交付ファイルの種類・請求方法の選択

補助金などに提出する場合は、PDFを選びましょう。

このあとはちょっと個人情報的なものを入れていきます。

提出先税務署等の入力とマイナンバーの入力を行います。提出先税務署等はすでに入力されています。

ここからちょっと嫌な入力です。

証明書の種類の選択を行います。その１、その２など補助金の公募要領の提出書類の欄を見ると、指定がありますので基本的にはそれに従ってください。

例えば持続化補助金の場合は、その２が必要です。

IT導入補助金の場合は、その１でもその２でもよさそうです。

ただ、個人事業主の場合は、確定申告書に税務署の収受日付印や受信通知（メール詳細）を添付しなければなりませんが、いずれもない場合は、その２で代替できるとあるので、その２を取っておけば安心ですね。

余談が続きましたが、こんな感じで必要な種類を確認してみてください。

先に進みます。

種類を選んだらさらに詳細を入力します。こちらも公募要領などの指示に基本的には従ってください。証明を受けようとする国税の年度と照明を受けようとする事項。

いやな項目ですね。特に、証明を受けようとする事項、って何だ？ってなりますよね。

基本的に事業者が補助金の申請に納税証明書を提出する場合は、事業の実態調査と税務申告の有無を確認したい場合ですので、事業所得金額の証明にはチェックを入れましょう。総所得金額の証明と事業所得金額の証明にチェック。

必要な納税証明書の種類を指定するのが山場ですね。

ここを過ぎればあとは使用用途を問う簡単なアンケートに答えるだけです。

このあと、次へ、を押して進んでいけば送信画面に行きます。

送信する前に電子証明の付与をすると送信ボタンが押せるようになります。

ここでマイナンバーカードでまたQRコードを読み取って、マイナンバーカードにスマホをかざして、とやっていくと処理が完了します。

ここで９割の処理が完了です。

交付ファイルの種類・請求方法の選択

補助金などに提出する場合は、PDFを選びましょう。

このあとはちょっと個人情報的なものを入れていきます。

提出先税務署等の入力とマイナンバーの入力を行います。提出先税務署等はすでに入力されています。

ここからちょっと嫌な入力です。

証明書の種類の選択を行います。その１、その２など補助金の公募要領の提出書類の欄を見ると、指定がありますので基本的にはそれに従ってください。

例えば持続化補助金の場合は、その２が必要です。

IT導入補助金の場合は、その１でもその２でもよさそうです。

ただ、個人事業主の場合は、確定申告書に税務署の収受日付印や受信通知（メール詳細）を添付しなければなりませんが、いずれもない場合は、その２で代替できるとあるので、その２を取っておけば安心ですね。

余談が続きましたが、こんな感じで必要な種類を確認してみてください。

先に進みます。

種類を選んだらさらに詳細を入力します。こちらも公募要領などの指示に基本的には従ってください。証明を受けようとする国税の年度と照明を受けようとする事項。

いやな項目ですね。特に、証明を受けようとする事項、って何だ？ってなりますよね。

基本的に事業者が補助金の申請に納税証明書を提出する場合は、事業の実態調査と税務申告の有無を確認したい場合ですので、事業所得金額の証明にはチェックを入れましょう。総所得金額の証明と事業所得金額の証明にチェック。

必要な納税証明書の種類を指定するのが山場ですね。

ここを過ぎればあとは使用用途を問う簡単なアンケートに答えるだけです。

このあと、次へ、を押して進んでいけば送信画面に行きます。

送信する前に電子証明の付与をすると送信ボタンが押せるようになります。

ここでマイナンバーカードでまたQRコードを読み取って、マイナンバーカードにスマホをかざして、とやっていくと処理が完了します。

ここで９割の処理が完了です。

私はe-Taxソフト（WEB版）へログインしました。オレンジ色のログインを押下します。

マイナンバーカードを持っているので、マイナンバーカードでログインします。

アプリを起動して、バーコードを読み取ります。するとマイナンバーカードをスマホで読み取ってね、と案内があるので、その通りにします。私がここでつまづいた点を２点補足しておきます。

①マイナポータルでQRコードを読み取るボタンが見つからない。

右下に隠れてますので、お気をつけて。

②スマホでマイナンバーカードが読み取れない。

スマホを適当にマイナンバーカードにかざすだけではありません。マイナンバーカードの中央にくるようにぴったりと併せなければ反応しません。私は適当にマイナンバーカードの上に置いたので全く反応しませんでした。機種によって、置く位置がセンチメートル単位で決まっているようです。

