「国の借金で破綻する」の「大嘘」に騙され、本当は「日本は財政破綻しない」

という真実にもかかわらず、日本政府が30 年も「緊縮財政」を続けた結果、

かつての「経済大国ニッポン」がボロボロになるまで落ちぶれ凋落した

そのカラクリを、「ボロボロになった経済大国」第１弾で（数回に分けて）

以下のような視点から明らかにしました。

超簡単に振り返ってみますと、

第1弾では

第１章    日本が財政破綻しない理由：

　　　　100％円建てである日本国債はデフォルトの可能性が「ゼロ」

第２章   「国の借金」ではなく「政府の負債」：

　　　　「政府の赤字」は「国民の黒字」、「政府の負債」は「国民の資産」

第３章    1997年がターニングポイント：

　　　　 1997年をピークに世界で唯一「全く成長できない国」へ転落

第４章    「経済成長していないのは世界で日本だけ」：

　　　　 20年間の世界の経済成長は、中国13.9倍、アメリカ2.4倍、日本は1.0倍

第５章   「緊縮財政」によって苦しむのは日本国民：

           「政府がお金を使わない」ため日本国民が搾取されている

その後のレポートでも、

「国の借金で破綻する」の「大噓」による「緊縮財政」が日本経済に、

日本国民に、どのような悲劇を生んできたかを具体的に、国民貧困化・

少子化・インフラ弱体・地方衰退などのあらゆる視点から第2弾・第3弾で

（これも数回に分けて）レポートしてきました。

第２弾では、

第 1 章　日本経済をボロボロにした、「緊縮財政」がまだ続いている：

　　　　国益・国民のために必要な政策の予算が通らないどころか削られている

第 2 章　貧困化の象徴～実質賃金と平均賃金が上がらない：

　　　　実質賃金が下がっているのは世界で日本だけ。全く惨めな状況

第 3 章　少子化の原因は子供を産まなくなったからではない：

　　　　本当の原因は貧困化による婚姻率の低下。政府は少子化対策をしていない

第 4 章　インフラにも「お金を使わない」日本政府：

　　　　港湾整備、高速道路網、新幹線、これらだけをみても情けない状況

第 5 章　地方の衰退は公務員削減から：

　　　　地方への予算削減により、地方の公務員が激減し東京一極集中へ

第３弾では、続けて

第 1 章　医療サービスさえも切り捨てる日本政府：

　　　　保健所は無駄、空いてる病床・赤字の公立病院も無駄、と切り捨てた

第2章　科学技術力～将来への投資もしないのか：

　　　　将来のための研究開発費にも金を出し惜しみ、世界から取り残された

第 3章　 経済力が落ちれば軍事力も比例して落ちる：

　　　　軍事力の差はGDPの差。中国の脅威にどう立ち向かうというのか

第 4章　食料とエネルギーはすでに危機的状況：

　　　　軍事力以上に危険な状態。食料とエネルギーがなければ生きて行けない

以上の視点からレポートしてきました。

これからのレポートでは、

これらの、日本政府の、日本の国益に反した、日本の国力を貶める、

日本国民の命を守らない、という「緊縮財政」の背後にある、

その黒幕である諸悪の根源、「財務省」の存在について明らかにします。

「緊縮財政」によってボロボロになった、かつての経済大国ニッポン。

そしてなお、現在も続く「緊縮財政」は確実に日本を蝕んでいます。

そしていま日本は、現在進行形で「財務省に滅ぼされつつある」状態

にあるのです。

なぜ財務省は経済大国だった日本をボロボロにしてまで「緊縮財政」

を続けるのか。

なぜ財務省は国民の命や食料・エネルギーよりも「緊縮財政」が優先なのか。

について、次回からレポートしていきたいと思います。

（次回に続く）

最終章～緊縮財政に反対しよう

ロシア・ウクライナ戦争で、石油・LNG の価格が急騰しました。

その結果、電気・ガス代、ガソリン価格などのエネルギー価格は急騰しました。

食料品を含めた生活必需品も値上げが続いており、これが続くと

国民の生活は厳しい状況になっていきます。

これらは全て、「緊縮財政」に基づいて政府がエネルギー安全保障や

食料安全保障に「金を出してこなかったため」です。

エネルギーには技術開発が必要なため、時間とお金がかかります。

例えば、メタンハイドレート。

