平成１９年４月２９日をもって、

和光市議会議員の任期を満了いたしました。

任期中に、ひとかたならぬご支援を頂き、

心より感謝申し上げます。

和光市には、

財政状態の改善

入札制度の改善

その他

いろいろな課題が残されておりますが

私の当初の目標は達成しましたので、

本職である税理士業務に専念することとしました。

これで、このブログは、終了と致します。

平成１８年　３月議会で、私　石川は

「和光市に助役を置かない条例を定めることについて」

なる条例案に、反対の討論をしました。

内容は、以下のとおりです。

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議案　第８号

「和光市に助役を置かない条例を定めることについて」

に関し、私は緑風会（いわゆる保守系会派）を代表して、

反対の討論をいたします。

報道によりますと、今国会に

地方自治法の一部を改正する法律が

提出されます。

この改正案は、

第２８次　地方制度調査会の答申を

基礎とするものです。

この改正案を和光市行政に当てはめると

① 平成１９年　３月３１日をもって

収入役を廃止し、新たに一般職の

会計管理者を置く

② 助役の名称を副市長に改める

③ 現職の収入役は、任期満了まで

在職を認める。

というものです。

野木市長は、先の選挙において

三役を二役にすると公約しました。

私は、収入役、助役の、

それぞれの職務の大きさ、

統括する職員数等を考慮し

廃止するのなら

収入役であろうと

予想しておりました。

現職の深野助役は、

当年　３月３１日を持って

任期が満了します。

市長のお考えは、単に

三役が二役であれば良いとの

ことでしょうか

すなわち、

新たな助役を置かないまま、

現収入役の任期満了までは

市長と収入役の二役でいく。

現収入役が任期満了したら

副市長を任命して

二役でいく

このように、

相手が何の役であろうと

二役でいくというものでしょうか

収入役と助役は職務が違います！！

助役は

地方自治法改正案において

助役の名称を副市長に改め

市長の権限の委任を受け

自らの権限と責任において

事務の処理に当たることができる

制度を導入するほどの

重要な役職です。

このような重要な役職を

任期満了になったからといって

当分の間おかないとするのは

いかがなものか！！！

組織はこのように

いじってはならないと

考えます。

助役のいない

和光市行政組織は

弱体化する恐れがあります。

市長に置かれましては

公約を果たす機会でしょうが

円滑な市行政の運営のため

現収入役が任期満了となった時に

二役となり

公約を果たされるべきと

考えます。

以上、議案第　８号の

金を支配するものが、

組織を支配します。

政権党である自由民主党は本当に日本を支配しているのでしょうか。

日本政府とはどのような存在でしょうか。

私から見ると、

日本政府は、国民から全く独立した存在に見えます。

官僚には、

選挙が無く、

人事権は、大臣その他政権党に無く

官僚組織そのものが人事権を持っています。

予算の編成権は、財務省が持っています。

税を徴収するのは、国税局。

これは、財務省の管轄下にあります。

すなわち官僚は、

責任・・・・・・選挙によらないので問われない。

人事権・・・・官僚自身が有する。

金・・・・・・・・予算権を持つ。

まさに、アンタッチャブル。

自立した組織です。

簡単すぎる図式と思われるでしょうが、

市議会議員をする中で、実感しました。

なにしろ、

変化を嫌うのです。

私が平成１１年４月の市議会議員選挙に立候補した際の目標の一つは

市庁舎建設借入金　４０億円の金利　　６．７％を

当時の一般金利・・・約２％・・・に下げることでした。

総務委員会での質疑の要点を述べます。

石川　「この借入先は、あさひ銀行、和光農協等の民間金融機関である。

　　　　　金利を下げることは可能と思うがどうか。」

市職員　「金融機関にも、得るべき収益の予定があります。途中で変更

