今日は行政書士試験の合格発表日でしたね。

今年度は例年よりも高い合格率となりましたね

でも、そのなかでも８割以上の方が不合格となりました…

この試験の過酷さが感じられる結果です。

私は令和5年度の試験で合格しましたが、勉強が過酷だっただけに、その結果に涙が出ましたきっと終わった安心からだと思います。

不合格となった方のなかにはすでに次を見据えて行動している方もおられると思います。

そのためにも何がだめだったのかを分析して、次につなげてください。それをしなければきっと次回も同じ結果になります。

その事を忘れずに頑張ってください

合格した方は次の目標に向かって頑張ってください

今までの努力が報われることお祈りしています

今日ははやめに休んで明日に備えてください!

受験される皆さんが良い結果となりますことをお祈りしています

私はとある講座の解答速報で皆さんのお役に立てるよう準備しています

一人でも多くの方の夢が叶うといいなと願うばかりです。

一般社団法人行政書士試験研究センターのHPに令和7年度受験申込者数の掲載がありました。

今年度は63,844名で昨年の59,832名から4,000人以上も増えたことになります。

行政書士試験は人気の資格ですが、こんなに受験者が増えるなんて

これが試験の結果に影響するのかしないのか。

とにかく、試験当日まであきらめずに学習を続けるのみです

受験生の皆さん、後残り少ない時間を無駄にせず、頑張ってください

行政書士の塚本です。

本日は第７弾として書いていきます。

前回の記事がまだの方は以下からご確認ください

本日は「⑥生徒・保護者等の関係者の理解促進」についてです。

私の居住する地域でも部活動地域移行改革推進期間（令和6年度～令和10年度）としているものの、モデル事業として特定の地域の特定の競技種目に関して、地域移行や合同練習といった取組が始まりました。

前回も触れましたが、この地域移行の話よりも前から、少子化の影響や民間クラブの増加により部活動に参加する生徒が減少したことで、複数の中学校による合同チームはすでに存在していました。

そこで疑問が出るのは、モデル事業以外の中学校や競技種目はどうしているの

その答えは「現状維持」です。まだ、ほとんどの中学校が単独で部活動をやっており、地域移行が進んでいるとはとても思えない状況ですし、受け入れる地域クラブや民間団体も少ないため、これらの受け皿をどうやって確保するのか、そうなれば、これまでにも書きました場所や移動の問題は必ず残ります

本当に令和10年までにこの問題が解決するのかと疑問でしかありません

中学校の部活動に参加する生徒や保護者にとっては、「どうなるの」と疑問が募るばかりだと思いますし、もう少し、各自治体には説明をする場を設けるや周知活動をしっかりやっていただきたいところです

国が勝手に決めたこと何で、そのしわ寄せがきて大変なのは十分理解できますが、情報共有はお願いしたいところです。

それでは、今回の「⑥生徒・保護者等の関係者の理解促進」に関して、この有識者会議ではどのようにまとめたのかを書きたいと思います。

まず、基本的な考え方ですが、現在は地域展開の変革期であるため、円滑に進めるためには、生徒や保護者等に対して、その趣旨や効果、会費などを丁寧に周知し、理解を得ることが不可欠であると・・・

まぁ～当然ですよね

情報提供が不足しているから、どうなるのって疑問があるわけで。

そのうえで、次のように書かれています。

「地域クラブ活動の在り方等を検討するに当たっては、当事者である生徒や今後中学校等に入学する小学生の意見・希望を的確に把握し反映させることが重要であるとともに、生徒が自らの希望にあった地域クラブ活動に参加できるよう、地方公共団体及び地域クラブ活動の運営団体・実施主体において、当該地域の部活動改革の方向性や、地域クラブ活動の状況等、学校と連携してきめ細かな情報提供等を行うことが重要である。」

難しく書いてありますが、結局のところは情報提供を生徒の希望に合わせてできることが重要ですよと言っているようです

地域の事情によっても異なる点が多いでしょうから、その点は実証事業における取組事例を参考に各自治体で進めるしかなさそうですね…

取組の方向性に関しても周知や理解促進に関する手法やツールの活用が多く並べられていますが、ここに係れている業務を遂行するのは誰なのでしょうかこれを教員や自治体に負担させるのであれば、かなりの時間と労力が必要になりそうですし、本来の目的の教員の働き方改革に逆行するようにも思えます

