こんにちは、トニーです。

このコロナ禍で、少しくらい何かしてみようと思いまして、シンガポールの募金サービスを探してみました。

日本でもYahoo!ネット募金あたりが有名なようですが、シンガポールでは"giving.sg"というプラットフォームがあります。

＜"giving.sg"＞

https://www.giving.sg/

‘giving.sg’は、The National Volunteer & Philanthropy Centre (NVPC)というNPOが運営しています。NVPCは政府からの助成金をもらって、このプラットフォームの開発や運用を行っているようです。

＜NYPCの活動実績や財務情報は以下にありました＞

https://cityofgood.sg/resources/

‘giving.sg’は、政府から認定を受けた団体が、自分でチャリティやボランティア募集を登録しますが、恐らくこのチャリティは、事前に申請をして承認を受けないと募金を募ることができないようです（説明を見ても詳細は分かりませんでした）

＜”giving.sg”のWebサイト、500以上のチャリティが登録されています＞

＜チャリティが多すぎてどこに募金していいかなかなか判断がつかないですね～＞

政府系のエンジニアリング会社　ST Engneering が主催する、低収入家庭向けIT支援（子供が遠隔授業受けるための設備など）を見つけました。自分もIT業界で働いているので、とりえあずこちらに募金することにしました。

＜目標募金額と現在の進捗状況が確認できます＞

＜Sign in してDonate Today ボタンを押して進みます。あとは支払うだけです＞

募金には、TDR（tax deduction receipts）、つまり税額控除を受けられるものがあります。

＜一番下に、最近寄付した人の顔が出てきます＞

今回は政府系の会社が主催するチャリティに募金しましたが、個人的にはもう少し、チャリティを主催する団体の活動実績や第三者評価やレビューなどがあれば、募金しやすいなと思いました（簡単な団体の説明は記載されています）

そうしないとあまりにも量が多すぎて、なかなか判断ができないと感じました。

いろいろと研究して、また少しでも支援したいと思います。

ではでは。

ついにシンガポール政府は６月２日から在宅措置（サーキットブレーカー）を解除することを発表しました。ここのところは、外国人労働者の寮以外の市中感染は、ほぼ１日５人以下で推移していました。

詳しくはMOH（Ministry of Health）のサイトにいろいろと書いているのですが、ざっと整理しますと、今後の対応は３フェーズに分かれるようです。

印象としては、本当にまだまだこれからですね。政府も気が緩めばまた感染が拡大すると判断していると思いますし、その通りだと思います。長期戦になりそうです。あとは経済との兼ね合いですね。

■フェーズ１（６月２日～）

・多くの仕事場が解禁されますが、まだまだ再開できない業種があります。再開できる会社は業種コード（SSICコード）で指定されている企業です。再開できる職場も、安全措置についてはかなり厳しくルールが定められています。

＜営業再開できる業種＞

https://covid.gobusiness.gov.sg/guides/permittedserviceslist.pdf

＜職場の安全対策マニュアル＞

https://covid.gobusiness.gov.sg/safemanagement/general/

・小売店は、既に認められている業種（スーパー・食料品店・コンビニ・薬局等）を除き、店舗での販売は認められません。但し学校内の書店・制服販売店は店頭販売を再開できます。

・飲食店は、持ち帰り・デリバリーのみの営業で、店内飲食は認められません。また飲み物を主に販売する飲食店は引き続き持ち帰り・デリバリーの営業も認められません（ホーカー・フードコート・コーヒーショップ内を除く）。

学習塾、習いごと（一部を除き原則不可）、ネイルサロン、スパ、マッサージ、ウェディング関連、靴修理、家具修理、時計修理、両替商、送金サービス、個人向けレンタル全般、メイド斡旋、個人宅向け清掃サービス、旅行会社、ツアー催行会社、写真館/撮影、占い、イベント運営(エキシビション・コンサート等)、エンターテイメント系全般（舞台・コンサート・映画館等）、図書館、博物館、文化施設、動物園、カジノ、競馬、スポーツ施設、スポーツクラブ、テーマパーク、ゲームセンター、カラオケ、ディスコ、ナイトクラブなど