　　　　　　することは、金融機関の不利益となります。」

石川　「借入には、契約書があるはず。委員会に提出してください。

　　　　今、提出してください。」

契約書は、B4用紙一枚の、実に簡単な契約書で、

繰上償還する場合には一週間前に

通知することと書いてあります。

石川　「繰上償還できるのだから、金利の変更の交渉もできるはずです。」

市職員　「裁判になった事例があります。」

石川　「いつ、誰と誰が裁判になったのか、明確にしてください。」

市職員　「昭和　９年に　裁判になった事例があります。」

私はあきれてしまいました。

昭和　９　年。　日本帝国憲法下の事例です。　

大東亜戦争前の事例が、今参照される事例足りうるでしょうか。

結果、他の議員も動いて、１．６７％に、変更されました。

実に、年間　２億円の支出減少です。

和光市農協は金利収入が激減したので

緊急理事会を開催、善後策を協議したと後で聞きました。

農協その他の金融機関にはご迷惑をおかけしましたが

市民の税を一円たりとも無駄にしないためには

必要なことでした。

官僚の現状維持の行動は、このようなものです。

本日はここまでとします。

追伸

このブログに、読者が一人ついてくれました。

ありがとうございます。

大変な励みです。

時間のある限り、書き込みをいたします。

この国の支配者は誰か

と言うことです。

私の職業は税理士です。

企業や、家庭においては、

なんといっても

「金」を握った人間が、権力者です。

これは、絶対の法則です。

独立する得意先に、私は一連のコンサルタントをします。

「利益が出るって、どういうこと」

とか、

「会計・簿記の本質」

とかです。

そのひとつに、

「奥さんに金の支配権を渡したら、楽だが、勤めていたとき以上の

自由は手に入らない。」

が、あります。

日本の女性にとって、夫の稼ぎの全部を預かり

その中から夫に小遣いを支払うのが、当然のこと。

それをしないと、

「私に愛情が無い」

とか

「よからぬ事を考えている」

とか言われます。

日本の男は基本的に金の支配権を妻に渡します。

日本の男は、

金の支配権すなわちすべての支配権

だということを、

身に沁みて知っています。

以下続く

「市民の税を一円たりともむだにしない」

の立場から、

県単価等は参考程度にとどめ、

極力市価を調査して工事額を下げるよう

要求してまいりました。

しかし、

行政の客観性へのこだわりは強く、

高値での発注を

切歯扼腕しながら見ておりました。

私は断腸の思いに耐えておりました。

　しかし今、

和光市行政は転換点に立っております。

革命とも言えることが起きようとしています。

和光市は新たな標準をつくり上げました。

総合体育館担当者のただならぬ努力、

創意工夫を心から承認いたします。

　議会が工事費上限額

を20億円と要求したため、

設計の見直し、

メーカーから直接見積書を取り寄せる等、

従来の仕組みから抜け出した業務、

しがらみから抜け出した行動が

必要だったと推察します。

鉄筋コンクリート造坪単価120万円、

木造坪単価100万円

という仕組みに基づく坪単価に比し、

見積もりの精緻さは

比較にならないほど徹底しております。

まさに際立っております。

雨水調整槽に関して、

当時の建設部長が主張していた

雨水をためて

ポンプで排水する方式を採用せず、

高床式にしたのは工夫の最たるものであり、

工事費及び維持管理費の節約額は

数億円に相当すると推定します。

実に見事な仕事です。

樹林公園内の浸水面積を増加し、

現存する３本の排水管の断面を調整することにより

公園を調整池とする発想は

考え抜かれたものであり、

最少の費用で最大の効果をもたらすと

評価いたします。

担当者は、

20億円の限度額内におさめるため、

多数の工事例を調査したであろうことは

容易に想像できます。

和光市総合体育館がその事例の一つになります。

際立って低い坪単価は、

全国の新築体育館のみならず、

多数の公共建築物に

よき影響を与え続けるでしょう。

何よりも、

和光市の以後の土木建築工事に