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/howtoread/iphonefaq.html

はい、ここまで来てようやくe-Taxにログインできたと思います。

e-Taxのメインメニューから「申告・申請・納税」のボタンを押します。

真ん中のボタンですね。こちらを押します。

新規作成の操作に進んでください。

やっとありました！納税証明書の交付請求を押下しましょう。

ちょっと長くなったので、続きは次の記事へ。

まとめ

事業者さんが補助金を申請する場合、必要となる納税証明書は、納税証明書（その２）となります。（その１）あるいは（その２）と指定がある場合があります。

その場合は、申告をしたことの証明にもなる（その２）の取得をされるとよいかもしれません。

補助金を申請する際に確認したいことは、

①事業実態があるか？

②税務申告をしているか？

ということです。

その原則が分かると、多少、納税証明書の必要性が理解できるかもしれませんね。

システム障害発生によるシステムメンテナンス

「本日（5/24）17時頃より発生しておりますシステム障害の影響で現在、申請マイページおよびIT事業者ポータルへのログインを停止させて頂いております。」

だそうです。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の３次募集の締め切りが５月３０（月）17：00（予定）となってますので、あたふたしてしまいますね。

創業したてでも申請できるか？

システムメンテナンスのため、作業はできないので、記事を書こうと思い立ちました。

先日、「創業したてでもIT導入補助金は使えますか？」というご質問をいただいたことがありました。他に聞くこともあったので、補助金事務局へ問い合わせてみました。（ちなみにシステム障害の発生する前です。復旧の邪魔をしようとは思っていません）