将来のエネルギー資源として期待されています。

そのためそこに資金を投入し、研究し、実用化し、将来の

エネルギー自給率を高める必要があるのです。

しかしこれまでおこなわれていません。

なぜでしょうか？

リスクが高すぎるからです。

兆円単位の投資が必要だからです。民間では不可能です。

だから国が兆円単位の投資をやる必要があるのです。

将来のエネルギー資源なんだから、どう考えても国策でしょう？

安倍政権は、コロナ禍で特別定額給付金として、国民一人当たり10万円を

銀行口座に振込みましたが、それに要したお金は約12兆円。

政府はこれに12兆円の国債を発行しましたが、

そこまでのお金はいらないのです。

この12兆円をこのエネルギー対策や農業対策、防衛予算増額に

使っていたら、現在のこのような事態にはなっていなかったでしょう。

たしかに、コロナ禍の特別定額給付金は当時必要な政策でした。

ですが、エネルギー対策や農業対策、あるいは防衛予算増額は

もっと必要な重要な政策ではないでしょうか。

これらすべて日本国民の安全保障そのものだからです。

これまでレポートしてきました通り、財務省の「緊縮財政」によって

かつての経済大国ニッポンはボロボロになりました。

そして、いま現在もその「緊縮財政」は続いています。

いま日本は、財務省の「緊縮財政」に滅ぼされつつあるのです。

「滅ぼされる」ではなくて、「もう既に滅ぼされつつある」のです。

どうしたらいいのでしょうか？

「かつての経済大国」「復活した日本」を子供や孫たちに残すために、

私たちに何ができるでしょうか？

この「緊縮財政」のもとにある「財政破綻論」は、

そもそも財務省のプロパガンダです。

まずはそれを、私たち国民が一人でも多く知ることです。

この「緊縮財政」を1997年以降、現在まで継続した結果

日本がどうなったのか、というこの「残酷な現実」を

まず私たち国民が知らなくてはいけないのです。

そして、地元の政治家に教える（知らせる）ことです。

メールでもSNSでもハガキでも電話でも何でも、

国民の生活は、現場は、今こんな大変なことになっている！

もうこれ以上「緊縮財政」を続けることには反対だ！

という明確な意思表示をすることです。

心ある政治家はこのこと（財務省のプロパガンダ）を

知っていて、これと戦っていますが、

もっと多数派にならないと対抗できないということです。

今は残念ながら「財務省のプロパガンダ」に洗脳され取りこまれた

政治家がまだ多数を占めているようです。

財務省の「緊縮財政」によってボロボロになった、かつての経済大国ニッポン、

そして、いま現在も続く「緊縮財政」は確実に日本を蝕んでいます。

いま日本は、現在進行形で財務省に滅ぼされつつあるのです。

今後のレポートでは、

なぜ財務省は経済大国だった日本をボロボロにしてまで

「緊縮財政」を続けるのか。なぜ現在もまだ続けるのか。

なぜ財務省は国民の命や食料よりも「緊縮財政」が優先なのか。

私たちはこの「残酷な現実」から、子供や孫たち家族とその将来を守るために

何をすべきか、についてもっと深堀していきたいと思います。

OECD 諸国のエネルギー自給率では、

日本は、ルクセンブルクに次いで低い 11.3％です。

しかし、最下位のルクセンブルクは、国土がすごく狭いため

原子力発電さえも難しく、エネルギー自給率をこれ以上高めようがない国です。

OECD 諸国のなかで、日本が最下位と言っていいでしょう。

いま、エネルギーがなければ人間は生きていけません。

そのエネルギーの自給率がこんなことでいいのでしょうか。

食料と同じで、エネルギーを調達しなければならない国は、

それを供給する国の思惑に左右されます。左右どころか支配されます。

たとえ、石油を産出する(供給する)中東諸国が善良な国々であったとしても、

その石油を運ぶ「シーレーン」を、悪の枢軸である一党独裁政権の国に

支配されたら、たちまち日本は立ち行かなくなります。

（台湾有事が深刻な問題であることが、ここからもうかがい知れます）

日本のエネルギー自給率は11.3％ですが 、これを40％程度まで引き上げる

ことは可能です。

それにはまず、ベースロード電源として最低限の原子力を活用すること

