私たちは、

音喜多駿氏のこのツイートに反対します。

また「国会を欠席するなら辞めろ」と言った意見にも異を唱えます。

これらの舩後・木村議員への批判に対して間違っているということを以下、５点に絞って説明していきます。

問題の音喜多氏によるツイート(削除済)

https://blogos.com/article/442123/

①国会議員に対する歳費の妥当性は出席回数で判断されるべきではない点

まず、国会議員に対する歳費の妥当性は出席回数で判断されるべきではありません。

議員の仕事は政治にどれだけ市民の声を反映させられるかです。音喜多氏が出席するだけで歳費分働いていると見なすのであれば、音喜多氏本人が参議院議員である必然性はありません。

②合理的配慮

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている現状において、障がいや疾患を持つ方が健康に議員としての仕事を続けられるためにはどうしたら良いか、合理的配慮について考える必要があります。細やかなその個人に見合った対応は、議員だけでなく、会社や学校でもなされるべきでしょう。

③「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」

議員の良し悪しを出席回数第一で考えるのならば、船後・木村両名のような身体的弱者が政治に関わることが出来なくなります。

国会議員に適任かどうかを、いわゆる学校の皆勤賞的な価値観で決めるのであれば舩後・木村両名のような身体的弱者は声を上げることが出来ません。

山本代表は「当事者の声を届ける」ということを意識していますが、健常者しかいない国会で障がい者に優しい社会を実現するための議論は不可能です。

④国会欠席という行為も抗議表現の一形態としての前例は山ほどある。

与野党問わず、国会戦術としての審議拒否や委員会・本会議の欠席はこれまで何度も行われてきました。その中でなぜ、ウイルス蔓延下における舩後・木村両名の欠席のみ非難されるのでしょうか？

⑤音喜多氏の言う「リモート出席」は国会改革として考えるべき提案。

音喜多の言う「リモート出席」は国会改革として考えるべき提案。国会がそもそも育児休暇について遅れており、障害者に対し合理的な配慮が十分とは言えず女性や障害者など多様な立場の方を必要とするにも関わらず事実上そうした施策が行われてきませんでした。そうした問題提起は歓迎します。

しかし、それが舩後・木村議員へ「これならいつでも出席できるだろう」という圧力に繋がると危険です。体調面から健常者とは負担が違うので、そのことを考慮して慎重に議論すべき問題です。

以上の理由により…

我々は、音喜多氏によるツイート内容に反対します。

(写真：反対集会の様子　撮影：翔太郎)

＜横浜でカジノ反対集会＞

12月22日（土）には、カジノ施設の建設予定地である山下ふ頭で、建設に反対する市民の集会が開かれ、タレントのおっくんこと奥村政佳氏や憲法学者の小林節氏、元官僚の古賀茂明氏らが登壇し、カジノ施設の誘致について否定的な考えを示しました。集会には立憲民主党や日本共産党などの野党会派の国会議員や地方議会議員も参加し、約2000人の参加者とともに横浜市のカジノ誘致反対を訴えました。

＜なぜカジノ誘致の議論始まった？＞

そもそもなぜ、日本でカジノ誘致の議論が始まったのでしょうか。背景にあるのは、社会保障費の増加にあえぐ日本の税収を補う手段として注目されたことにあります。日本でいま議論が進められているカジノは、カジノだけでなく、商業施設や宿泊施設、会議場なども一体となった観光施設で、統合型リゾート（＝IR）と呼ばれています。IRは、シンガポールのマリーナベイ・サンズや、マカオのギャラクシー・マカオといったカジノリゾートが有名で、こうした施設を日本にも作ろうというのです。外国人むけの観光資源を作れるという狙いから、政府はIRを日本にも作ろうという計画を進めていて、２０１６年１２月に関連法案が成立しました。

＜期待される巨額の経済効果と税収＞

将来的な財源不足への懸念から、IRの誘致に名乗りをあげる自治体は相次いでいて、東京都、大阪市・大阪府、千葉市、名古屋市、和歌山県、長崎県の7つの自治体がIR誘致に名乗りを上げています。国は、最終的に国内の３か所にIRを作るとしています。

