同社は「弊社所属、渡部建につきまして以下の通りご報告いたします」と記し、「はじめに、この度の報道により、関係者の皆様、応援してくださっている皆様に対し、多大なるご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。「今回の報道を受けまして、当面の間、活動の自粛をすることといたしました」と渡部の活動自粛を発表した。 　

渡部側はテレビ各局に対し、複数の女性との不倫スキャンダルを起こしてしまったことを説明。視聴者に不快感を与える可能性が高いことから「番組に迷惑を掛けたくない」と自粛を申し出た。ラジオ局にも同様の説明をしている。 　

渡部本人のコメントは以下の通り。

「今回の報道に関しましては、私の不徳の致すところであり、 家族を深く傷つけ、また、普段お世話になっている仕事関係の皆様、応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変猛省しております。 妻にも説明し、謝罪しました。 誠に申し訳ございませんでした。」

6/10 　スポニチ

いわゆる普通の不倫がばれちゃったぁ～～～ではなさそうな案件。

ヤ○ザの女に手を出したか、芸能プロ幹部の女ともめたか・・・

つつもたせ的状況に陥れられたか。

いずれにしても芸能界の闇を感じさせるよね

病院によると、この病棟には計62人の患者が入院して

いた。厚生労働省クラスター班の指導のもと、入院患者全員の発熱調査と、職員全員のPCR検査を実施している。

2020/6/2　朝日新聞

緊急事態宣言解除にともない感染も拡大しつつあるのか。

しかし、みんなの意識もある程度高まっており、対処方法もほぼ確立しているので、

第1波ほどの大波は来ないだろう。

都内では6月1日までに計5249人の感染が確認されている。

2020/6/2  朝日新聞DIGITAL

終値で2万2000円台を回復するのは2月26日以来、約3カ月ぶり。

2020/6/1　KYODO

意外と早く2万超まで回復しました。

政府も頑張ったのでしょう。

しかしこの先はどうなるのか。

日経225を暴落時に少しだけ買っておいたが、この時点で利確して売るか、それともまだ持っておくか。

悩むところです。

結局は、先のことは神のみぞ知る。

宮城県でも同日から始まり、大阪府は3日からの予定。3都府県で計約1万人を調べる予定だ。

東京都では板橋、豊島、練馬の3区に住む各1000人程度を対象者に選定。6日までの間に検査用の血液を採る。

都では抗体の有無について、今月下旬以降に本人に知らせる予定だ。

厚生労働省は、一定規模の都市がある都道府県のうち、新型ウイルスの患者が多い東京、大阪と患者が少ない宮城を対象に各約3000人を検査。

全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考えだ。

2020/6/2  JIJI.COM

いよいよ抗体検査が始まりました。

東京での1000人はどうのように選ばれるのか詳細はわかりませんが、偏った集団にならないように工夫されるのでしょう。

きっちりとランダムに1000人を選び抗体陽性率を調べると今後の対策に生かせるのではないか。

予想以上に陽性率が高いのなら、今後は必要以上に感染を恐れる必要はなく、不必要な自粛もなくなりそうです。

一般の検査会社でも血液での新型コロナウイルス抗体検査はできると聞きました。

まだ健康保険での適応はないと聞いているので、まちのクリニックなどで広く普及するのにはもう少し時間がかかりそうですね。

政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。　（田中文香、戸田貴也）

■イベント激減で警備の仕事減 　

「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性（４９）は、胸をなで下ろした。

男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。別の仕事を探そうと３月末に会社を辞めた。ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、４月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。所持金も徐々に底をつき始めた。 　東京都豊島区内の公園で行われた民間団体の相談会に参加したのを機に、区の福祉窓口に生活保護を申請した。現在は都の支援事業に頼ってビジネスホテルで暮らし、来月にはアパートに移る予定だが、仕事のめどは立っていない。 　男性は「他にも多くの失業者がいる今、仕事の奪い合いになるかもしれない」と不安を口にする。 　生活困窮の相談を受け付けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など１８団体が５月に行った電話相談では、相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。２０～３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。

職業訓練校をやめて４月から働こうと考えていた都内の男性（２８）は、緊急事態宣言の影響もあって仕事が見つけられず、ネットカフェで寝泊まりを続けた。今月、生活保護の受給が決まったが、「こんなに求人がなくなるとは思わなかった」と肩を落とす。

 ■京都、外国人客８９％減…解雇や収入減に悲鳴 　

京都市では、４月の申請件数が３８８件と、前年比で１・４倍に増加。市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。 　仙台市でも、４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えた。相談は８２６件で、前年の２倍以上となっている。市によると、２０１１年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられた。同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填（ほてん）が少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。

 ■夏に申請の「第２波」か 　

厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、４月に８７００件に上った。こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。 　貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。

 ■車所有でも容認　厚労省通知 　

今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多い。収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定。４月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。同省は当面、この方針を維持するという。 　また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。

5/31読売新聞オンライン