ですが、再稼働さえできない状態です。なぜなら、

原子力規制委員会が「原発再稼働は認めない」という基本方針から、

ひたすら再稼働を妨害しているためです。

今回のＣＯＰ２８では、「2050年までに世界で原子力発電を三倍にする」

ことが採択されました。

このため、日本が原発を再稼働しようがしまいが、
 

今後は世界中で原発が新設されていきます。何しろ原子力発電量を

今の3倍にするというのです。

日本は、原発なしでどうやって2050年のカーボンニュートラルを

実現するつもりなのでしょう？　

次に、日本はダムが多いのでこれを活用した水力発電が極めて有効です。

国内の電力量を確保する現実的な方策として、水力発電の場合、

①現存するダムの水位を上げるため、ダムの高さを10％かさ上げする。

②発電がおこなわれていない中小ダムで発電機を回す。

これだけで、原発14基分の発電能力が見込めるそうです。（環境省調査）

水力発電はコストも安く環境にもいいはずなのに、政府はなぜかやりません。

いま自然エネルギーといったら太陽光発電が主流ですが

なぜか水力発電という選択肢すら出てこないのです。

全くやる気がありません。なぜでしょうか？

ここには「緊縮財政」だけではない、何か「裏」があると思いませんか。

その「裏」については、今後もっと調べてレポートしたいと思います。

（次回に続く）

われわれの生活において、すでに「危機的状況」になってしまったのが

食料とエネルギーです。

まずは食料自給率です。日本の食料自給率をみると、

いわゆる食料のカロリーベースの自給率は、直近データでは 38％です。

品目別にみると、米は 100％近いですが、これは米の供給能力が

増えたのではなく需要が減っているためです。

しかし、このままだと、今後は米農家がかなり廃業すると思われるため

米の自給率はおそらく下がっていくでしょう。

小麦や大豆、トウモロコシの自給率はひどい状況で、ほとんどが

アメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入になっています。

食料自給率38％と言いますが、例えば戦争が起きて外国で穀物(こくもつ)の価格が

急騰すれば、われわれは急速に食料危機に近づきます。

ちなみに食料危機とは、食べ物がなくなることではありません。

価格が急騰することです。供給が減れば価格は高騰します。

そして低所得層は買えなくなっていくのです。

これが飢餓(きが)の発生プロセスなのです。

米や小麦がなくなるわけではないのです。

価格が高すぎて買えないという状況になり、飢餓が発生するのです。

そして配合飼料(しりょう)ですが、トウモロコシなども含めた穀物自給率では

日本はなんと 28％しかありません。

飼料の自給率が28％ということは、例えばアメリカが配合飼料の輸出規制を

しただけで、日本はニワトリの餌(えさ)が急騰し、卵の値段も急騰するのです。

ニワトリの餌だけでなく、あらゆる農作物の飼料が急騰すれば

あらゆる食料品が急騰するでしょう。

食料自給率が低いということは、国民の食料が外国の動向や

思惑(おもわく)に左右されるということです。

外交で他国の言いなりにならなければならない場面も出てきます。

（すでに何年も前から理不尽な要求を飲まされています）

食料自給率がこんな状況になる前に何とかできたのです。特に穀物は。

しかし、国は何もしませんでした。

日本の農業については、農家を守るために生産者価格を補償する、

国が買い取る、所得を補償する、という政策が必要でした。

これはアメリカでもヨーロッパでも普通に行なっています。

国の政策がなければ市場競争では価格で勝てないからです。

なぜ日本は勝てないのでしょうか？それは日本の国土にあります。

山だらけの国で穀物を生産していて、見渡す限り農地であるような

大規模農業のアメリカやオーストラリアに勝てるわけがありませんね？

ではどうすればいいのでしょうか？

生産者価格を政府が補償すればいいのです。

農家の所得を国が補償すれば農家は廃業しなくて済みます。

食料自給率も確保できます。

それをアメリカはやっています。ヨーロッパもやっています。

国家の重要政策として行なっているのです。