・人の交流は、次の２つの活動が認められます。
父母宅・祖父母宅への訪問のみ条件付きで認められます。宗教施設の訪問も条件付き（同居家族グループでのプライベートな訪問）で認められます。上記を除く同居家族・同居人以外との交流（友人と会う等）は引き続き認められません（これがすごい！）

・学校・教育は、幼稚園・保育園：６月２日から段階的に再開、６月１０日までに通常保育になります。小・中学校：最終学年は毎日通学、他の学年は週単位で通学・在宅学習を切り替えます。この措置は４週間は実施されます。幼稚園・保育園・学校内では全員マスク着用を義務付けられます。

■フェーズ２

フェーズ１からフェーズ２への移行は以下のタイミングのようです。

１）市中感染者数が低く抑えられている状態が数週間続く

２）外国人労働者の寮の感染拡大を封じ込めている

・仕事・職場は、飲食店の店内飲食、小売店の店頭販売、ジム、学習塾など、より多くの業種に営業再開が認められます。在宅勤務は引き続き奨励されます。

・学校は、状況次第ですが全ての学生が学校に戻れることを期待しています。

・スポーツ関連は、スポーツ施設・屋外施設の営業再開が認められます。

■フェーズ２

状況を見ながら引き続き規制を緩和、フェーズ３に到達するようです。

フェーズ３はコロナウイルスに効果的なワクチンまたは治療法が確立するまで続く予定です。

この段階でも社会・文化・宗教・ビジネスの集まりは引き続き参加人数を限定、感染対策が求められます。スパ・マッサージ・映画館・劇場・バー・パブ等、濃厚接触の可能性が高い業種もこの段階で再開が認められます。

■その他

・公共交通機関内では引き続きマスク着用を義務付け（Required）、他人との会話や携帯電話を控える（refrain）ことを求めます。運行業者は車内清掃の頻度を増やし、触れるところに抗菌コーティングを行います。

・国境（出入国）

シンガポールからの必要不可欠な海外渡航、外国人旅行者の安全な入国・トランジットが段階的に認められる予定です。そのために必要な警戒・安全措置を慎重に導入されます。

海外の状況次第のため、これらの措置は３段階のフェーズとは分けて導入されます。

現在、シンガポールの感染リスク状況に近い複数の国々と人数を限定した必要不可欠な渡航へのグリーンライン入国制度の導入を話し合っています。これらの制度は各国の状況改善に伴い段階的に広げられます。

以上ですが、前述の通り長期戦が予想されますし、飛行機、観光、接触が必要なサービス業界は大変厳しい状況であることは間違いないですね。

自分でもこの状況下で、仕事面でもプライベートでも何ができるかをしっかり考えていきたいと思います。

ではでは。

来週からシンガポールで三回目のマスクの無料配布が行われることになりました。

それが面白いことに、ベンディングマシーンが開発されて、24時間いつでもコレクトできるようです。

こんな感じの外観です。

Step1で大人用か子供用を選択　

Step2で個人のIDをかざし（個人IDはいつでも保持しておかないといけない重要アイテムです）

Step3でマスクをコレクト

こんな機械を開発するところを見ると、今後もマスクは無料で不定期に配布され、長期戦になると政府は見ているのでしょうね。

日本のマスクはトラブってますね。あれに大金を使われるのは、非常に悔しい気持ちになりますね。

Zoom飲み会とかZoom〇〇っていろいろとありますが、まさかのZoom死刑宣告ですね。。。

”裁判官、Zoomで死刑宣告　外出制限中のシンガポールで遠隔裁判”

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360297?fbclid=IwAR1j9tfvK6Kwgz7lxKXVBwBl8AYbVr7w_qS83WCYteCMQH2hdO7jQnhO_Bg

Zoom のニュースを調べてみると、決算がやはり好調ですね。

”ビデオ会議サービスのZoom、好決算--COVID-19で需要増”

https://japan.zdnet.com/article/35150335/

これから毎年倍々で増えていきそうな勢いです。

仕事柄、Zoom、Teams、WebExなどいろいろと使いますが、確かに圧倒的に使いやすいですね。しかもやはり１対多を最初から意識して開発されたのでセミナーに強みを発揮していますね。

