107.html Tue, 13 Sep 2011 15:56:53 +0900
中小企業があらかじめ設定された為替レートで外貨を買う権利（コールオプション）を

購入する一方、銀行に同じ為替レートで外貨を売る権利（プットオプション）を売却する。

プットオプションはコールオプションの取引額の２～３倍に設定されるのが一般的。

このレバレッジ（てこの原理）で、円高が進むと損失額が２～３倍に膨れ上がる。

銀行は、この一連の通貨オプション取引により、かなり率の高い手数料が手に入る。

さらに、その手数料は「アップフロント」と呼ばれ、取引が組まれた

当該期の収益として前倒し計上が可能だ。公的資金返済の原資として、

まさに格好の収益源であったわけだ。

一方、為替デリバティブのみならずリスク商品の販売では、

法律により「適合性の原則」が求められる。平たく言えば、

「この人の知識、経験からみて、このリスク商品は売っていいか

どうかを判断し、予見されるリスクについて十分な説明を行う」

ことが義務付けられている。しかし、営業の現場で行われたのは、

為替デリバティブの無理なはめ込み営業であった。

しかも、為替デリバティブを組んだ中小企業の中には、

外貨決済が必要ない、純粋な国内企業もあったという。

これでは、金融ＡＤＲで申し立てされれば、銀行が損失の大半を

負担しなければならなくなるのも無理ない。

過去の負の遺産に銀行は悩まされている。 ]]> https://ameblo.jp/ts-advisory/entry-11016660116.html Tue, 13 Sep 2011 15:48:08 +0900
金融機関に求める「金融ＡＤＲ」（金融分野における裁判外紛争解決）を

申し出るケースが急増している。

金融庁の調査では、メガバンクなどが２００４～０７年当時に販売した

為替デリバティブは約６万３７００件。

このときの為替レートは１ドル＝１１０円～１２０円。

それが現在の８０円を割り込む円高局面で過大な損失を抱えている状態にある。

対応に苦慮した中小企業は、解約清算金の免除や損害の賠償を銀行に求めるため、

全国銀行協会の紛争解決機関に斡旋を申し立てるケースが急増している。

０９年度の申し立て件数は３６件だったものが、１０年度に１７２件に急増し、

今年度は４～６月の３カ月で、すでに１１０件に達している。

一方、金融ＡＤＲを通じて和解に至ったケースは、

今年４～６月で５０件と昨年の１０倍以上に膨れ上がっている。

金融ＡＤＲには、裁判のような公開の原則がないため、

和解内容がどのようなものであったか詳細は不明であるが、

「１件当たりの和解で生じる銀行の負担は１～２億円程度。

解約清算金の全額と損害の半額以上を銀行が負担するのが大半で、

損失の７～８割の負担を強いられるケースも少なくない」

（メガバンク関係者）という。

その潜在的な負担総額は２兆円にのぼるとも試算されている。

背景には、０４年～０７年当時、「メガバンク間の公的資金返済競争」が影響している。

「公的資金を一番早く完済したところが勝ち組の先頭に立つと、

営業の現場で収益増強に発破がかけられた」（別のメガバンク関係者）という。

余波を最も受けたのが弱い立場にある中小企業取引で、

無理な為替デリバティブを組ませた実態があった。 ]]> https://ameblo.jp/ts-advisory/entry-11016654192.html Tue, 13 Sep 2011 15:32:44 +0900