日本だけがやっていないのです。

これによって、日本の農業は衰退を続け、日本は食料を自給自足できなくなり

外交面で弱みを握られているのです。これも「緊縮財政」だからです。

農家を続けていれば安定的に所得を得ることができ

それで結婚ができて子どもをつくれて家も買えるという「産業」を守ることは

国の政策としては、年間5,000億円でできるのです。

国の予算としては大した金額ではありません。

それだけでできたのに、財務省は「緊縮財政」のため何もしませんでした。

農林水産省の予算は、ずっと上限２兆円という財務省の「緊縮財政」の

縛りのために、農家を保護しなかったのです。

その結果、日本の農家は次々に廃業となり、特に酪農が大変なことになっています。

ほとんどがアメリカからの輸入のため、いま配合飼料の価格が高騰しているのですが

ならば価格上昇分を政府が補填すればいいのです。

このままだと酪農家が次々と廃業して、わが国は牛乳などの乳製品も

自給できなくなって外国から買うことになります。

日本の酪農が全滅して、外国から牛乳などの乳製品を買うことになると

どの国の、どこの会社が儲かるのでしょうか？

特定のどこかを儲けさせるために、日本政府は何もしないのでしょうか？

「緊縮財政」は実は、特定のどこかを儲けさせるための政策なのでしょうか？

（次回に続く）

軍事力は経済力と相関します。

中国のGDPは既に日本の4倍となっています。

これはいずれ5倍6倍…10倍になっていくでしょう。

そして軍事力も日本の 10 倍 …20 倍になっていくでしょう。

日本は緊縮財政が続いたため国民が貧困化して、国力が凋落したことに加えて

軍事力も弱体化し、東アジアの軍事バランスが崩壊状態になってしまいました。

どういうことでしょうか？

次頁図は、1998年以降の主要6か国の国防費の推移です。

中国はこの期間10倍以上にふやし、年平均８％ぐらいのペースで

軍事費を伸ばしています。

このペースでずっと軍事拡大すると8～9年ぐらいでさらに2倍になります。

ところが日本は、これまで軍事費（防衛予算）は

「対GDP 比１％未満でなければならない」という、法律でも何でもない

訳のわからない不文律のようなものがあるために、これに過度に忖度(そんたく)？して

ずっと増やしてこなかったのです。

この期間、日本は経済成長していないため、GDPは増えない

ということは防衛費の絶対額も増えないということで、

中国の軍事力が、日本や韓国の軍事力を圧倒するまでになり、

東アジアの軍事バランスは崩壊しました。

中国がGDPの伸びに比例して軍事費を伸ばしダントツのシェアとなりました。

2021 年の世界の主要国の軍事支出のシェアは、

アメリカが 38.5％

中国が 14.1％

（グラフにシェアの記載はありませんが）

「アメリカは中国の2倍以上」と感じますが、これは残念なことに間違いです。

アメリカは、覇権国家であるため、東アジアだけではなく

世界中に目を配らなくてはいけない、さまざまな国に軍隊を展開

しなくてはいけない国です。

例えば、NATO です。NATO という軍事同盟で安全を保障しています。

さらに中東や南米、アフリカのさまざまな地域に軍を展開しなくてはいけない。

アメリカはそのような国家なのです。軍事費がとてつもなくかかるのです。

それに対して中国は、東アジアだけでいいために

「アメリカの軍事支出の４分の１水準を中国が越えないところ」で軍事バランスが

保たれていましたが、もう崩壊状態です。

ちなみに、この軍事バランス崩壊が起きたのは、おそらく 2012 年です。

2012 年までギリギリの水準だったのです。

安倍政権が誕生した時、「防衛予算は GDP の１％未満」などと言ってないで

きちんと軍事費拡大を行なっていれば、こんな状況にはならなかったのです。

核を保有した、共産党独裁国家で、20倍の軍事力を背景に

隣国に位置する反日国家が、日本を侵略しようとしています。

日本はどう立ち向かうのでしょうか？

とてもじゃないが「立ち向かえない」というのが「残酷な真実」です。

では、日本はどうするのでしょうか？

どうにもなりません。このままでは。

アメリカは日本を守ってくれるでしょうか?