せっかくなので、Zoomの歴史は

・Zoomの創業者エリック・ヤンは、1970年に中国・山東省で誕生。

・大学を卒業後、7回もビザ申請に落ちた後、アメリカのシリコンバレーに移住。 1997年、当時ビデオ会議サービスを運営していた「WebEx」に入社することになった。WebExは当時社員が10人ほど。

・ヤンは、夜遅くまでコーディングに明け暮れ、最終的に技術部門のヴァイスプレジデントにまで昇格。WebExは、2007年にシスコに売却された。

・WebExのサービスに不満を抱いていたヤンは、WebExのシステムを再構築すべきであると上司に提案。しかし、上司はこれを聞き入れず、これがきっかけとなってヤンは、自分でイチからビデオ会議サービスを立ち上げることにした。

・2011年、ヤンはシスコのエンジニア40人を引き連れてZoomを創業。

中国の山東省で生まれたエリック・ヤンは、中国に住んでいた頃、恋人に年に2回しか会えず、会うときには10時間電車に乗る必要があり、ビデオ会議システムを夢想していたといいます。

”Zoom、わずか4カ月で参加者が1000万から3億超へ。急増への対応でOracle Cloudへインフラを拡張。AWS、Azureに加えて”

https://www.publickey1.jp/blog/20/zoom410004oracle_cloudawsazure.html

本当にすごい勢いです。

[５月２日　アップデート]シンガポールにおける新型コロナ対策の状況　でご紹介した、”SafeEntry”システムについて、通常のオフィスでも、5月12日以降（一部の必須業種はオフィスを開けているため）は導入義務化が決定いたしました。

これは特定の施設に入館する人の個人情報を都度登録するためのシステムで、シンガポール政府が開発したものです。

■対象施設

以下の施設は必ずシステムの導入が義務付けられています。

From 12 May, SafeEntry will be mandatory at selected venues:
- Workplaces
- Schools
- Healthcare facilities
- Residential care facilities
- Hair salons
- Supermarkets
- Selected popular wet markets
- Malls
- Hotels

■導入方法

以下のステップです。

・"SafeEntry"専用サイトから対象団体（入館を受け入れる店舗、学校、企業など）は利用申請をします。

・そこで必須事項を入力して、最終的には自団体専用QRコードを入手します。

・そのQRコードを印刷して入口に掲示して、誰か入館する際には個人情報登録してもらいます。

■取得される情報は？

・名前、携帯番号、ID番号です。

・情報は政府のサーバで管理されます。

・入館者がスマホをもっていない場合は、施設側がスマホを一時的に貸してあげるか、紙に記録するかの対応を求められます。

■申請イメージ

＜申請サイトです。大体は右側のQRコードを選択します＞

＜ダッシュボードの左側メニューから申請＞

＜必要事項を入力して申請＞

＜最終的には自団体のQRコードを入手できます＞

＜ポスターの雛形も提供されるので、QRコードを貼って印刷すれば完了＞

5月8日現在のシンガポールの新型コロナの状況ですが、外国人労働者の寮は依然毎日数百人の感染が確認されておりますが、その他の市中の感染者は平均すると約10人/日くらいという状況になってきました。感染者は 5月8日時点21,707人となりますが、合計の死者は20人です。

幸い外国人労働者の寮は若い方が多く、死者数の増加には繋がっていないようです。また政府も積極的に寮に住む外国人労働者のPCR検査を推進していますので、その結果感染者数が増えていると思われます。

今後、5月12日から理髪店などの店舗が徐々に開き、6月2日からは Circuit Breaker が解除されて、徐々に一般オフィスも開くと予想されます。

そうなった際に、また感染が広がっては元も子もないので、そこで、政府が現在推進しているのが、新型コロナ対策のスマホアプリ“Trace Together”です。 今日はその紹介をしたいと思います。