＜ギャンブル依存症対策　政府の対策は…？＞

この基準は、本当に厳しいのでしょうか。シンガポールでは徹底的に自国民のカジノ入場を規制しています。入れたとしても月１回のみで入場料も1回１２０００円で日本の倍額です。また、江原(カンウォン)ランドの場合は、営業時間が朝１０時から翌朝４時までの１８時間ですが、日本では２４時間営業が認められていて、最高水準の規制には至っていないと言わざるをいません。

＜ギャンブル依存症対策とIRの根本的な矛盾＞

カジノの収益構造が、ギャンブル依存症の人を中心に成り立っていることを問題視する人もいます。かながわ市民オンブズマンの大川弁護士によれば、オーストラリアのヴィクトリア州の調査結果として、ギャンブル依存症のカジノ利用者が全体の５パーセントしかしかいないのにも関わらず、カジノ収益の７０パーセントが、ギャンブル依存症患者によって支えられているといいます。さらに大川氏は、IRの収益のほとんどが、カジノから生み出されると指摘しています。ラスベガスやオーストラリア、韓国などの情報と合わせるとIRは敷地面積の３％しかないカジノが収益の80％を占めていて、IR自体が、ギャンブル依存症患者なしには成り立たない構造になっているのです。

林文子横浜市長は、１２月１９日に行われた金沢区民に対するIRの住民説明会において「カジノがなければリゾート施設はなりたたない。」と発言しており、カジノがなければIRは儲からないということを事実上認めました。ギャンブル依存症対策とIRの収益を確保するという両者の間には根本的な矛盾が指摘されるなか、IRの誘致を進めることは拙速と言わざるを得ません。

神奈川県保険医協会理事で小児科医の藤田倫成氏は国の依存症対策について、本気度を疑問視しています。そのひとつにあげているのが、大阪で高校生向けに配られたギャンブル依存症対策のパンフレットです。パンフレットには、『ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。』と書かれていて、ギャンブル依存への警鐘を鳴らすはずの対策にギャンブルを積極的に推し進める文言が入っているのです。

＜景観が一変することへの根強い懸念＞

IRの誘致によって町の景観を思わぬ形で変えてしまうことも、根強い反対の理由のひとつです。注目されているのが、韓国の事例です。２０００年に国内で唯一、自国民が入場できるカジノとしてオープンした江原(カンウォン)ランドは、カジノ誘致の失敗例と言われています。施設のある江原道は、かつては炭鉱の町として栄えましたが、その後衰退。当時の市長が、町の再生をかけてIRを誘致しました。誘致してから２０年弱、今はIR以外産業と呼べるものがなく、ゴルフ場やスキー場などもあるが全てが赤字で、収益の状況はカジノが9割を占めるといいます。また、山の上にある江原(カンウォン)ランドのふもとは２４時間営業の質屋があり、質入れされた車で溢れかえり、金貸しや風俗店が軒をつらねるなど、町の様子が一変してしまったといいます。10月に、現地を視察した古谷靖彦氏（横浜市議・日本共産党）は、こうした様子をツイッター（＠furuyayasuhiko）を通じて発信しています。横浜のIR誘致に反対する人々からは、「他に産業があるのになぜ、IRなのか？」「横浜も江原(カンウォン)ランドのようになってしまうのではないか」と言った懸念の声も出ています。

＜IR議論のゆくえは…？＞

誘致に名乗りを上げた自治体の住民からは、IRの誘致に反対する声が上がっています。北海道は苫小牧市にIRを誘致しようとしていましたが市民の反対の声が相次ぐ中、今年の11月29日に知事が自然環境への配慮を理由にIR誘致を見送ることを表明しました。今後、横浜でIRの議論がどのように進むのか、注目です。

（翔太郎）

（参考）

「市民が決めよう『横浜カジノ○か×か』」かながわ市民オンブズマン2019.11.25更新http://kana-ombuds.world.coocan.jp/Casino-yes_or_no.ver4.pdf

http://kana-ombuds.world.coocan.jp/Casino-yes_or_no.ver4.pdf

「IR（統合型リゾート）の実現に向けて」横浜市2019.12.23更新 

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsumeikai.files/0001_20191216.pdf

「将来、ギャンブルにのめり込まないために」大阪府・大阪市IR推進局

https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000453/453796/koutougakkou.pdf

※うみねこ政治調査し隊では、IR（＝統合型リゾート）を巡る問題について、調査を進めています。情報提供や、この記事についての問い合わせは、umineko_seiji@outlook.jpまでお願いいたします。