政策マンのブログ

首相官邸宛てに「福島原発を囲う防潮堤の至急構築を！」の提案メールをしました

Sun, 24 Jun 2012 05:34:36 +0900

2012/6/21、首相官邸宛てに、下記の提案メールをしました

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　政府に是非お願いします。

●福島第一原発の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍほどで幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい！

・・・房総沖大地震等による大津波に再度襲われる前に！

５月末にも「房総半島沖には大きな歪が生じていてＭ８クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。

　３・１１以降、多くの専門家が危機感を持って、地震・津波の研究を数千年前の地層から地震が頻発する現在刻々の動きまで盛んに行っています。
以前から東海・東南海・南海の大地震が予想されていますが、それ以上に首都圏近くも危ない。

　そして今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です。
ここは三つのプレートの境界線付近で３３０年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、３・１１で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。
ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。
　
　また、３・１１の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険も高いのです。
Ｍ９クラスではほとんどで大余震が起きています。

今、福島第一原発には何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。

敷地には処理後ドラム缶に詰めた放射性物質吸着剤も大量に横たわっています。

地下水も汚染されているでしょう。

また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、水素爆発で破壊された建屋のプールに使用済み核燃料棒も大量にあり、その他放射能汚染物質が大量にあります。

あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。

　そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。

日本の水産業も壊滅してしまいます！
　
周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。

大きな大きな汚点と負い目を負ってしまいます。

日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。

日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。

「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。

「後悔先に立たず！」と言います。

福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。

汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画があり、それも必要ですが、それは大津波対策とはなりません。

　中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍの防潮堤を構築する」ことを決定し、２０１１年の９月には着工し、高い壁を建設中です。
しかし幅は２ｍしかなく、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。

それに福島原発の南側の海岸に防潮堤がなく、津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく、横にも行きますから、原子炉は浸水して爆発したのです。
ですから浜岡でも正面だけではダメです。
それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。
浜岡原発は特にここ３０年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。
再稼働のためにお金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

　今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です！
福島原発の周囲を要塞のように囲う海抜２５ｍほどで幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい！
大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。

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Thu, 11 Aug 2011 13:36:52 +0900

http://blog.goo.ne.jp/t-yosikawa

福島原発に防潮堤を急ぎ構築せよ！・・・大余震の津波に襲われる前に！

Sun, 24 Jul 2011 09:40:50 +0900

中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、何百億円か掛けて「２０１２年１２月までに１８ｍの防潮堤を構築する」ことを決定した。

しかし、日本にある原発は元々「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性がある。

浜岡原発は特にここ３０年以内に震源の近くで大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、再稼働のために金を掛けてもムダである。

むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害である。

　そんなことより、＜福島第一原発の方にこそ、急いで防潮堤を構築せよ！＞

インドネシアのＭ９超の巨大地震では、１年後にＭ８超の最大余震が発生した。

そういう例はもっと過去にもある。

東日本大震災＝３・１１の巨大地震でも、今後半年から２年ぐらいの時期にＭ８超の最大余震が発生する可能性は高いのである。

それが３・１１の震源地のような海底を大変動させる大余震になったら、６ｍを超える津波が再び福島第一原発を襲いかねない。

今、福島第一原発には１１万トンを超える高濃度放射能汚染水が有り、メルトダウンして圧力容器の底も格納容器の底も溶かし外に出た核燃料が大量に有る。

あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまう。

そうなれば、日本の水産業は壊滅してしまう！

これまでの被害をはるかに超えた被害が出る！　

周辺諸国にも大被害を与えて、大きな汚点・大きな負い目を負ってしまう！

日本は経済的にも政治的にも転落してしまう。

日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となる！

「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、打ち破られてしまうのである。

後悔先に立たず！　急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の方なのだ！！・・・

円高阻止にお得な方法有り・・・為替介入は日本国が損するやり方

Fri, 15 Jul 2011 08:29:34 +0900

①　ケチケチせず、思い切った素早い大震災対策を進め、被災者をもっとしっかり救済する。

②　増税を決めずに、思い切った大復興政策を決め、早く実行に移す。

③　脱原発の新しいエレルギー政策に全面的に切り替え、その推進に当たって公的保証＋金融を大胆に使う。　

その推進と電力料金引き下げをはかるため、発送電分離・発電の自由化・スマートグリッドの実現を断行する。

④　大きな問題解決に役立つ将来有望な技術や事業を民間企業での実績と力量のある目利きの人たちに評価してもらい、積極的に助成と融資をする。　　　

⑤　上記の推進とデフレ対策を兼ねて、日銀の通貨供給を良い融資で増やす。

たとえ格付け会社が日本財政の格付けを下げようと、今の日本は国際的には困らない。

第一に、日本は外国から借金をしている訳ではないし、今後も借金が必要な訳ではない。

むしろ毎年の貿易黒字は巨額だし、外国に対する巨額の債権を持っている。だからそんなに困らない。

第二に、現在ユーロは南欧などの貿易赤字+財政赤字の国々の信用不安を抱えて下落している。

ドルも財政出動と金融緩和のため印刷し過ぎて長期に下落している。

一方、日本経済が良くないのに、デフレ（すなわち円の発行残高が相対的に少なくお金の回りも悪い）のために、円だけが高くなっている。

行きすぎた円高によって、特にウオン安の韓国や中国等の安い商品との輸出競争で不利になり、国内の雇用が減少したり、賃金が低下して来ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さらなる円高で企業・工場の海外移転・国内空洞化がさらに進む。

それゆえ、日本の財政の信用が落ちて円が安くなっても、今はかえって日本経済にも勤労者にも失業者にも好都合なのである。

それゆえ、今回限りの大震災と原発事故対策には、今、思い切って必要なだけ何十兆円か掛けても良く、「即増税」と考える必要はないのである。　むしろ早い増税はデフレをひどくしかねない。

今は脱原発のための投資や将来性の大きい有望なアイデア＋技術の実用化ために有効な投資をし、またそれを公的・民間合わせた融資を使ってお金を大きく回しながら行うことによって、日銀からのお金の供給を良い方向で増やしてデフレから脱却しつつ日本経済を活性化すべき時。

たとえば、脱原発のため、ガスコジェネ発電・太陽・風力・地熱（高温岩体）発電の普及や油を作り出す藻の実用化研究などに投資する。

たとえば、再生医療や介護ロボットや各種の賢い機械やまぐろ・クエ・うなぎその他高級魚の完全養殖と世界への販売・・・

　
省益ばかりはかる者が出世する今の官僚の人事制度を改め、省庁の幹部人事を省内で行わせず、内閣人事局を創設する。　

さらにオーストラリアの成功例にも学び、省庁の幹部人事を公募制にしてしまい、民間などでの実績と省庁改革の志の高さと具体策を評価して採用し、活躍してもらうことで効果的で効率的な行政に変え、劇的にムダを省くことが可能。

その上で段階的に少しずつ税率を上げていけば、財政再建は十分可能。

なお、為替介入は日本国が損するやり方である。　

なぜならドルは今後も長期的には安くなり続けるだろうから、持っているドルや米国債の価値が減って行く・・・

一時的に高くなった時に売り払うべきだが・・・しかし、米国の顔色をうかがってばかりで米国債は売れない・・・

ユーロも今後高くなる見通しはほとんどない・・・。

今、「早期の増税」を決めたら⇒日本財政の国際的信用が回復⇒円高が一層進む

Fri, 15 Jul 2011 08:19:59 +0900

現在、南欧の（貿易赤字+）財政不安によるユーロ不安が高まっているし、同時にアメリカの（巨額な貿易赤字+財政赤字+ドル大増発+）経済不振に懸念が高まっている。

ユーロもドルも先行き不安が強いため、消去法的に日本の円が買われて、その結果１ドル７０円台という史上最高値の行きすぎた円高になっている。

日本も財政赤字と経済停滞が続き、その上、大震災の打撃を受けたというのに・・・それでも「相対的には円の方が比較的安定している」と国際経済や国際金融の中では見られていると言うことだ。　

デフレ不況は悪性な不況なのに・・・インフレと逆だから円の価値が上がる・・・とも言える。

こんな時期に、菅内閣が「早期の増税」を決めたら⇒日本財政の国際的信用が少し回復＋増税のさらなるデフレ効果⇒ユーロやドルと比べ相対的に円は安定感・信用度がさらに高まる⇒益々円高が進んでしまう。

⇒日本企業が国際競争上さらに不利になる⇒国内産業の空洞化⇒税収の減少（税率が上がっても）

為替介入という対策では日本国が大損！

持っていた米国債がドルの下落でこれまでに数十兆円価値下落している・・・これ以上損を増やしてどうする！
しかも一時的効果しかない！

政治家はもっと賢く、したたかな作戦を考えて実行しないと・・・日本経済を衰退に導く・・・

ここは・・・
世界に対し「日本は増税を避け続け、ついには日銀に国債を引き受けさせて大インフレになるのでは？」と「先行き円下落の不安」を感じさせる・・・
ように、意図的にもっていく言動を繰り返す・・・ぐらいの深謀な作戦が日本の政治に必要なのである。

