結果は見事に合格！！

って、入学志望書を提出するだけでいわゆる入試はなかったのですが・・・

大学名はサイバー大学

なんともいえない印象を与えるネーミングですが、、、

ちゃんとした正規の大学です。

ＩＴ総合学部に入学します。

かなり大変になると思いますが、思いっきり学びたいと思います！！！

興味のある方は覗いてみてください。

http://www.cyber-u.ac.jp/

４月からは社会人にして大学生！

学割を有効に使いたいと思います(笑)

総資産に占める自己資本の割合を示す。

計算式： 自己資本比率（％） ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100


一般的にこの比率が高いほど、資本構成が安定しており経営の安全度が高いことを示している。

自己資本比率が低いということは、設備投資など新たな資金需要に対して有利子負債を頼る必要性が高く、

その分競争力が劣ってしまう可能性がある。

さらに収益性が悪化した場合は、有利子負債負担に耐え切れなくなる可能性もはらんでいる。

尚、自己資本比率を計算する際の自己資本には、新株予約権及び少数株主持分は含まないので注意

知っているようで知らない 法則のトリセツ/水野 俊哉

￥1,260

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伝説の外資トップが説く リーダーの教科書/新 将命

【アマゾン情報】

内容紹介
「個人のスキル磨き」ばかりが
議論される今だからこそ、
忘れてほしくないリーダーとしてのエッセンス


いまは大変な時代だ。英語くらい話せなければカッコ悪い。仕事の専門性も高めなければならない。あふれる情報に迅速に対処する必要だってある。かくして若手ビジネスパーソンは、個人のスキル磨きに余念がない。

だが、しばし立ち止まって考えてみてほしい。
個人のスキルはもちろん大切。しかし、そのスキルを活かせるのは、しっかりと機能するチームがあってこそのこと。1人で完結する仕事などない。1人のスタープレーヤーだけでは組織は回らない。この難しい時代だからこそ、絶妙な手腕で部下のやる気を引き出し、成長を促し、方向性を示せるリーダーが必要なのだ。

◆◆◆

「部下の成長のためにも仕事は任せたほうがいい。でも、信じたところで本当に結果が出せるとはかぎらない。これがすべて徒労に終わるのではないか?」

あなたが部下を持つ立場なら、そんな不安を覚えたことがあるはずだ。なかなか育たない部下がもどかしい。組織が思うとおりに動かない。チームに覇気がない――。
どれほど仕事がデキる人物であっても、いざ上司になったときに部下のマネジメントでつまずいてしまうケースはことのほか多い。いや、自分がデキてしまうから、かえってなぜ部下ができないのかが理解できないのかもしれない。

そのように感じたら、自分自身にこう問うてみてほしい。
「部下が育たないのではなく、自分が部下を育てていないのではないか」と。
誰にでもすぐにわかって、誰にでもすぐに簡単にできることをやって、優れたリーダーになれた人などいない。優れたリーダーは、いまのあなたがまだ実践していないことを実践し、あなたがまだ持っていない「何か」を手に入れたからこそ、個性も能力も異なる多彩な部下をリードすることができるのだ。

では、その「何か」とは?
それが、本書であなたにお伝えしたいリーダーシップの「型」だ。

◆◆◆

本書は、まだ若いこれからのリーダー、すでにリーダーとして活躍している人に向けて、リーダーシップのエッセンスを1冊にまとめたものである。
著者の新将命氏は、かつてコカ・コーラ社のブランドマネジャー、ジョンソン・エンド・ジョンソン等の社長を歴任した「伝説の外資系トップ」として知られる人物。現在は経営やリーダーシップを後進に伝える伝道師として活躍しており、同氏をメンターとして慕う現役経営者も少なくない。

部下にとって、会社生活の幸せの80%以上はリーダーたる上司で決まる。リーダーとはそれほどまでに重要な存在なのだが、優れたリーダーになるうえで必要なトレーニングを適切に行っている企業は、あまり見当たらないのが実情だ。
「優れたリーダーになるために今から何をすればいいのか?」「どのようなタイプの部下にはどのように接すればいいのか?」「どうやってマネジメント能力を磨くのか?」といった疑問が、きっと本書で解けるはずだ。