中国が日本を侵略しても、アメリカは守ってくれません。

ロシアのウクライナ侵攻でそれがはっきりしました。

アメリカでさえ核保有国とは戦争しないのです。

だから経済成長するしかないのです。

経済成長して軍事力を増強し、抑止力を高める。これしかないのです。

「緊縮財政」では経済成長できません。

この30年の日本のGDPがそれを証明しています。

したがって、このまま「緊縮財政」を続けるということは

近い将来、日本が中国に侵略されるということを意味します。

このままでいいのでしょうか？

（次回に続く）

大学部門・公的機関部門・企業部門の研究開発費の推移ですが、

日本は大学部門・公的機関部門ともマイナスです。

かろうじて民間部門（企業部門）がやや増えていますが、1.3倍です。

ところが、中国はすべての部門で伸ばしています。しかも、

日本とは桁違いで2000年以降、すべて10倍～30倍に伸ばしました。

日本はといえば、唯一伸ばしたのが1.3倍です。中国は31.5倍です。

中国こそがいま世界の科学技術大国です。

なぜでしょうか？

お金を使っているからです。

なぜ日本は科学技術でも凋落(ちょうらく)したのでしょうか？

お金を使わないからです。

「緊縮財政」だからです。予算を削っているからです。

それでも日本の民間は、研究開発にお金を使うのですが

政府が使わないために総額では全く情けない状況です。

全く何を考えているのでしょうか。

科学技術（研究開発費）というのは将来への投資です。

ですが、財務省は将来のことより、目先の「緊縮財政」のほうを

優先するということです。

Top 10％補正論文数の世界ランクですが

1992年までは日本はアメリカ・イギリスに次いで3位だったのですが

2018 年に 10 位にまで落ちました。

そして、直近のデータでは、ついに韓国に抜かれました。

なぜでしょうか？

「研究者の卵」の数、「博士号取得者数」ですが

日本だけが減少しています。世界で唯一、減少しています。

なぜでしょうか？

アメリカ、中国は断然増やしています。

ドイツも緊縮財政派だからほぼ横ばいですが、

それでもやや増えています。

日本は「研究者の卵」の数が世界で唯一、減少しています。

ということは、将来も日本は、科学技術大国から凋落し続ける

ということを意味します。

しかし、そんなことよりも「緊縮財政」のほうが大事だというのが

財務省の考え方なのです。

大学研究費が増えた国は高評価研究者が増加しています。

日本はひどい状況です。

科学技術に対する「政府支出の年平均増加率」が

信じられないですがマイナスです。

そして「高被引用研究者（HCR）の増加率」もマイナスと

両方がマイナスなのは日本だけです。

なぜでしょうか？

大学研究費が増えれば高評価研究者が増加するのです。

日本はひどい状況です。これも「緊縮財政」のためです。

予算が削られているのです。

これが科学技術に対する日本の現実なのです。

財務省が「緊縮財政」を続ける限りマイナスでしょう。

将来に対する危機感の欠如(けつじょ)としか言いようがありません。

もっとも科学技術予算に限ったことではないですが…

全てにおいて「緊縮財政」です。

（次回に続く）

1997年から、橋本龍太郎政権によって保健所が急激に減らされました。

これも「緊縮財政」の結果です。

平成8年（1996年）のピークで800を超えていた保健所が

500以下まで減らされたのです。

どういうことでしょうか？

「無駄」という理屈ですが、「無駄」とはどういうことでしょうか？

保健所を無駄と感じる状況とは、どんな状況でしょう？

疫病やパンデミックが起きていないということです。

なのに「保健所という無駄を排除せよ」ということらしいです。

逆に、コロナ禍のように保健所が機能不全になるという状況は

社会としては最悪な状況です。

そしてコロナ禍のパンデミックでは、深刻な事態になりました。

コロナを２類にしたため、まず保健所に全ての連絡が来ます。

ひっきりなしに電話が来て、電話対応ができる職員がいないため

引きずられる形で保健師が電話対応に追われることになったのです。

コロナ禍では保健所は完全に機能不全に陥(おちい)りました。

パンデミックだから仕方ない、で済まされることでしょうか。

国民の命がかかっているのです。

これも「緊縮財政」が優先だからです。財務省が予算を削るためです。

次は日本の病院の病床数（ベッドの数）です。

1995年の153万をピークに、133万にまで削減しました。

「空いているベッドは無駄」という理屈です。

しかし、ベッドが空いている・病床が空いているという状態は

重篤(じゅうとく)患者が少ないということです。

でもそれは、「無駄だ、まかりならん」ということです。

しかしコロナ感染拡大であっという間に埋まってしまいました。

重篤な患者が、ベッドの「空き」がなく診療拒否されました。医療崩壊です。

それで命を落とした感染者も数多く出ました。

パンデミックだから仕方ない、で済まされることでしょうか。

「緊縮財政」のせいで、国民の尊い命が失われたのです。

これも常に「緊縮財政」優先だからです。命に直結する、こんな

基本的なことさえも「無駄」として排除されているのです。

財務省は、国民の命よりお金のほうが大切なのでしょうか？

「緊縮財政」のほうが大切なのでしょうか？

2019年コロナ発生の４ヶ月前の時点で、厚生労働省は

長期の地域医療構想を発表しました。

この背後には財務省の「緊縮財政」があります。