詳しくは、Trace Together 専用サイトをご参照ください。

■このアプリの目的

まず、このアプリは利用が義務化されているわけではありません。

アプリ自体は、日本でいうところの厚生労働省、MOH（Ministry of Health）が開発したものです。

現在約140万人が利用中とのことなので、全住民の約4分の1が利用しているようです。私も最近自分のスマホにインストールしてみました。

また、このアプリは何かユーザが利用できる機能を提供するものではありません。最大の目的は人と人が、“どのくらいの距離で、どのくらいの期間接したか”を、あとでトレースするためのものです。

■仕組み

・まずスマホに“Trace Together”をインストールします。その際、携帯番号を要求されます。

・そうすると勝手に Bluetooth が ON になるので、あとはバックグランドでこのアプリを動かすだけです。

・このアプリは、 Bluetooth Relative Signal Strength Indicator (RSSI) ※　という技術を使って、同じくTrace Togetherをインストールした人たちとの、接触距離（Proximity）と期間（Duration）をログとして記録します。

このログデータは21日間個人のスマホに暗号化された状態で保存され、政府側に、個人の同意なしに情報がアップロードされることはありません。

＜アプリ画面、何かできるわけではありません＞

■どう活用するか？

・まず、誰かこのアプリをインストールした人が新型コロナに感染した際に、本人同意のもと、MOHへこのアプリのログデータをサーバにアップロードします。

・MOHはそのログから、この感染した人の過去2週間の接触履歴を知ることができます（接触距離と期間）

・事前に携帯をMOHに登録しているので、このログに示される固有のIDと携帯情報を紐づけて、濃厚接触者にMOHから連絡が入り、適切な行動指針が示されます。

例えば、感染者と2時間、2m以内の距離で接触していたような人がいたら、かなり要注意なので、自分が次に広げないように最大限ケアすることができます。

＜感染してしまったら、MOHと相談の上、ログデータをアップロードします＞

■おわりに

シンガポールは“明るい北朝鮮”と皮肉を言われるほど、政府が強い力を持っていますが、そうは言っても個人情報や位置情報を同意なく収集して活用するような強引な対策は取りません。私自身、あまり住んでいて息苦しさを感じることはありません。

このアプリはどうしてもバックグラウンドで動き続けるので、スマホの電池が消費されることが課題ですが、これは仕方ないですね。

 日本でこの種のアプリが法律的にOKかどうかは分かりませんが、やはり狭くて人口も少ない国だから有効という印象ですね。

※RSSIについては　Received Signal Strength Indicator という言葉の略であると書いているサイトが沢山ありました。技術的にはかなり専門的なので私も勉強不足ですが、その電波の強度から、数センチから数十メートルまでの距離測定ができるようです。

今日は少しだけIT業界で働くメリットとデメリットを書きたいと思います。

IT業界は非常に複雑な構造なので、次回その概要をご説明できればと考えています。

就職や転職を考えている方の参考になればと思います。

私は新卒ではITとは全く関係ない業界にいましたが、事情があって転職することになって、ぼーっと考えた結果、「今後伸びそうな業界に入っておけば潰しがきくかも？」という単純な理由でIT業界に転職活動をしました。

