小説、脚本、論文など文字で表示されたものと、講演、テーブルスピーチなど口頭で伝達されるものが含まれます。ただし、事実の伝達にすぎない雑報、例えば死亡記事など及び時事の報道は、言語の著作物に該当しません（１０条２条）。

　詩歌、俳句、短歌、川柳、日記、手紙、提案書、企画書などは言語の著作物ですが、キャッチフレーズ、標語、スローガンなどは、原則として言語の著作物とは考えられていません。ただし、「僕安心、ママの膝より、チャイルドシート」は、五七語調であること、及びほのぼのとした親子の情愛が感じられるとして著作物と認められました（初判決）。

　ネーミングは、著作権で保護できるとの考え方があります。しかし、造語であっても上記の「創作的に表現」の点、即ち保護に値する創作という点から否定的に考えるべきです。したがって、ネーミングは、商標登録によって保護を図るべきであると考えます。

　提案書・企画書などは、言語の著作物です。同一性の保持権はあるものの、保護されるのはその表現自体であって、その内容まで保護されるものではない点に注意しましょう。

b.音楽の著作物（１０条１項２号）

　楽曲だけでなく、楽曲を伴う歌詞なども音楽の著作物に含まれます。例えば大泉逸郎さんの「孫」などです。したがって、有名、無名は関係ありません。

　また、自分が創作したものでなくても、例えば「小川のせせらぎ」あるいは「小鳥のさえずり」などの自然音を利用したものでも、音楽の著作物と言えます。

c.舞踏又は無言劇の著作物（１０条１項３号）

　日本舞踊、バレエ、パントマイムなども、思想又は感情を動作によって表現することから、これらも著作権の範囲に含めています。したがって、バレエの振り付けなどは、振付家の許可なく作品を上演することは著作権の侵害となります。

d.美術の著作物（１０条１項４号）

　絵画、版画、彫刻、書、舞台美術、漫画、劇画などに代表されます。美術は純粋美術と応用美術に分類されます。そして、著作権法上の美術の著作物は、純粋美術をさしていると一般に言われています。これは、応用美術を意匠法で保護すべきとの考えです。しかし意匠法上の意匠は、物品の美的外観を言います。物品を離れて意匠は成立せず、単なる花柄や図柄だけでは保護されません。そこで、今後の判例の積み重ねに寄らざるをえない面がありますが、私としては法の不備を補うという意味及び模倣を防ぐ意味からも著作権法で保護すべきではないかと考えます。

　なお、美術の著作物には、美術工芸品を含むとされています（２条２項）。

e.建築の著作物（１０条１項５号）

　宮殿、城、寺院、凱旋門、橋、塔、庭園などの建造物については、それが構築美を創作的に表現しているものに限り建築の著作物といいます。

　現代の住宅建築においても、それが独創的な物、例えば屋根等をなだらかな丘のように構成して、周りの自然に溶け込むようにしたものなどであれば著作権が発生します。

なお、建築の設計図は次の図形の著作物に含まれますが、建築に関する図面に従って建築物を完成することは建築の著作物の複製にあたります（２条１５号ロ）

f.地図、図形の著作物（１０条１項６号）

　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物も著作物の概念に含まれます。

　単なる事実の表示は、思想又は感情の表現とはいえません。しかし、如何に見やすくするか、また目的に合致したものにするかという点において創作性があれば地図にも著作権が発生します。

g.映画の著作物（１０条１項７号）

　映画の著作物には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとします（２条３項）。

　即ち、劇場上映用映画だけでなく、テレビドラマ、コマーシャルフィルム、ホームビデオなどで撮った映像等も映画の著作物に含まれます。ホームビデオ機器の普及により、ホームビデオで撮影された映像で成り立っているテレビ番組もある位です。

h.写真の著作物（１０条１項８号）

　写真の著作物には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物、例えばグラビア、写真染めなどを含みます（２条４項）。

　数才の幼児が写した写真、例えば、妹の赤ん坊を写したところがたまたまピースをしていたというものなどは、大人でもかなわない立派な著作物といえます。また、動物の珍しい生態などを写した写真などもカチのある著作物といえます。

i.プログラムの著作物（１０条１項９号）

　プログラムとは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることが出来るように、これに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいいます（２条１項１０号の２）。

　「コンピュータ、プログラムなければ只の箱」。プログラムは、パソコンのみならず、ゲーム機や家電製品等あらゆるものに利用されています。プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系であるプログラム言語は、著作権法による保護をうけるものではありません（１０条３項）。

　著作権の権利者は、著作権者です。これは、著作者が原始的に取得します。なお、著作権法においては、産業財産権と異なり、法人著作を認めています。著作権が他人に譲渡された場合には、譲受人が著作権者となります。この場合にも、著作者人格権（a公表権、b氏名表示権、c同一性保持権）は、著作者の手に保有されます。