その内容は、恐ろしいことに「厚生労働省は全国1,455の公立病院のうち

診療実績が乏しく、再編や統合の議論が必要だと判断した424カ所の病院を

統廃合するという構想」だったのです。コロナで一旦は止まりましたが

コロナが一段落したいま、構想は継続しています。

公立病院統廃合の理由は「診療実績が乏しい」という理由で

医療費の削減のため、赤字の公立病院はいらないと削る構想だったのです。

この考え方は間違っています、平時には公立病院は赤字で問題ないのです。

民間はつぶれてしまうので困るけれども、公立病院は赤字でいいのです。

赤字だということは供給能力が余っているということです。

これが非常事態のときに国民を救ってくれるのです。

国民とは、あなたのことです。

繰り返しますが、公立病院は赤字でいいのです。赤字で国はつぶれません。

赤字イコール「余裕」、その余裕、供給能力こそが

非常事態が発生したとき、国民を救うことができるのです。

しかし「緊縮財政」はこの余裕を無駄として容赦(ようしゃ)なく切り捨てます。

いざという時に必要なこの大切な「余裕」を、「無駄」として

予算を徹底的に削ってきたのが、財務省です。

「緊縮財政」の黒幕(くろまく)、「財務省」です。

いったい何のための「緊縮財政」でしょうか？

「何を考えているのか？」と、われわれは批判・反発するべきなのです。

議論すべきなのです。これまで議論さえ行われてこなかったのです。

（次回に続く）

地方交付税交付金は、2000 年は 20 兆円を超えて

いたのが、小泉政権が容赦(ようしゃ)なく削りに削って、民主党政権の時に

多少戻しましたが、また安倍政権が削りました。

地方公共団体は交付金を減らされて、何を削ったかというと

公共事業を削りました。

そして、もう１つ削ったのは人件費です。

総務省発表の資料、地方公共団体の総職員数の推移からは、

1994年には328万人だったのが、

2021年には280万人で、約50万人も削(けず)りました。

結果、行政サービスが劣化の一途です。

必要な人員までも減らせば当然でしょう。

昨年、千葉県が台風被害に襲われました。（15 号と 19号）

巨大な送電塔が倒れてしまった大災害がありましたが、なんと

千葉県庁は関連情報を把握できなかったのです。

各地に職員がいなくなっためです。

人件費を削ってきたツケですが、もう対応できないのです。

その後さすがに職員数を増やし始めましたが、非正規職員で増やしています。

地方公務員の非正規職員の割合は、

2016 年に23.4％になり、2020年に25.1％と、25％を超しています。

まだ非正規公務員が増えているのです。

なぜ地方から若者がいなくなっていくのでしょうか？

まず地方公共団体は財政難から公務員を減らしました。

地方へ行けば行くほど減らしています。雇っても非正規職員です。

今までなら安定的に給料をもらえて、

安心して子どもをつくれる職業である公務員を、

財政難を理由に容赦なく減らしていきました。

雇っても非正規のため、職を求めて、いい所得を求めて、

若者は地方から東京に逃げていきます。一極集中の最大の理由はこれです。

こうして、地方から東京への一極集中は加速し、

地方から若者の姿が消えて地方は衰退していきました。

これも「デフレ経済」から脱却できないからです。

「緊縮財政」を続けた結果なのです。全く国は何をやっているのでしょう？

愚かな政治のツケはいつも国民に回ってきます。

このままでは日本は立ち直れません。立ち直れないばかりか、

「緊縮財政」によって、日本は自ら滅亡への道を進んでいるといえるのです。

次回以降は、日本政府の30年にもおよぶ「緊縮財政」が、

日本経済に、日本国民に、どのような悲劇を生んできたかを、

食料自給率や電気料金・ガソリン価格高騰、安全保障などを中心に、

具体的に明かしていきます。

「復活した日本」を子供や孫たちに残すために私たちに何ができるのか、

同時に、子供や孫たち家族とその将来を守るために何をすべきか、

についても触れていきたいと思います。

（次回に続く）

インフラと言ってもたくさんありますので、以下に絞って見ていきましょう。

まずは港湾のインフラです。

世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングでは、

1980年は、日本の神戸港が、コンテナの取扱個数が世界第４位だったのですが、

2021年は、神戸は73 位にまで落ちています。日本の港はベスト10に

入っていないどころか、ベスト50に東京が41位に入っているだけです。

なぜでしょうか？

これもまさに「緊縮財政」の結果です。愚かな政治の結果なのです。

海運は、超大型コンテナ船で一気に運ぶのが主流です。

そのためには水深が 18 メートル以上必要なのですが、日本の港湾は

その整備をずっと30年もやってこなかったのです。

日本の港に貨物を運ぶ場合、超大型コンテナ船は、「韓国の釜山(ぷさん)」に

１度立ち寄り、そこで貨物を小分けにして小型のコンテナ船で持ってきています。

どちらが先進国なのかわかりませんね。

次は高速道路網。日本の高速道路は、(※)ミッシングリンクだらけです。

（※）ミッシングリンク「Missing link」とは？　〈用語解説〉

未整備区間で途中で途切れている区間のこと。

ミッシングリンクの解消は、大規模災害時における代替ルートの確保、

国際競争力の強化、地域経済の強化による地域の自立の支援を図るために

必要な施策。（Wikipediaより)