結論、未決算の場合は申請できないそうです。

補助金事務局に問い合わせてみると、「納税証明書が提出できますか？」というところがポイントのようです。

ここでデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の公募要領を見てみましょう。

必要となる添付資料は

①「税務署が発行」しており、

②税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の

③直近に納税されているものであること

以上の３点を満たさないと要件を満たさないようです。

「創業１年未満の事業者は対象になりません」とは、明確には記載されていません。

「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」の一点張り

事務局とはこんなやりとりとなりました。

「創業１年未満の事業者は対象となりませんか？」

「税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

「まだ決算期を迎えていないので、納税証明書は発行してもらえないと思います」

「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

「納税証明書が用意できないとなると、申請対象にはなりませんかね？」

「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

…何を投げかけても、申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります、という禅問答。

でも逆に分かったことは、

①「税務署が発行」しており、

②税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の

③直近に納税されているものであること

以上の３点を満たせば申請要件を満たすということです。

３ヶ月分の決算でも納税証明書さえ出れば大丈夫なのでしょう。

まとめ

IT導入補助金では、創業者間もない方や、新設合併した会社などの特例は存在しないようです。

あくまでも「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

ということで、今IT導入補助金の申請ページを見たら、システム復旧していました！

ご参考になれば、幸いです。

当事業所では、M&A支援機関登録を行っております。

今回、M&A支援機関としての実績報告と登録の継続の手続きを行いました。

登録継続の手続きを行うにあたり、ホームページに「中小M&Aガイドライン遵守の宣言」のページを追加いたしました。

登録の継続の手続きを行うにあたり、「登録の継続を希望する理由」を記載する欄があります。

今回は、当事業所がM&A支援機関としてどのような活動を行っていきたいか、について書いてみたいと思います。

当事業所の所在する静岡県伊豆地域では、観光サービス業を生業としている事業所が多く、個人事業主が多い地域でもあります。

個人事業は第三者に譲渡できないと思いがちですが、個人事業でも事業を譲渡することが可能です。

個人事業が譲渡できないと思っていらっしゃる事業主さんは案外多いのです。

また、事業承継のお話をすると、

「もう自分の代で終わりにするからいいよ」

「こんな事業、大変なだけだから子供にはやらせたくない」

「もうこの地域はダメだよ」

そんな声が聞こえてくるのも事実です。

長年の経営経験から、その事業の酸いも甘いも知ったその言葉はその通りかもしれません。

事業はワクワクすることだけではなく、今回のコロナ禍のような苦しい局面もあります。

地道な作業を続ける必要もありますし、従業員がいれば大変なプレッシャーを抱えて矢面に立たなければなりません。

ご高齢になり、自分の事業を振り返ってみて、もう一度あんなことはやりたくない、誰かにやらせるのも気が引ける、とお考えになるお気持ちもよくわかります。

しかし、長年続けられてこられた事業だからこそ、その事業には大変な価値と魅力が宿っているのです。

何十年も続けてこられた事業であれば、曇っているように見えても、磨けば光ります。必ず光ります。

また、事業の幕を一旦閉じてしまえば、その歴史はもう二度と取り戻すことはできないのです。

伊豆地域では、大きな企業があまりありません。だから移住しても働く場所がないとよく言われています。

しかし、コロナ禍では、東伊豆地域を中心に移住希望者が押し寄せ、一時期不動産会社はパンク状態になっていました。

それらの移住者はテレワークの普及により、移住が叶った人々です。仕事が確保できたから移住できた、という考えもあります。

では、仕事が確保できないと伊豆では暮らせないのでしょうか？

「伊豆でサーフィンをやりながらのんびり暮らしたい」

「自然の豊かな地域で子供をのびのびと育てたい」

豊かなくらしに目を向けて、自分たちのくらしを再考する方々が増えていると感じます。

伊豆で起業するというのも一つの仕事を確保する手段です。

移住を考え、起業を考える方々にはパワーがあります。

そのような方々には、伊豆で何年も続けられている事業を引き継ぐことは、渡りに船ではないでしょうか。

事業承継の一番よい所は、すでにある経営資源を引き継いで、プラスの状態から事業を始められることです。

その引き継ぐことのできる資源の中には、機械、設備、不動産などの目に見える資産もあれば、地域の認知度、仕入ルート、常連客など目に見えない資産もあります。

特に目に見えない資産は築くのに何年もかかるものです。

当事業所では、これらの地域の大切な資源の引継ぎをお手伝いしていきたいと思っています。

伊豆地域で事業を引き継ぎたい、事業を始めたい、みなさんのご相談をお待ちしております。

M&Aエキスパート認定制度

M&Aエキスパート認定制度は、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的とします。（事業承継・M&Aエキスパート協会のホームページより）

M&Aエキスパート認定制度を運営しているのが、「事業承継・M&Aエキスパート協会」となっています。

私は中小企業診断士の資格取得後、事業承継の分野に興味があり、事業承継・M&Aエキスパートの試験にチャレンジしました。その後、ステップアップのため、M&Aシニアエキスパート養成スクールの受講し、M&Aシニアエキスパートを取得しました。

事業承継・M&Aエキスパート協会は、株式会社日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会が中心となって立ち上げた制度のようです。

そんな事業承継・M&Aエキスパート協会ですが、令和4年3月末日をもって終了するようです。

＜今後につきまして＞

１．「事業承継・M&Aエキスパート認定制度」はこれまでと変わらず継続いたします。
２．M&A実務に関する研修情報等につきましては、下記サイトに掲載していく予定です。
一般社団法人M&A仲介協会　https://www.ma-chukai.or.jp/

一般社団法人M&A仲介協会は、M&A仲介業界の健全な発展のため、令和3年10月に設立されたM&A仲介業界の自主規制団体です。

主な活動内容の一つである「M&A支援人材の育成サポート」の一環として、「事業承継・M&Aエキスパート認定制度」にも企画協力などで関わってまいります。

今後は同認定制度以外にもM&A実務に関する研修情報をはじめとした様々な情報発信を通じてM&A支援人材の育成に努めてまいります。

（事業承継・M&Aエキスパート協会のホームページより）

ということで、今後も「M&Aシニアエキスパート」を名乗ってよさそうです。

M&Aの需要増加に伴い、経営者が安心してM&Aの相談ができるよう、中小企業庁により「中小M&Aガイドライン」を策定しています。

また、中小M&Aを支援する「M&A支援機関登録制度」も始まりました。

M&A専門業者（仲介業者、FA）、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センター等が対象となっています。

中小M&Aが徐々に制度化されているイメージです。

事業承継・引継ぎ補助金も令和4年度の当初予算案に盛り込まれており、約16億円規模で予算が組まれています。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓など経営革新にかかる費用に活用できます。

また、事業承継に係る専門家活用費用（仲介・ファイナンシャルアドバイザー手数料、デューデリジェンス費用等）についても補助対象となります。

令和4年度事業では、経営者の再チャレンジの後押しとして、廃業費用のみの支援をする枠組みが新設されるそうです。

※「平均給与額」とは、毎月勤労統計における労働者１人当たりの給与の平均額をいいます。