国内的にも「先行き大インフレの不安」があるぐらいの方が国民がデフレ心理から脱出し易いだろう。

それなのに・・・国際経済の動向を表面しか見ない・・・「行きすぎた円高」に対して「その原因から考えての的確な＝効果的な政策」を思考しない、おめでたい増税推進派の人たち・・・

・・・財務官僚、菅総理、野田・与謝野大臣、谷垣自民党総裁ら主流派、・・・・そして早期消費税１０％増税路線を「責任ある政策」と持ち上げ、「ためらうな！」と叱咤激励しているほとんどの大手新聞社・・・政治評論家の三宅氏その他・・・

菅首相・野田・与謝野大臣らは「大震災の復興公債でも、同時にその財源、すなわち増税を決めておかねば国際的信用が落ちて大変なことになる」と言う。

みんなの党は「まず、国債整理基金の剰余金１０兆円と労働保険特別会計の剰余金５兆円なら被災者救済や復興にすぐ使えるではないか」と主張。　

これに対しても野田財務長官は「それでは日本の財政規律に対する国際的信用が落ちるから出来ない」と言う。

こんな「財務省官僚の言い分通り」の考えと政策でよいのか！　

これでは被災者も救えず、その上、円高になるばかりじゃないか！

菅首相は財務官僚路線だから、大震災と原発事故の対応を誤った

Mon, 06 Jun 2011 11:32:55 +0900

菅内閣には以前から国民の批判が多く、不支持率が高かったのですが、３・１１の大震災の被災者救済策の遅さと不十分さ、それから原発事故の対応策や情報開示のまずさ、住民（特に子供）の避難対策のまずさと遅さ等で、更に批判の声が高まっています。　そのため民主党内の中間派等からの批判も高まりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

それに乗じた自民党・公明党+小沢派の仕掛けによる信任案を菅首相は鳩山氏の仲介によりぎりぎりでかわしたものの、その時の退陣約束騒動で菅内閣は死に体内閣になりつつあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、自公民とも原発推進政策を実行して来た責任があります。　そしてこれまでずっと東京電力などから利益供与を受けて便宜をはかり、原子力安全委員会や保安院の形骸化・官僚化・弱体化に手を貸したり放置して来た責任が有ります。　が、本気で反省している様子はありません）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところで、そもそも菅首相らの対応の遅さや不十分さ、「心の無さ」と映る姿勢はどこから来るのでしようか？　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言われているように単なるリーダーシップの無さや首相の座への執着などの個人的資質が原因でしょうか？

振り返れば菅氏は首相になった途端に、民主党内で議論することさえなく、参議院選挙で「日本もギリシャのようになったら大変だ！　財政再建のためには増税しかない！　自民党の消費税１０％案も参考に与野党一緒に検討して欲しい」と演説して回りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党内で議論することさえなく唐突に提起されたので、参院選の候補者も応援する衆議員議員や民主党員・サポーターたちも大いに面食らいました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして予想通り大敗しました。　　その後の地方選挙でも連敗しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確かに財政再建は大事ですが、菅・与謝野路線（＝増税だけの財務省路線）では、各省庁のムダ発生構造に何ら切り込まず温存し、また日本のマクロ経済を悪化させ、かえって財政再建もできなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも国民の支持も得られません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅首相・野田・与謝野大臣らは「大震災の復興公債でも、同時にその財源、すなわち増税を決めておかねば国際的信用が落ちて大変なことになる」と言います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みんなの党は「まず、国債整理基金の剰余金１０兆円と労働保険特別会計の剰余金５兆円なら被災者救済や復興にすぐ使えるではないか」と主張。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対しても野田財務長官は「それでは国際的信用が落ちる」と言います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、それは財務省官僚の言い分の受け売りに過ぎません。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確かに「国債の残高が増えると将来の国民負担が増える」ことになるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国債は増え過ぎるといずれ日本国内で引受け手がなくなり、急な大増税や福祉切り捨てを迫られる。　それを避けると日銀の国債引受けによる紙幣増発が巨額になり、貨幣価値が下落してハイパーインフレを起こす。　その前に国債を減らす必要がある）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　けれども、「たとえ格付け会社が日本財政の格付けを下げようと、今の日本は国際的には困らない」でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一に、日本は外国から借金をしている訳ではないし、今後も借金が必要な訳ではないのです。　むしろ毎年の貿易黒字は巨額だし、外国に対する巨額の債権を持っています。　だからそんなに困らないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二に、現在ドルは財政出動と金融緩和のため印刷し過ぎて大きく下落しています。　ユーロも南欧などの貿易赤字+財政赤字の国々の信用不安を抱えて下落しています。　