例えば三陸、あるいは秋田県と山形県の間、下関から山陰方面に向かう箇所

などが途切れています。造っていないのです。

ほとんど用地買収は終わっているというのに…。　なぜでしょうか？
 

もちろん「デフレ経済」が続いているからです。

これも「緊縮財政」だからです。

結果、都市間連絡速度の国際比較を見ると、

ドイツは時速 95 キロ、

フランス 95 キロ、

イギリス 79 キロ、

中国 79 キロ、

韓国 61 キロ、

では日本はというと 59 キロ。

人の移動や物を運ぶだけでも、生産性でほかの国に勝てません。

高速道路なんて生産性向上ための最低限のインフラです。

それが、このような状況になってしまったのです。

最後に新幹線です。全国の新幹線鉄道網ですが、これも未整備区間があり

途中で途切れている区間が多く、ネットワークになっていません。

一番問題なのは、新青森から日本海側を金沢に抜けるルートですが、

そのほか、新大阪から下関に抜ける山陰ルート、四国ルート、東九州ルートは

全く手付かずです。結果、この地域の経済成長は完全に阻害されています。

インフラがないためです。ある意味「陸の孤島」になっているのです。

秋田新幹線や山形新幹線は正確には新幹線ではありません。ミニ新幹線です。

確かに新幹線で秋田まで行けます。しかし盛岡までは非常に速いものの、

盛岡から秋田までは非常に遅いです。

なぜかというと、新幹線が在来線の線路を走っているためです。

緊縮財政で新たな規格の新幹線の線路を敷くことができないため、

通常の線路の上を走らせる、ミニ新幹線などという愚かなことをやりました。

九州新幹線西九州ルートは武雄温泉から長崎まで繋(つな)がりました。

これはフル規格新幹線なので素晴らしいのですが、

武雄温泉から新鳥栖まではなんと在来線の鉄道です。

2回乗り換えなければなりません。

繋がっていないのです。ミニ新幹線でもありません。

なぜ繋がらないのかというと、

佐賀県は「財政難」で資金を「出せない」のです。

県が出せなければ国も出しません。

国も「緊縮財政」のために「出さない」のです。

いかがでしょうか？緊縮財政がどれほど日本経済に打撃を与えてきたか。

日本の国益を考えず、緊縮財政を最優先させた結果がどんなものか。

おわかりいただけたと思います。

（次回に続く）

１つは婚姻(こんいん)率低下。もう１つは東京一極集中です。

各地方から主に若者が東京へ集中し、地方に若者がいなくなり、

そのため出生率が上がらず少子化になっています。

まずは婚姻率。少子化の理由は、結婚している夫婦が産む子どもの

数が減っていることではありません。結婚が減っているためです。

婚姻率の低下が少子化の原因です。

非婚化です。晩婚化ではないのです。晩婚化は、結婚する年齢を遅らせている

だけです。遅らせているのではなく結婚ができないのです。

残酷ですが事実は事実です。

年間婚姻件数のピークは

1972 年、1,099,984組でした。これが、

2020年、525,507組にまで半減。

婚姻率ピークは

1947年、12.0％でした。これが、

2020年に4.3％にまで激減。

といずれも過去最低を更新している状況で、子どもの数は増えません。

一方で結婚している夫婦が産む子どもの数は増えています。

劇的に増えているわけではありませんが、減ってはいません、増えているのです。

婚姻件数が減っているということですが、ではなぜ結婚が減ったのでしょうか。

雇用形態別の婚姻率では、男性30 ～34 歳の

正規(せいき)職の婚姻率は59％です。半分以上の人が結婚しています。

これに対し、非正規(ひせいき)職の従業員、パート・アルバイトは 22.3％なのです。

日本の若者男性にとって、「正規職に就けたかどうか」で、

「結婚できるかできないか」が決まってしまうという社会

になってしまったのです。