よき影響を与えます。

このような前例ができた今、

もはや坪単価120万円や100万円といった

世間相場から大きくかけ離れた設計価格の設定は、

見直しが必至となりました。

次回で応札できることも証明されました。

第１回入札で応札がなかったと知ったときの

担当者の心痛はいかばかりかと

同情申し上げますが、

仕事にリスクはつきもの、

市民の税を一円たりともむだにしないために、

積極的にとるリスクは

市民の望むところであります。

本日はこれまでとします。

行政及び担当者が責任を問われないことにあります。

そのためには、

計算の根拠は客観性が不可欠、

議会、市民、会計検査院等の

質問、発言、検査に耐えなければならない。

これらを勘案すると、

行政は民間価格を実現しようという考えは

起こらない。

市価の３割、４割増しの積算をする。

その仕組みを国を挙げて構築する。

法整備もする。

ここにめでたく客観性が確保され、

工事も順調に終わる仕組みが完成します。

結果、市民は市価の３割、４割増しの高値で

建物や工事を買うことになります。

①　　だれでも建物建築担当になれる。

工事担当職員は民間単価を知る必要がないし、

かつ建築に関する知識も必要ありません。　　

②　設計価格の上限が設定できない。　

行政と民間企業の決定的な相違は、

採算性の検討にあります。

最大利益を追求する民間企業は、

採算性の確保のため、

まずは予算の上限を定めます。

利はもとにあり、

希望する建物を最低の金額で入手すべく

最大の努力をいたします。

一方、行政は客観性を最重要要件とするため、

仕組みにのっとった積算額が正当額と評価され、

民間工事額との

比較検討は行われないようです。

坪単価を計算したことがないと言っている。

設計価格は

積み上げ方式により計算されるため、

あらかじめ上限額を定めることがあるとは思えません。

③　　リスクなく業務が行われます。

市価よりも３割、４割高いので、

第１回目の入札で落札されます。

工期、予算とも予定どおりに執行され、

担当者は安心しながら

リスクなく業務を行い得ます。

次回に続く

総合体育館、工事請負契約の締結について、

賛成の討論をいたします。
　

私は、和光市行政において、

減税補てん債等の赤字市債の増加による財政状態悪化の改善、

長期にわたり市民の財産に制約を加えている北口開発、

小・中学校の耐震工事等が

最優先事項であると主張し、

総合体育館はぜいたくであると、

その建設に断固反対してまいりました。

しかし、

平成17年３月議会で

総合体育館新築予算を含む平成17年度予算が可決され、

総合体育館が

必要か否かを市民に問う住民投票を求める議案が

否決されたことにより、

総合体育館建設は正式に承認されました。

現行制度では、議会の議決は市民の意思、

ここに私の総合体育館建設に反対する行動は

終了いたしました。

共産党が、小泉首相の靖国神社参拝を中止を求める意見書を提出しました。

私は、中国や韓国に求められての中止には断固反対する立場から

これに　　反対の討論　をいたしました。

以下、その全文です。

◆５番（石川淳一議員）　反対の討論をいたします。

　私は、大東亜戦争について、

これを植民地支配と侵略とする熊谷議員と全く異なり、

日本の自衛の戦争、アジアの解放の戦争であったとの

見解を持っております。

違った観点から見たら、

アメリカの言うところの太平洋戦争は、

白人によるアジア・アフリカ有色人種地域全体の植民地支配を完成し、

維持継続するため日本の植民地支配、日本の解体、

日本の侵略を

目的とした戦争と言えます。

　中国は日本に侵略されたと事あるごとに言い立てていますが、

中国は清の時代に軍備を怠った結果、

英国・東インド会社が数十年間アヘンを持ち込み、

対価として銀を持ち出す事態をとめることができず、

アヘン戦争に至るもこれに負け、香港の租借を許しました。

　1860年、英仏軍が中国に宣戦布告、同年北京占領、

イギリス、フランス、ロシアと条約を結ぶに至っています。