早く、各自治体の中核を担うような認定地域クラブを設立した方がよいようにも思えます

そうなるまでにはおそらく令和10年までかかるでしょうし、それまでの期間を中途半端な状態で参加する生徒の不利益とならないようにはしてほしいものです。

私の娘もその中途半端な状態で参加する生徒の一人なもんで…

ということで、本日はここまでにして、次回は「⑦生徒の安全確保のための体制整備」について書きたいと思います。

次回も読んでいただけると嬉しいです

それではこの辺で。

行政書士の塚本です。

前回までの記事を以下に記載しますので、是非、見てみてください。

本日は第６回目です。

今回のテーマは「⑤大会やコンクールの運営の在り方」です。

私は業務の傍らスポーツクラブの指導や大会への引率をしているのですが、私が中学生のころと比べるとだいぶ様子が変わったというか、中体連に参加する生徒が減ったなと・・・

もちろん少子化の影響もあるでしょうが、中学校の部活に所属せずにクラブで活動をしている生徒が増えたなと・・・

特に野球やサッカーは一番その様子が見えます。プロスポーツのアカデミーとして育成組織が出来上がり、その中での競争、アカデミー同士の競い合い、そして、カテゴリーでのセレクションとこれまでの部活動にはない活動が出来上がっています。

その影響を受け、異なる中学校の合同チームが出来上がり、日ごろ顔を合わせない者同士がチームを組むことになりました。

これ自体は、学校を超えたコミュニティが出来上がり、非常に良いこととは思いますが、この指導に当たる教師の負担や事故発生時の責任の所在などが中途半端にならないか、難しい状態でもあるなと感じています

そんな中で、このとりまとめではどのような考え方が述べられているかというと、

スポーツ・文化ともに地域クラブが参加できるよう規定等の見直しが行われている一方で、全国大会以外の大会などには参加できない場合が多いことから、参加できるように見直す改革が必要。教師が引率と参加生徒の支援に加えて、大会運営を担っている現状から教師の負担軽減に向けた対応が必要である。そのうえで、スポーツ・文化芸術活動を楽しむことやほかの生徒との交流を深めることを目的とした多様なニーズに応じた大会やコンクールの開催も重要であると述べられています。

これに対応した取組の方向性として、次のようなことが述べられています。

・生徒の大会等の参加機会の確保

　主に地域クラブの参加に関することが挙げられていますが、地域クラブが参加することで安全に大会引率ができるかといった引率者の資格や学校部活動を併用している生徒がどちら運営主体から参加するのかを整理する必要もあり、これらの取組を実施するに当たり、行政・関係団体による協議の場も必要とされています。

・大会に参加する生徒への支援等

　地方公共団体の事例でも多く挙げられていましたが、すでに、各地方公共団体ではその地域に居住する生徒の全国大会出場などの遠征費を支援する仕組みは多数ありますが、これに地域クラブに参加する生徒を対象にしたり、平日に参加した場合に学校の出欠の取扱いの整理が必要とされています。

・大会の運営及び引率等の体制整備

　これから、地域移行が進行するに当たり、各地方公共団体の部活動指導員や外部指導者などが員とすることを可能にするために必要な規定が必要であり、教師が担ってきた大会運営業務の外部委託など、持続可能で効率的な大会運営の在り方の検討が必要とされています。

・全国大会をはじめとする大会等の在り方の見直し

　最近、クラブチームの大会なども各競技種目で開催されており、今までの中体連主催の大会だけじゃない全国大会も多数存在しています。これらが際限なく開催されてしまえば、生徒や保護者の心身の負担は大きくなってしまいますので、これらの大会回数の精選が必要となってきています。

