こんなときに役に立つ保険としてあるのが、個人賠償責任保険です。

この保険は他人にケガを負わせてしまったり、他人のモノを壊してしまった場合に、法律上の賠償責任を負う時にその損害額を補償するものです。

保険料も保険金額1億円掛けたとしても１年間の保険料は3,000円程度です。

また、自動車保険・火災保険・傷害保険、共済保険の特約や、クレジットカードについている場合もあります。

そんな保険に入った覚えがないと思っていても入っている場合がありますので、こんな事があった場合には一度確認して下さい。

＊最近の保険会社は個人賠償責任保険を単独で販売する保険会社は少なくなっています。保険料の割りにリスクが高いからでしょうかね？

この保険は、家族一人一人入らなくても、世帯主のかたが入れば同居の家族全員が使える保険です。お子さんがいる家族にはお勧めな保険です。（家族が何人いても保険料は同じです。）

万が一には本当に役立つ保険だと思います。

今日はちょっと役立つ保険の話でした。



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ＣＭＥ２２５先物は14800円、ＮＹダウ－12.67と小幅な下げ、米ドルも102円台前半なので

今日の寄り付きはプラスのスタートになるんじゃないですかね。

早い段階での15000円回復を願いたいところです。

これは生命保険の死亡保険金の受取人が相続人であり

保険料負担者および被保険者が被相続人であった場合に

相続税が課せられる時の非課税金額です。

この非課税限度額の計算方法は、法定相続人×500万円です。

例）相続人が配偶者と子供2人の場合

500万×3人＝1500万円

この非課税枠を活用して現金で相続人に残すより、

非課税枠を活用し相続人に資産を残す方法として

一時払い終身などの生命保険を活用する場合があります。

（相続税には基礎控除があります。基礎控除も考えて相続対策の一つとして活用してみてください。）

平成25年の税制改定で相続税は大幅に見直されます。

詳しくは→相続税基礎控除について

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この特約は三大疾病により保険会社の定める所定の状態になられた場合に以後の保険料の払込が免除となります。もちろん保障はそのまま継続されます。

＊三大疾病とは、がん、心筋梗塞、脳卒中

三大疾病にかかってしまった場合入院や治療が長期になる場合が多く、働けず収入の減少や治療費支払いなどの経済的損失が大きくなります。

この経済的負担を軽減できる特約で、保険は続けたいが保険料負担がという場合に役に立つ特約です。保険加入の際にはご検討する価値はあると思います。

ちょっと役立つ保険の話でした。

今回は日経225先物についてです。

日経225先物とは？対象指数が日経平均株価の先物取引です。

日経先物には2種類あり、日経225先物とミニ日経225先物があります。

この取引では、価格全額の資金を必要とせず一定の資金（証拠金）を元に取引をする証拠金取引です。

また、取引を行う期限が定めらておりこれを限月といい、日経225先物６月限などがあります。この期日までに決済せずに期日を迎えると自動的に決済されます。この日をＳＱと呼び毎月第二金曜日となります。

この日経225先物を売買するには、まず日経平均株価が上がると予想した場合は買いを、下がると予想した場合売りの契約（建玉）をします。そして予想した価格までいったら反対売買をして決済します。