一方、日本経済が良くないのに、デフレ（すなわち円の発行残高が相対的に少なくお金の回りも悪い）のために、円だけが高くなっているのです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円高のため原材料高は緩和されています。　が、それ以上に円高によって輸出産業は国内ではコスト高となり、雇用が減少したり、賃金が低下して来ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また外国特にアジアの新興国からの安い商品の輸入が増え、国内産業が苦しんでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、日本の財政の信用が落ちて円が安くなっても、今はかえって日本経済にも勤労者にも失業者にも好都合なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それゆえ、今回限りの大震災と原発事故対策には、今、思い切って必要なだけ何十兆円か掛けても、「即増税」と考える必要はないのです。　むしろ早い増税はデフレをひどくしかねないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今は脱原発のための投資や将来性の大きい有望なアイデア＋技術の実用化ために有効な投資をし、またそれを公的・民間合わせた融資を使ってお金を大きく回しながら行うことによって、日銀からのお金の供給を良い方向で増やしてデフレから脱却しつつ日本経済を活性化すべき時です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たとえば、脱原発のため、ガスコジェネ発電・太陽・風力・地熱発電の普及や油を作り出す藻の実用化研究などに投資する。

たとえば、再生医療や介護ロボットやうなぎその他高級魚の完全養殖と世界への販売や・・・

　
また、オーストラリアの成功例にも学び、官僚の人事制度を改め、省庁の幹部人事は公募制にしてしまい、民間などでの実績と省庁改革の志の高さと具体策を評価して採用し、活躍してもらうことで効果的で効率的な行政に変え、劇的にムダを省くことが可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その上で段階的に少しずつ税率を上げていけば、財政再建は十分可能です。

そのことを理解できない政治家だから、長期的に財政再建を考えている積りで、目先の財政負担の増加を恐れて、思い切った救済策が取れないのしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、そのことが自らの政権の命取り＝短命化になるのだから、皮肉なものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川忠雄　　　　　

デフレ対策にもなる、「ソーラバンク」などの「エコ発電低金利融資制度」の創設を！

Sat, 14 May 2011 08:38:05 +0900

ドイツの政策を参考に神奈川県の黒岩新知事が打ち出した「ソーラーバンク」構想に賛同します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これが効果的と実証されて、全国に広げていくと大きく進むと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他のエコ発電についても、コスト・パホーマンスが良く将来性のある発電については、初期投資の負担をほとんど無くす「エコ発電低金利融資制度」を創設すべきだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たとえばバイオ燃料発電やトリジェネ式燃料電池や日本に適した風力発電等々・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火力発電所等の排気ＣＯ２を有用植物で吸収するなど効果的に削減する方策の実施にも初期投資を助けるため「大量ＣＯ２削減実施低金利融資制度」を創設し、研究開発も助成すべきだと思います。　　　　　　　　　　　　　　・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ全額融資なら希望者が増えて、まずエコ発電事業者や関連企業にお金が回るという生産的な良い形で日銀からの通貨供給量が増えるので、デフレ対策にもなり、景気・雇用対策になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　助成金では財政負担になり、予算切れになる。　それだけではその後なかなか進まないでしょう。

積極的ベンチャー企業は参加を歓迎し、他方問題のある偽のエコ発電業者を参加させないように公的監視を怠らず、また据え付け希望者の相談にのる体制を整える必要もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川忠雄

　

地震・津波多発国日本に原発は危険すぎる

Mon, 18 Apr 2011 21:05:52 +0900

世界有数の地震国で、古代から大津波の被害も多い日本で、原発とともに生きるのは危険すぎます。　　　　　　　　　　「飛行機や自動車にも危険はある」と言う意見もありますが、原子炉の爆発にまで至れば、何万人もの人が死傷し、何百万何千万もの人々が住む日本の広大な地域が避難区域となり何年にも渡って使用できなくなる程の被害が出ます。　　　　　　　　　　　　　　そんなことに突然なったら、ネットワーク化している日本経済全体がマヒして、どれほどの打撃になるか・・・世界経済にも・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また世界中に風評被害が広がり、世界から日本が敬遠されてしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな危険を冒してまで原発にしがみ付く必要が日本に本当にあると思いますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前のブログで示したように、原発は実は地球温暖化の一要因であり、また大事故がなくても国民にとってコスト高な発電方法で・・・財政赤字の一要因であるのに・・・　　　　　　実は原発村（御用学者を含む原発利益共同体）の人たちの利益にしかならないのに・・・　　　　　　　　　　　　　　私も含め国民は彼らに子供のころから何十年も「原発必要論」「原発による希望の未来」を洗脳され続けて来たけれど・・・もう騙されてはいられません。　　　　　　　　　　　　　