とりまとめ資料のこの項目に関しては、まだまだ事例が少ない印象で、このことは多くの関係団体と行政が関与するため、中々、うまく進んでいない印象です

次年度から地域クラブや指導者の認定制度も始まりますし、交通整理が必要となりそうです。

本日はここまでで、次回は「⑥生徒・保護者等の関係者の理解促進」です。

一番は利用する側が制度をしっかり理解していないと、後々のトラブルになりますので、その辺がどういう方向性で進められるのかは重要ですね

それではまた次回も見ていただけましたら幸いです

行政書士の塚本です。

本日は第5回目となります。

前回の記事を見ていない方は以下をどうぞ

さて、今回のテーマは「④活動場所への移動手段の確保」についてです。

前々回は指導者、そして前回は場所に関して考え方と取組の方向性に関して書きました。

指導者と場所が確保できたとしても、そこまでに行く手段がない、手段があっても毎回行けない、となれば、この地域移行の理念に掲げる以下のことがかなわないわけです

「広く地域全体でスポーツ・文化芸術活動を充実させ、多様な活動機会が提供されることにより、子供や大人、高齢者や障害者の参加・交流も促進され、地域においてスポーツ・文化芸術活動を楽しむ人の広がりや増加、参加率の向上等、将来にわたったスポーツ・文化芸術の発展につながるだけでなく、スポーツ・文化芸術活動を通じた人々のウェルビーイングの向上や地域がもつ良さや魅力の再発見、まちづくり等の地域社会の維持・活性化につながることも期待される。」

⑤の課題の基本的な考え方にもそのことは書かれており、複数の地域が一体となって活動を実施する場合は、活動場所への生徒の移動手段の確保が必要不可欠だとか、集まりやすい活動場所の選定、地方公共団体における各部局や多様な分野の関係者との連携・協働が重要と書かれています。

この課題に対する取組の方向性として次のことが書かれています。

・既存の送迎車両の有効活用

　スクールバスやスポーツ団体のマイクロバスの活用

・地方公共交通との連携等

　公共交通の運行ダイヤに合わせたクラブ活動の実施、運行ダイヤの見直し、利用料の補助、AIオンデマンド交通等の新技術自家用有償旅客運送（具体には公共ライドシェア）の仕組みの活用

・多様な政策分野との連携・協働等

　介護施設や、病院、商業施設等への送迎の混乗、地方公共団体における送迎事業の一括委託

実証事業の取組事例から記載がなされているわけですが、これも、インフラの整備が不十分または合同で行われる学校間の距離が遠い場合が多く、インフラが整備されていない場合はその地方公共団体には新たな財源が必要になる、ガイドラインに記載の活動時間も短縮させないと帰宅が遅くなるといった課題も出てきて、活動団体ごとに解決策を考えないといけなさそうですね新しい情報では、公的支援をするという方向性も出ているようです

その事例の中でも長野県塩尻市の実証事業は目を引くもので、地域振興バスを活用した事業で、小中学生が利用する料金は半額、かつ、専用アプリで利用できる取組で非常に画期的だなと思いました

こういうコミュニティバスは各地域で運行されているケースが多いので、この事例が拡大されるのではと感じるところです。

また、塩尻市の事業はサッカークラブの松本山雅を運営母体にしたもので、ノウハウを生かした先導的な事業になりそうな予感です。

今後も他の地域の事例も参考にしつつ、私の居住する地域での支援をしていきたいと感じるところです。

それでは、今日はここまでです

次回は「⑤大会やコンクールの運営の在り方」です

行政書士の塚本です

部活動の地域移行に関して第4弾です。

前回をまだ見られていない方、部活動に参入しようとしているクラブの指導者の方は、是非、以下をどうぞご覧ください

今回は「③活動場所の確保」に関してです。

当然ながらスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するためには、地域クラブ活動を行う場所の確保は重要です。最近の地域クラブ活動が増えている現状を鑑みると、自治体によっては確保が困難となり、混雑などによってトラブルになるということも考えられます

私の地域でも、クラブが中体連に参加するため、活動場所が重なって、一般の利用者からクレームになっているとの情報もあります…

この取組の方向性として次のようなことが述べられています。

・生徒の活動場所等の確保

　中学校をはじめ、小学校や高校、特別支援学校、大学、廃校施設の活用に加えて公共の施設、民間事業者が保有する施設の活用

この項目で注目なのは認定を受けた地域クラブ活動の優先利用、使用料の減免等に関する規定の整備です。この優遇措置を受けるために認定を受けることは、活動場所の確保に有益と考えられます。