1898年に至っては、ドイツが青島、ロシアが旅順、大連を租借し、

フランスが広州湾を占領しました。

1900年、清朝は８カ国連合軍に宣戦布告、北京を占領されております。

1912年に清朝が倒れた後、中国は内戦状態に陥ったと私は認識しております。

　1941年、大東亜戦争勃発、国民政府は対日宣戦布告をしました。

宣戦布告がある以上、戦争であります。

侵略戦争と呼ぶは一方的評価であり、何ら正当性はない。

当時の世界は植民地にされるか、植民地にするかの時代であり、

白人国家のほとんどは植民地を有し、軍国主義国家であった。

国益を求めての戦争が当たり前の時代だったのであります。

日本は、いち早く世界情勢を的確に把握し、

このいち早くというのは中国、それからその当時の朝鮮半島に比べてです－－

植民地とならず、独立国家であり続けるため富国強兵政策をとりました。

この時代を今の平和な時代と同一視してはならない。

軍備なくして独立はあり得ず、まさに弱肉強食の世界だったのであります。

国民一丸となって死に物狂いの生存競争の中にあった、そういう時代であります。

　独立は武力でかち取るものである以上、戦争は避けられず、

戦死者を祭る　靖国神社　が創設されました。

日本でいう神をキリスト教、ユダヤ教、イスラム教等の一神教と同一にしてはなりません。

これら一神教の神を日本語に訳すに当たり、

日本語の神と訳したとき、現在の誤解の源が生まれました。

我々が天照大神の神と言っている神と、または神社の神という字と、

また、その字から出てくる概念と、

彼ら白人種がキリスト教またはユダヤ教、

イスラム教の彼らの言う神とは全く質の違うものであります。

　オアフ島に太平洋戦争戦死者のパンチボールがあるように、

アーリントン墓地があるように、

国は先祖を祭るがごとく戦死者を祭ります。

戦争はいいこととか、悪いこととか、善であるとか悪とか言う前に、

歴史的事実として直視し、戦争は過去に多発し、現在も起きており、

将来にわたっても起きるものと現実を認識し、

これに対処するのが政治家というものであります。

　神社について私は深い知識を持つものではありません。

しかし、何でも理屈、理論で割り切れるものではない。

戦争の本質は国際間の政治課題の解決手段であり、

その政治課題が国益である以上、ほとんどの戦争は侵略戦争であります。

靖国神社は弱肉強食の時代を戦い抜いた先祖の霊を祭る日本の文化であります。

文化を喪失した民族は滅びます。

この意見書は日本の文化を滅ぼし、日本民族の誇りを滅ぼし、

ひいては日本民族そのものを滅ぼすことを意図しているように見える。

　弱肉強食は現在の世界に当てはまります。

中国の政権は中国共産党が担っている。

実質、一党独裁であります。

日本共産党は共産党としてのよしみから、中国の主張を代弁しているように感ずる。

政治は肉として食われないために強をたたく。

この意見書の本質は中国に利し、

中国を強とし、

日本を肉とする意見書に見えます。

朝鮮戦争が勃発し、これに対処したマッカーサー元帥は、

太平洋戦争は日本の自衛の戦争であると議会で証言しています。

明治維新以来、日本は独立国家であり続けるため、ありとあらゆる努力、精進をしました。

先祖の恩恵により現在平和の中に生き長らえ、

現在に至っている我々が先祖の行為に感謝する、

その象徴こそが　　靖国神社

であります。

　以上です。

　　　　　　　「市民の税を一円たりとも無駄にしない」を、実行します。

　　　　　　　　　　　　　　　民間経営の手法を和光市行政に導入します。

和光市は本当は金がないのに、

　　　　　　　　　　　　　　裕福だと勘違いしているのではないでしょうか

坪単価１１５万円の

しらこ保育園

新築工事に異議あり

和光市行政が ぜいたくなのか

業者が和光市民をなめているのか

石川の意図は、

しらこ保育園を例にとり、

和光市の公共工事がいかに民間工事に比べて

高いかを検証することにあります。

そして、市民の皆様にこの事実を知っていただき、

以後和光市で行われる公共工事の建築費を

現在に比べ、３０％低く抑え、

健全な和光市財政を創ることにあります。