内容（「BOOK」データベースより）
数々の外資系企業で、40年以上にわたるビジネス経験と実績を持つ著者が教える、ビジネスリーダーの必須科目。

【今日の紙面】

■企業総合　：　家電量販店８社、新規出店２割減

■政治　　　　：　給付金財源法案きょう再可決

■国際１　　　：　中国、外貨準備で原油購入案

■国際２　　　：　米主要５００社、赤字１７兆円

■企業２　　　：　自動車大手、公的資金を活用

■企業総合　：　家電量販店８社、新規出店２割減

大手家電量販店が２００９年度に軒並み新規出店を抑制する。大手８社の合計の新規出店数は１１０－１２０店と０８年度見込みに比べ約２割減る。各社とも減少か横ばいで、一斉に抑制するのは業界再編で０２年に大手が現在の体制になってから初めて。設備投資額も比較可能な６社で見ると合計で９２０億－９６０億円と同３割減り、ピークだった０７年度の半分になる。消費不振がけん引役のデジタル家電の販売にも影響、大量出店による成長戦略は曲がり角を迎えた。

＜ひとこと＞

家電量販店も家電メーカーも多すぎである。集約を！

■政治　　　　：　給付金財源法案きょう再可決

２００８年度第二次補正予算関連法案である定額給付金などの財源特例法案は４日午前の参院本会議で野党の反対多数で否決される。与党は同日中に衆院本会議を開き再可決、成立させる方針だ。政府・自民党は造反封じになりふり構わぬ姿勢で臨んでおり、欠席を表明している小泉純一郎元首相に同調する議員は数人にとどまるとの見方を強めている。

＜ひとこと＞

時間がかかり過ぎ。その割には議論が中途半端なのはいつもどおりか。

成立したとして、手元に１万２０００円が来るのは５月以降かな～

■国際１　　　：　中国、外貨準備で原油購入案

【北京】中国政府内で、世界最大の外貨準備の一部を使って原油を購入する構想が浮上している。中国の外貨準備は２兆ドル（１９０兆円）に迫るが、運用は米国債をはじめとするドル資産が中心。米政府が景気対策の財源として国債の大量発行を続ける中、米国債の価格下落リスクをにらみ運用を多様化する。中国は外貨準備の運用で対米協調を重視する考えだが、「脱米国債」の動きを強める可能性は残る。

＜ひとこと＞

日本もこれくらいことは当たり前に発想してほしいものだ。

ただ、中国がこれまで以上に米国債を大量保有すると安全保障上のリスクも加速度的に増えそうである。

■国際２　　　：　米主要５００社、赤字１７兆円

【ニューヨーク】金融危機と景気の冷え込みにより米国企業の業績悪化が加速している。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の調べでは米主要企業は２００８年１０－１２月期に１８００億ドル（１７兆６０００億円）も近い規模の最終赤字に転落した。主要企業の最終赤字は同社が調査を始めた１９３６年以降初めて。今年１－３月期も大幅な減益が見込まれ、収益力は急速に悪化している

＜ひとこと＞

数ヶ月以内に、ヒラリーが「もっと内需開放を！バイアメリカ！」と血相変えて来日しそう・・・

■企業２　　　：　自動車大手、公的資金を活用
自動車各社が相次ぎ公的融資制度の活用に動き始めた。ホンダは国際協力銀行（JBIC）に数百億円規模の融資を要請する検討に入り、トヨタ自動車もJBICに２０００億円規模の融資を打診。日産自動車や三菱自動車も日本政策投資銀行の低利融資制度の適用を申請した。金融危機で資金調達環境が悪化する中、米金融子会社向けなどで公的融資も活用し、必要資金量を確保する。

＜ひとこと＞

株安で銀行の自己資本比率の低下のリスクも出そうであり、一段と貸し渋りが増えるだろう。

必要な企業が必要な資金を調達できるルートを多様化させることが、急務である。

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【ＷＯＲＬＤ　ＭＡＲＫＥＴＳ　３日】

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日経平均株価　　　　　　：７２２９円７２銭（－５０円４３銭）