認定をご検討の方は、事務所までご相談ください

・学校施設をはじめとした活動場所の管理運営の効率化等

ICTの活用による予約システムの構築、予約システムと連動したスマートロックやキーボックス等のセキュリティ面の向上と指導者の負担軽減、学校施設の管理における指定管理者制度や業務委託の活用

　地域クラブの活動は、当然、放課後や土・日・祝日になるわけで、そのための管理者を常駐させることはコストになるため、ICT化は必須となりますよね。そのICT化が各自治体任せなのか、施設単位で考えるのか・・・私の居住する地域では市営のスポーツ施設が指定管理者による業務委託が行われました。これができるかはその自治体の財力にもよるところでしょうか。また、都市部では逆に利用者が多くなりそうですから、場所の取り合いが発生しそうで、この点を認定クラブだから優遇とは一概にはなりそうになりませんね

自治体での取組実績を見ると、都市部の事例はあまり見られませんので、この点はこれからモデルケースが出てくると急速に進みそうな気がします

今日はここまでで、これからの各自治体で事例が多く取り上げられると全国的な標準化が進むことを期待しています

　それでは、次回は確保した場所への移動手段についてコメントします

ここまでの記事でご質問などあれば、お待ちしております

行政書士の塚本です。

本日は第三弾として、記事を書いていきます

まだ、第二弾を見てない方は以下からどうぞ

前回は概要を中心に書きましたが、その続きです。

②指導者等の質の保障・量の確保

やっぱり、クラブ活動を実施するためには指導者の質・量は重要です

元々、ここが教師が担っていて、経験のない競技や文化活動の指導をしていることに無理がありました。また、一人で部活動を見ることになるため、量的な部分でも十分とは言えない環境でした

これを改善するため、各自治体では部活動指導員制を導入して、登録された指導者に土日や大会引率などの業務をお願いしています。ただ、登録した指導員も資格や経験などにばらつきがあるため、必ずしも保護者や生徒の希望に合ったものとなるとは限りません

そのため、改善に向けた取組の方向性として次のようなことが書かれています。

・多様な人材の発掘・マッチング・配置

各クラブ・競技団体の指導者、アーティスト、アスリート人材、大学生、退職教職員、現役教職員（兼職兼業）、保健体育の教員免許所持者など

この取組には登録する指導者だけでなく、指導補助や見守りなどの活動をサポートする人材も必要となるため、地域全体で取り組む必要がありますし、対面だけじゃなく、ICTも活用した環境の整備も必要となりそうです。

・適切な資質・能力の保障、人材育成

地方公共団体による指導者資格の認定、資格取得を目指す環境整備、指導の資質・能力の向上を図るOJTや研修の実施、指導の参考となる手引きの作成、指導者に対する適切な処遇の確保

・平日（学校部活動）と休日（地域クラブ活動）の一貫指導

地域クラブ活動の運営団体と学校との活動方針等の共有、指導者同士での定期的な情報共有（アプリなどの活用）、学校関係者と地域クラブ関係者による合同研修会の開催

各自治体の取組事例によると、人材バンクの設置や指導者の派遣、大学との連携などの取組は開始しているようです

ただ、まだ、特定の自治体に限られた実証事業なので、これから、いろんな地域に活動が拡大していくでしょうが、どこまで、国が支援して、自治体が取り組めるのか・・・

自治体によっては実績が十分なスポーツや文化活動、そうでない活動があるでしょうから、その要望に合致した指導者がどの程度集まるのかはやってみないとわからないと思いますので、その場合には自治体の垣根を超えた広域連携なんかも必要にあるのかなと思います

都市部で、大学が多く所在するような地域は、教員志望の大学生がいっぱいいるので、何とか人材が集まりそうですが、そうではないところは、人材集めがかなり難航しそうですね

結局のところ、このまとめを見ていると（解説はまだ途中ですが）、不公平感は残りそうだなと思いました。都市部は大学が多く所在しているので、人材確保はある意味では容易で、プロアスリートや実業団、アーティストとして活動している人材も都市部に集中しているので、指導力には差が出るでしょう。そして、財政的な面でも会員が集まれば指導者を充実させることもできますが、過疎地域ではそうもいかないでしょう。

そのあたりの支援策がどのようになるのかが見ものです

まだ、取り組みについては途中ですので、次回以降も掲載を継続します。

それでは今日はこの辺で失礼します。