なぜこのようなことになったのでしょうか？

それは「デフレ経済」が続いているからです。「緊縮財政」だからです。

男性の年収別有配偶(ゆうはいぐう)率では、年収900 万円以上の例では

35～39歳は90％が結婚しています。

30～34 歳も80％を超え、

25～29歳も50％を超えています。

これは所得の問題なのでしょうか…？　そうです。所得の問題なのです。

年収 600 万円以上であれば６0％は結婚しています。

それに対して、年収150～200 万円の給料の方々は

35～39歳になっても３0％程度しか結婚できないのです。

日本の男性の雇用形態別従業員数では、非正規の男性は

1980年代では５％程度だったのですが、それが

2021年には 20％を超えました。

非正規の男性が増えて、所得の問題でその多くが結婚できないとなれば、

当然そのまま非婚化が進み少子化となるのは当然ですね。

2021年の日本の都道府県別、合計特殊出生(しゅっしょう)率では、トップ3は

沖縄県 1.8

鹿児島 1.65

宮崎 1.64　　と九州・沖縄地方が高いですが、ワースト10には

東京都 1.08

千葉 1.21

埼玉 1.22

神奈川 1.22　　と東京圏が全部入っています。

東京都の場合は、出生率は低いのですが、出生数は多いです。

しかも東京都だけが出生数が増えているのです。

出生数が増えているのに、出生率が低いというのはなぜでしょうか。

それは地方から若者がどんどん入ってきて、

結婚適齢期の母数が増えているためです。

そして結婚した人たちは子どもを産んでいるため、出生数自体は増えるのです。

東京 23 区の男性の生涯(50歳以上)未婚率では、ワースト3が

北区 39.5％

豊島区 32.8％

中野区32.4％

東京23 区のワースト地域では 50 歳になっても男性の３0％以上は

結婚していないのです。できないということです。

では、生涯未婚率が低いのはどこでしょうか？トップ3は

港区 15.8%

中央区 18.5%

千代田区 19.1%

港区は、日本で一番所得が高い地区です。

それに次ぐのが中央区・千代田区ですが、所得が高い男性が住む区は

生涯未婚率が非常に低いために、当然出生率も高いのです。

これに対して低所得で働く男性は、絶対数で膨大な人数がいますが、

結婚できない結果、当然出産もできないため少子化になっています。

つまり日本の少子化は所得減少による婚姻数減少の問題なのです。

なぜこんなことになったのでしょうか。「デフレ経済」だからです。

全ての原因は「緊縮財政」です。それを30年近く続けた政治の責任なのです。

デフレで実質賃金が下がっていますが、稼ぐ人は稼ぎます。

富裕層は港区や中央区や千代田区に住めるのです。

所得が高ければ、若くても結婚して子どもをたくさん産むのですが、

そうではない人は、そもそも出産どころか結婚ができない。

これが少子化の真相なのです。

歴代の政権は(現在の岸田政権もそうですが)、「少子化対策」と称(しょう)して、

実は「子育て支援」しか、対策らしい対策はしてこなかったのです。

「子育て支援」は重要ですが、「少子化対策」になっていない、

「そこじゃないだろ！」ということなのです。

真の「少子化対策」は「金がかかるから」やらないのです。

「真の少子化対策」とは何でしょうか？

緊縮財政により、所得が減って結婚できない若者が急増。その結果、

国難とも言える「少子化」を招いている。であれば、若者が結婚できるだけの

所得を得られるような政策が「真の少子化対策」です。

しかし、その政策には「金がかかる」からやらないのです。

そして、「少子化対策」といいながら、「金のかからない」子育て支援で

お茶を濁しているだけで、

「異次元(いじげん)の少子化対策」などと国民を騙(だま)し続けているのです。

（次回に続く）