ＮＹダウ(現地11時)　　　：６８２５．６６ドル（＋６２．３７ドル）

円相場(東京)

　　　　　　　（対ドル）　 　：９７円７５銭～７７銭（５１６１銭安）

　　　　 　　（対ユーロ）　：１２３円６９銭～７３銭（１円２０銭安）

長期金利　　　　　　　　　：１．２８５％（－０．０１０％）

ドバイ原油　　　　　　　　：４０．７０～４０．８０ドル（－３．４０ドル）

１回は都内、もう１回は地元(横浜)で

都内のタクシーの運転手さんは、とても丁寧でサービスを感じた

地元のタクシーの運転手さんは、乗せてやってるぞ感がものすごい

無線を切り、ルートもきちんと確認し、駅のロータリーを出てからメーターを入れる

乗った瞬間ドアも閉めずにメーターを入れ、無線は大音量、ルート確認も生返事

サービス競争の差なのか

横浜がちょっと田舎に思えた１日でした

■相対的貧困とは　　(P.12より)

先進国の貧困について考える際、大事なのが「相対貧困」という考え方だ。

所得分布図の中央線(山の頂点)の５０％を貧困線とし、それより低い収入で暮らす人々を「貧困状態にある」と見なす。

　　日本の場合、所得の中央値が約２５４万円なので、その５０％だから約１２７万円が貧困線となる。

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■目標を達成「デキる３原則」「デキない３原則」　　(P.16より　和田裕美さん）

デキない３原則

　　①　仲間がいない

　　②　１つの方法に固執し、他の方法を取り入れることができない

　　③　やる気がない

　「誰かのために頑張ろうと思える力こそが、やる気の源」

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■人を動かす書類の法則　(P.28より特集記事)

①相手の立場に立って書く

②驚きを持ち込む

③思わず読みたくなるタイトルをつける

④イラストや図表を入れる

⑤比較できる形にする

⑥相手の感情に訴える

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整理解雇には、４要件が存在し、にすべて適合しないと無効（不当解雇）とされる。

【整理解雇の４要件】

　①　人員整理の必要性

　②　解雇回避努力義務の履行

　③　被解雇者選定の合理性

　④　手続の妥当性

①　人員整理の必要性

　余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。
　一般的に、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合はもちろん、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にある。
　人員整理は基本的に、労働者に特段の責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされるものであることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとするものが多いが、判例によっては、企業の合理的運営上やむを得ない必要性があれば足りるとして、経営裁量を広く認めるものもある。

②　解雇回避努力義務の履行

　期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。
　役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
　この場合の経営努力をどの程度まで求めるかで、若干、判例の傾向は分かれる。

③　被解雇者選定の合理性

まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

④　手続の妥当性

　整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。
　説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多い。

詳しくは、こちら

【今日の紙面】

■企業総合　：　素材産業08年度ＣＯ２排出１割減

■政治　　　　：　定額給付金、首相「受け取る」

■国際２　　　：　韓国ウォン１１年ぶり安値圏

■企業２　　　：　三菱自、欧州向け電気自動車

■社会　　　　：　研修医、５都府県で削減へ

■企業総合　：　素材産業08年度ＣＯ２排出１割減

国内素材産業のＣＯ２排出量が減少している。各企業の減産で、鉄鋼、化学など主要五業種の2008年度の排出量は前年度比１割減となり、３４００万トン分が減る見通し。これは、2007年度実績から京都議定書の目標水準までの削減必要量のおおよそ３割に相当する。景気変動で増減しやすい素材産業の動向次第で、国全体の排出量が左右される構図が浮き彫りになった。