②著作権の保護の対象は？

　著作権の保護の対象は、著作物です。著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます（２条１号）。

a.著作物は、思想又は感情を創作的に表現したものでなければなりません。

したがって、他人の作品を単なる模倣、盗用であってはなりません。しかし、多数人による同一物の写生のように、その表現内容が同一でもそれぞれ別個の著作物となります。

b.著作物は、外部に表現されていなければなりません。したがって、内心で思っている段階では著作物とはなりません。また、著作物となるのは、表現された思想、感情ですからアイデア自体は著作物とはなりません。

c.著作物は、思想、感情の表現が文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものでなければなりません。したがって、技術的な作品は著作物とはなりません。しかし、美術工芸品のように美術の著作物としての性質を兼ね備えているものは、著作物となります。

なお、素人が書いた絵や作文であっても著作物となります。

　公表権とは、著作物を公表するかどうか、公表するとした場合にその時期及び方法をどうするかについて決定する著作者の権利をいいます。

②氏名表示権

氏名表示権とは、著作物の著作者であることを主張し、著作物にどのような著作名を表示するか否かを決定する権利をいいます。

③同一性保持権

　同一性保持権とは、第三者が著作物を無断で改変することを禁止する権利をいいます。

　ところで、発明売り込みの雑誌に個人の発明家の発明を売り込んであげるため、その明細書を省略して掲載した事件があります。雑誌に掲載されたものの、その発明に価値がなかったのか何の引き合いがありませんでした。読者の皆様でしたら、私の発明に価値がなかったんだと諦めるのではないでしょうか。ところが、その発明家は同一性保持権の侵害であるとして、その雑誌掲載に責任者を訴えました。そして、５００万円の和解金をせしめました。あまり良い例ではありませんが、知っている事は強いということです。

　従って、著作権とは広義には、著作者人格権と著作権の２つの権利をいいますが、単に著作権というときは財産権としての著作権のことをいいます。したがって、著作権とは、著作物を複製その他の方法で公衆に提供することについて、その著作者が有する財産的な権利をいいます。

　この著作権は、知的財産権に一種です。知的財産権は、一般的に民法上の契約法理により、また不法行為制度等によって保護されます。

　しかし、文芸、学術、美術、音楽のごとき、主として精神文化の発展に寄与する創作的活動は、知的財産の特質に応じた保護が図られなければなりません。

そこで、このような創作活動を著作権として、著作権法で保護することとしています。

　そこで、メインの商品については商標登録をし、他の商品又は役務については著作権を活用する事を提言します。ただし、文字商標については著作権は発生しません。商標は選択行為の結果物で、創作性がないからです。

　そこで、公証人役場の確定日付を利用すべきであると考えます。確定日付とは、証書に対しその作成の日付について完全な証拠力を与えたものと法律上認められる日付をいいます。これは、裁判所においても重要な証拠として採用されます。ところで、著作権を侵害するとして争われた事件として、①佐賀綿袋帯事件（袋帯の図柄の著作物性が争われた事件）②木目化粧紙原画事件（家具等の表面に付される木目化粧紙の原画の著作物性が争われた事件）があります。これは結果的には著作権侵害とは言えないという事となりました。しかし、不正な競争という事で、損害賠償の対象となりました。なぜならば、帯あるいは家具は量産品であるから、意匠権での保護を図るべきであるとの考え方です。この場合、帯あるいは家具を離れて、最初にデザインあるいは写真の著作物として存在事実の証明を取っておくべきであったと考えます。そうであれば、判決は変わっていたでしょう。

解決法は次稿で、明らかとします。

　しかし、現実に交錯関係は生じています。その例が、コンピューターのソフトです。これを特許法で保護するか、著作権法で保護するかについては、特許庁と文化庁との間で綱引きがありました。そして、著作権法で保護するとの決着をみました。これは、米国が著作権法で保護することとした影響が大きいものと考えます。その後、ソフトもハード（コンピューター）と組み合わせれば特許の対象となることとなりました。これによって、文化庁の外郭団体である（財）ソフトウェア情報センターへの登録件数が減ったように思われます。けれども、それではソフトは特許での保護も考えられるから、著作権での登録は意義を失ったかと言うとそうではありません。なぜなら、特許の場合は出願から1年6ヶ月すると出願公開制度により、その内容がオープンになってしまうからです。したがって、ソフトの内容を秘密にした状態で保護を図ろうとすれば、著作権を活用する必要があるということです。このように、知的財産は何か１つの法律で保護しなければならないというものではありません。２つ或いは３つ（不正競争防止法も含め。）の法律で二重・三重に保護を図っていくという方法が、今後の企業のリスク管理の有り方ではないでしょうか。それが、知的財産基本法の趣旨にもそうものと考えます。

しかし、この実行が充分になされているとは言い難い状況です。これは、産業財産権と著作権が交錯しないとの誤った考えに基づくものです。