完全未経験でしたが、まだ若かったので何とか営業経験だけで雇ってくれるところがあって、そこからIT業界にいます。（もう20年くらい。。。）

あくまでも自分が考えるメリットとデメリットですが、働く会社や職種によって違うのですが、大体こんな感じかなと。

＜メリット＞

・やはり業界は伸びていて、今後も広がっていくことが予想されるため活気がある

・いつも新しいトピックスにあふれていて飽きない

・知識が結構汎用的なので、どこに行っても活用しやすい

・給与水準は会社や職種で大分違うが、平均するとまぁまぁ？

・何かかっこいいww

※IDC　Japan調査の市場規模予測

https://japan.zdnet.com/article/35137675/

※マイナビさんの平均給与情報

https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/income/ranking/02

＜デメリット＞

・これも会社や職種にもよるが、今やITは電気や水道くらい不可欠のため、トラブルがあるとかなりハラハラする（時にはシャレにならないこともある）

・基本的に止められないシステムが増えているので、夜間、土日、連休にシステム入れ替えの作業が結構ある（奥さんに浮気を疑われていた人もいる）

・ITと言っても人間がやっていることなので、結構労働集約的で納期前はかなりの仕事量（心の健康が重要）

・スピードが速い業界なので、キャッチアップしないとすぐに知識が古くなる（とにかく勉強）

・世界的にみると、日系企業は結構苦戦しているかも？　やはりなんでもアメリカが強い（彼らはすごい）

※世の中で発生したシステム障害例

https://www.itmedia.co.jp/keywords/systemfailure.html

大体こんな感じですね。いかがでしたでしょうか？

それでも私自身は、悪い業界ではないと思っています。新しいもの好きな人にはおすすめです。

東南アジアでも多くの日系IT企業が進出しています。このあたりはまた次回以降で。

今日シンガポールの新型コロナ対応についてアップデートがありました。

これまでの対策を含めて整理しますと以下の通りです。

【時系列の対策】

■4月3日

市中感染が増えたことから、4月7日～5月4日 の間、必須サービス以外の職場をクローズする Circuit Breaker の措置が発表されました。その後外国人労働者の寮で大量のクラスターが発生してしまいました。（詳細はMOH（Ministry of Health）のサイトで発表されています）

■4月21日

Circuit Breakerを6月1日まで延期することが発表されました。

この際に、必須サービスのさらなる絞り込みなど、追加の措置が発表されました。

■5月2日

外国人労働者の寮の感染はまだ続いていながらも、市中感染は前週の平均２５人から１２人に半減したため、今後の対応緩和策が発表されました。

〇5月5日から再開

　・鍼灸治療（痛みの治療目的で鍼灸師が必要不可欠と判断した場合）

　・中医師が在籍する漢方薬局（実店舗）での販売

　・コンドミニアム等、民間集合住宅の敷地内（歩道など）でのソーシャルディスタンスを遵守した運動（プール・ジム等の共用施設は引き続き閉鎖）

〇5月12日から再開

　・ケーキ、アイスクリーム、チョコレート、スナック菓子などを含む食品全般の製造及び現場調理

　・ケーキ、パッケージされたスナック菓子、デザートを含む食品の店頭販売（持ち帰り・配達のみ）

　・家庭内製造の食品販売（予約制の持ち帰り・配達のみ）

　・クリーニングサービス

　・床屋・美容院（ヘアカットのみ）

　・ペット用品の店頭販売

【SafeEntry導入の義務化】

SafeEntryは、政府が開発、4月23日に導入された、人が多く集まる場や必要不可欠なサービスの職場、特定の公共施設を訪れる個人の氏名、ICナンバー（NRIC/FIN）、携帯電話番号を記録するシステムです。これらの情報は感染者が判明した際に迅速かつ効果的に濃厚接触者を割り出し、連絡を入れるために利用されます。

詳細はこちらの専用サイトに紹介されています。

https://www.safeentry.gov.sg/

＜利用企業は専用サイトから導入申請してから利用開始します＞

利用者は入場ポイントに提示されたＱＲ コードをスマートフォンでスキャンするか、NRIC、運転免許証、学生ビザ、就労ビザなどのバーコードのついた身分証明書をスキャンすることで記録されます。

5月12日から営業する全ての企業やサービスは、従業員や訪問者の入場・退場を記録するため、SafeEntry導入を義務付けられます。

＜実際にSafeEntryでCheck in した結果＞

シンガポール政府も感染防止と経済活動の間でいろいろと難しい判断をしつつも、様々な仕組みをスピード感をもって導入していき、万一の際のトレースの精度を上げようとしています。

少しシンガポールの新型コロナの追加情報です。

今電車（MRT）の中ではこんな感じです。

距離を確保するためのステッカーが早々に作成されていて、椅子や床に貼られています。

こういうのが本当にシンガポールは素早いですね。

少しシンガポールの新型コロナの状況を整理してみます。

■現状

まず、シンガポールは 4/7 から、政府が必要と認めるサービス（医療、食品、公共、金融の一部業務、サプライチェーン関連、ITなど）を提供する以外の会社は閉鎖しないといけないルールが発動されました（この対策を Circuit Breaker と呼んでいます）。スーパーには買い物には行けますが、移動中も買い物中も、他人と必要な距離を取らなければいけません。当初 5/4 までの予定でしたが、 現在 6/1 まで延期されています。（ですので私も基本ずーっと在宅勤務です）