＜ひとこと＞

日本の省エネ技術は間違いなく世界トップ水準。

「日本の省エネ水準まで世界の皆さん追いついてください。そのための支援はします」

これだけで、莫大な削減につながると思うのだがどうか。

■政治　　　　：　定額給付金、首相「受け取る」

麻生総理は、２日自民党役員会で、定額給付金を受け取る意向を表明した。

細田幹事長がすべての所属議員に給付金を受け取るように通知する方針を伝えたところ、

「私も受け取る。当初は生活支援の意味合いが強かったが、いまや消費拡大の性格が強くなった。地元で使いたい」

と応じた。

＜ひとこと＞

そもそもが消費拡大のためでなかったという認識に呆れる。

生活支援なら生活支援と銘打って政策を立案すれば、よっぽど支持を得られただろう。

それにしても議題にあがってから、３ヶ月？以上たつ。１日も早い実行を。

■国際２　　　：　韓国ウォン１１年ぶり安値圏

韓国の通貨ウォンが対ドルで１１年ぶりの安値圏にある。２日のソウル市場では一時１ドル＝１６００ウォン台寸前まで急落し、金融危機が表面化して以降の最安値を更新した。米国の金融混乱の長期化や中・東欧の通貨安が重しとなり、海外マネーの流出が続いている。ウォン相場はが海外の金融市場に翻弄される展開は当面続きそうで、韓国経済の下押し要因にもなりそうだ。

＜ひとこと＞

日本以上に輸出依存度の高い韓国だから、しばらくは厳しい状況が続くだろう。

それに関連して、韓国へ部品等中間財を輸出している日本企業にも重く影響が出てくることが予想される。

■企業２　　　：　三菱自、欧州向け電気自動車

三菱自動車は２日、電気自動車を仏プジョーシトロエングループ(ＰＳＡ)に供給することで合意したと正式発表した。三菱自の製品をベースに両社で欧州向けを共同開発、ＰＳＡが2010年にも欧州で発売する。環境対応車で大手メーカー同士が車両供給にまで踏み込んで提携するのは初めて。自動車販売のが低迷するなか、需要開拓を期待できる環境車を巡っては開発競争が激化している。投資負担などを軽減するために合従連衡の動きが活発になるそうだ。

＜ひとこと＞

こうした提携が進むにつれ、世界中で自動車産業の再編が加速するだろう。

日本・欧州：各２～３社、アメリカ：１社くらいにまで集約されるような気がする。

■社会　　　　：　研修医、５都府県で削減へ

厚生労働省は２日、２０１０年度に研修を始める医師から導入される新たな臨床研修制度について、都道府県ごとの募集店員の上限案を公表した。研修医の都市部集中を解消するため、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県の定員を０８年度採用実績と比べて削減。大阪の削減は最多６１人にのぼった。逆に医師不足に悩む地方の定員を採用実績の２、３倍にして研修医の地方誘導を狙う。

＜ひとこと＞

全く的外れな政策のように思えてならない。

もっと医師の絶対数を増やす抜本的な政策が先だろう。医師になるには何千万円の費用がかかる。

医療を志したくても金銭的に諦めざるを得ない人も多々いる。

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【ＷＯＲＬＤ　ＭＡＲＫＥＴＳ　２日】

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日経平均株価　　　　　　：７２８０円１５銭（－２８８円２７銭）

ＮＹダウ(現地11時)　　　：６８９３．２８ドル（－１６９．６５ドル）

円相場(東京)

　　　　　　　（対ドル）　 　：９７円２４銭～２７銭（６１銭高）

　　　　 　　（対ユーロ）　：１２２円４９銭～５３銭（１円８２銭高）

長期金利　　　　　　　　　：１．２９５％（＋０．０２５％）

ドバイ原油　　　　　　　　：４４．１０～４４．２０ドル

そこはホームセンターなどに日用品を卸している商社さんなのですが、

当然お客様から商品の問い合わせや、使い方の質問などの電話が良く掛かってきます。

そこで気が付いたこと。

ある担当者の方の、電話応対を見ていて、「いいな～」と思いました。

その方は、どんな問い合わせに対しても最後に

「わたくし、○○と申します。また何かありましたらいつでも○○宛てまでお電話ください。」

と言って、電話を切ります。

別にマニュアル化されているわけでも、対応したことで査定があがるわけでもありません。

この何気ない一言が、

お客様に対して、誠心誠意対応致しますという雰囲気が感じ取れ、

妙に関心しました。