取引をする場合は1枚単位となるので1枚買うごとに証拠金が必要となります。

4月8日現在の証拠金は：日経225先物54万円　ミニ日経先物54000円

保証金についてはＳＰＡＮパラメーター をご覧ください。

証拠金が足りなくなった場合追証が発生し追加の証拠金を入れなくてはいけなくなりますので、資金は余裕をもった取引が必要です。

例えば、日経225先物の場合

13,200円で買いをいれ、13,300円で決済した場合

13,300円ー13,200円＝100円

10円で1万円の利益となるので100円上がれば10万円の利益となります。

反対に13200円で買いを入れたが13100円まで下落してしまいロスカットした場合は10万円の損失となります。

＊ミニ日経225先物はこれの10分の1となるので10円で1000円の利益、100円で1万円の利益ということになります。

このようにレバレッジの効いたリターンを得られる取引となりますが、損失のリスクも相応にありますので現物取引以上に慎重な取引が必要となります。

まず始めようと思う方はミニ日経225先物からはじめる事をお勧めします。

そこで投資を始めようと思っている方に。

ＥＴＦ（上場投信）とは？

ETF（上場投信）は証券取引所（金融商品取引所）に上場されているので、株式と同じように証券会社を通じて市場で売買できる。

ETF（上場投信）は、その価格が株価指数（TOPIXや日経平均など）、金などの商品価格、商品指数などに連動するようにつくられ、上場されている投資信託です。

通常の投資信託に比べ、信託報酬（運用費用として運用資産から間接的に差し引かれる費用）が安く、長期投資にも適した商品といわれています。


ＥＴＦのメリット
●投資判断や損益の把握が容易
ＥＴＦは、一般的にTOPIXや日経平均といった株価指数などに連動するよう運用されるので投資判断が容易であり、ニュースや新聞その他情報端末などで株価指数が報道されるため、値動きや損益の把握が容易といわれています。

●保有コスト（信託報酬）が安い
通常の投資信託に比べ、信託報酬（運用費用として運用資産から間接的に差し引かれる費用）が安く、長期投資にも適した商品といわれています。
（手数料：ネット証券では現物取引と同様の手数料体系）

●リスク分散効果が高い
株価指数等に連動するＥＴＦは、株価指数等を構成する多数の会社の株式に分散投資するのと同じ投資成果が期待できます。個別株投資に比べリスク分散の効果があるといわれています。 さらに、金ＥＴＦなどの商品ＥＴＦに投資対象を広げれば、より効果的にリスクの分散をはかることができます。

ＥＴＦは1万円前後の金額から投資が可能な為、定期預金の代替として毎月１万円などと買う「るいとう」買いにも応用が可能。



ＥＴＦのデメリット（リスク）
●投資対象の価格変動リスク
株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて、価値が下落する可能性があります。これにより、ＥＴＦの価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。

●株価指数等、基準価額、市場価格のかい離
ＥＴＦは、その対象となる株価指数等の値動きと、ＥＴＦの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社（アセットマネジメント）によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。

また、ＥＴＦの取引は、株価指数等と基準価額の水準等を参考になされるものですが、その市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額等と市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、ETFの取引にあたっては十分ご留意ください。

ＥＴＦは手数料が安く、小額から始められ、株価指数取引によりリスク分散効果もある商品です。株価変動による投資金額減少のリスクはありますが、株式投資を始めようという人にも個別株を検討するよりは簡単だと思います。株式投資をご検討の方は参考にして下さい。

＊女性は男性より５年遅れ

（基礎年金については現行６５歳支給）

これにともない、企業が従業員を６５歳まで雇用するように義務づける高年齢者雇用安定法も１日に施行されます。

超高齢化社会は今後も進む予定で、更なる年金の支給年齢引き上げも考えられる。

今後公的年金のみでの生活設計を考えるのは難しくなり、自己の備えや準備も必要となってくるでしょうね。現在の制度でもかなり無理はありますが。

ドルコスト平均法とは

定期的に、継続して、一定金額ずつ購入する投資手法のことです。

この手法を使うことで一定金額を毎月購入するため安いときに多く買い、高いときには少なく購入することになるので、平均コストを低く抑えれる効果があります。積立などの長期の投資に合っている投資手法です。

デメリットとしては最近のような右肩上がりの上昇相場には平均コストが高くなってしまいます。

はじめて投資をする場合、投資金額全額を一度に高値で買ってしまい失敗するケースもありますので、何度かに分けて購入し平均コストを下げるリスク分散手法の一つとして考えてみてはどうでしょうか？

この３ヶ月程度で東証ＲＥＩＴ指数は急騰しています。

インフレになると物の値段が上がる＝土地も家賃ということで
インフレ時代になる前にインフレ対策の分散投資の一つとしてJ-REITを活用してみては