どうしても外出して仕事をしないといけない場合は、専用Webサイトからオンライン申請をしてMTI（Ministry of Trade & Industry）から許可をもらう必要があります。学校も 4/8 から閉鎖されており、オンライン授業に移行されています。

シンガポールの新型コロナ感染状況はMOH（Ministry of Health）のサイトで毎日アップデートされています。SNSに登録すれば毎日情報がプッシュされてきます。

当初シンガポールは感染者をほぼ完ぺきにトレースできていたのですが、外国からの帰国者から市中感染が増えたため、職場と学校の閉鎖措置を取りました。

その結果、市中感染はもちろん減ってきたのですが、外国人ワーカー（主に建設業の）の寮で大量のクラスターが発生していまい、現在この対応に追われています。

■マスク

自宅待機の発動にともない、4/5～4/12 にコミュニティセンターにて一人一枚の再利用可能なマスクが配布されました。当初、政府は国民の混乱を防ぐためか、マスクはそれほど重要でないと言っていたのですが、現在は外出時にマスク着用が義務付けられています。

＜私がもらった再利用マスク＞

■罰金

シンガポールはFine（素晴らしい）Countryと呼ばれる一方、Fine（罰金）Countryと皮肉で呼ばれるほど、ルール違反の取り締まりが厳しい国です。

4/7に「COVID-19 (TEMPORARY MEASURES) ACT」(新型コロナウイルス感染症時限法)がシンガポール国会で成立、4/8付で施行され、

・人の移動に関する制限/RESTRICTIONS ON MOVEMENT OF PEOPLE

・事業所及びビジネスに関する制限/RESTRICTIONS IN RELATION TO PREMISES AND BUSINESSES

が細かく規定されており、違反者は罰金、外国人の場合は最悪強制送還もあり得ます。

毎日100件以上の罰金が現在報告されており、政府はSNSもチェックしており、友達を呼んで家でパーティをしていたら警告されたという話も聞こえています。

https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/covid-19-300-fine-for-flouting-circuit-breaker-measures-12634010

■政府支援

日本では給付金の話や休業補償の件が話題になっていますが、シンガポールでも現在レストランは持ち帰りの営業のみ、その他小売店はクローズしています。ただ、やはり休業補償ってすごく計算が難しいのか、補償に手厚いシンガポールでも実施されていません。

そのかわり、シンガポールはシンガポール人と永住者の雇用を守るため、JSS（Jobs Support Scheme）という制度を導入しています。

これは、シンガポール人と永住者の雇用人数に応じて、給料（上限4,600シンガポールドル）の、航空観光業界は75％、レストラン業界は50％、その他は25％を3か月に一回、3回に渡って政府が企業に一方的に支払うというスキームです。

何も申請はいりません。政府はCPF（政府が強制する年金積立基金）の登録者情報を持っており、そこから勝手に計算して支払ってきます。

例えば25％対応業種の会社が、20人シンガポール人を雇用していたら、20人×4,600シンガポールドル×25％=23,000シンガポールドル、これを3か月分だから69,000シンガポール（約520万円）を一気に振り込んできます。しかもそれを3か月ごとに3回続けます。

逆に言えば、これだけ払っているんだから、今は社員を解雇するなよ、という政府の強いプレッシャーだと思います。

ただし、シンガポールは基本的に自国民と永住者しか守らないので、外国人はスコープ外となっています。。。

それ以外にもいくつかの支援スキームが次々と発表されています。

https://www.singaporebudget.gov.sg/docs/default-source/budget_2020/download/pdf/business-disbursement.pdf

日本とシンガポール、どちらの政策が良いとか悪いとかではなく、シンガポールは東京がそのまま国になったような感じなので、やはり予算も豊富で、対策は取りやすいように見えます。しかもシンガポールは実質的に一党独裁ですぐに法律も作りますので、対策に対して議論をする必要もないのでスピード感が違います。逆に言えば小さな国なので、感染者が増えれば一気に医療崩壊が起きるという危機感もあります。

シンガポールも少子高齢化で日本と同じ課題を抱えています。いろいろと日本が参考になる対策がありそうです。