やまだメモ https://ameblo.jp/uraneko2025/ 山田です。気になったことを自分なりに調べて、わかりやすくまとめています。お金や働き方、ちょっと現実的なテーマ多め。同じように悩んでる人のヒントになればうれしいです。 ja 【実体験】ドバイで銀行口座凍結！？｜悪徳業者に騙されてわかったリスクとMDSに切り替えた結果

「ドバイで法人を立てたのに、銀行口座が突然凍結されてしまった」

これは私（やまだ）がドバイで実際に体験した話です。夢を持って海外で挑戦しようとしたのに、依頼した業者が原因で資産が動かせなくなり、罰金の通知まで届く事態に陥りました。あのときの焦りと絶望感は、今でも忘れられません。

調べていくうちに分かったのは、私が依頼した業者が「無認可の悪徳業者」だったという事実。ドバイでは、こういった業者を通して法人設立をした結果、同じように困っている日本人が後を絶たないという悲しい現実もあります。

当記事では、私の体験をもとに「なぜ銀行口座が凍結されるのか」「悪徳業者とはどう見分けるのか」「MDSに切り替えてどう解決できたか」を詳しくお伝えします。

※本記事は株式会社MDSの提供を受けて執筆したPR記事です。内容は筆者（やまだ）の実体験に基づいています。

ドバイで銀行口座が凍結された3つの理由｜悪徳業者の手口

 
ドバイは「税負担が日本と比べて圧倒的に軽い」「法人設立が簡単」というイメージが先行しています。
 
しかし実際には行政の管理が非常に厳格で、申請の不備や手続きミスへのペナルティも容赦ありません。なかでも銀行口座の凍結は最も深刻なリスクのひとつで、悪徳業者を通じて設立した法人ほど被害に遭いやすい傾向があります。
 
ここからは、凍結を引き起こす代表的な3つの理由を見ていきましょう。

① 架空住所で口座開設の調査に通らなかった

ドバイで法人を設立するときは、実在するオフィスの住所を登記しなければなりません。ところが悪徳業者の多くは、実態のない「バーチャルオフィス」や私書箱の住所で登記を済ませてしまいます。

 

書類上は問題なく見えても、銀行口座の開設時には担当者による現地視察が必ず入ります。登記住所と実際のオフィスが違うと発覚すれば、開設の却下や既存口座の凍結につながるケースもあるので注意が必要です。

 

実際に私もドバイ滞在中、銀行担当者がオフィスの実在性をかなり厳しくチェックする場面を目にしました。書類だけで判断できない部分だからこそ、登記住所の実態は事前に確認しておきたいポイントです。

② 会計処理ミスで罰金・資産凍結

ドバイの銀行は、マネーロンダリング防止（AML）の観点から、口座の取引状況を定期的にチェックしています。
 
チェックする主な内容は以下のとおりです。
  • ライセンスに記載された事業内容と実際の入出金が一致しているか
  • 帳簿が正しく整備されているか
  • VAT（付加価値税）の申告が漏れていないか
不備があると「疑わしい法人」とみなされ、口座が即時凍結されることも少なくありません。ドバイで優遇税制が成り立つのは、正しく申請を続けている前提があってこそのメリットです。

③ ライセンス違反で多額の罰金

ドバイでは事業の種類ごとに「ライセンス（営業許可）」の取得が義務づけられています。ライセンス料が税金代わりの仕組みなので、登録していない事業をおこなうのは日本でいう「脱税」と同じです。
 
たとえばコンサルティングのライセンスしか持っていないのに、EC販売や不動産仲介、オンライン教材の販売などをおこなうと、ライセンス違反として多額の罰金が課されます。 
 
罰金の支払い遅延や深刻な違反がある場合、口座凍結や資産差し押さえに発展しかねません。初期費用を安く見せるために必要なライセンスを省く悪徳業者や、実態に合わないライセンスで設立を済ませる業者もあります。
 
取引が拡大してから、または1〜2年後のライセンス更新時にリスクが表面化するケースが多いのが特徴です。

【体験談】私が悪徳業者に依頼してしまった経緯

 
ドバイで法人を設立してから数か月後、UAE行政からVAT申告の不備による罰金通知が届きました。
 
このまま支払いが滞れば、運転資金や給与の支払いがストップするかもしれません。銀行口座の凍結も時間の問題という危機的状況です。
 
原因は、最初に選んだ業者にありました。

「日本語対応」と「格安」に惹かれて契約

ネットで情報収集していた私が選んだのは、SNSで日本語発信をしていた格安業者でした。
 
ライセンス番号も確認せず、問い合わせ窓口がLINEのみであることも気にせず契約してしまいます。費用の内訳を聞いても「ケースバイケース」としか教えてもらえません。
 
まさにそれが「警告サイン」だったのです。

設立後にトラブルが次々と発覚

ドバイの法人設立は、書類さえ揃えば手続き自体はあっさり通ります。
 
日本と違って法人設立と銀行口座開設は別の手続きとなっており、口座は法人ができた後に改めて申請する流れです。私の場合も書類提出後は順調に設立完了。「意外と簡単じゃん」と安心したのも束の間、本当の試練は設立後の銀行口座申請からやってきました。 
 
銀行口座の開設を申請すると、登記住所のオフィスに銀行員が訪問した際に「実態がない」と判断され、審査に落ちてしまいます。業者に問い合わせても「別の銀行に当たりましょう」と言うばかりで、根本的な解決策は出てきません。

「会計は別契約」の一点張りで自力対応に

さらに、業者は会計処理にも対応してくれませんでした。契約時には「すべてサポートします」と聞いていたのに、いざ設立が完了すると「会計は別契約です」の一点張り。
 
自力で対応しようとしましたが、ドバイにはVAT（付加価値税）の四半期申告など、日本とは異なる独自の会計ルールがあり、まったく歯が立ちません。気づいたときにはVAT申告の期限を過ぎており、冒頭の罰金通知が届いたのです。 
 
業者に連絡しても返答が遅く、内容も曖昧。「このままではいけない」と危機感を抱き、知人の紹介でMDSに相談することにしました。

MDSに切り替えて解決した3つのこと

 
私がMDSに相談したのは、もう自力ではどうにもならないと感じていたタイミングでした。
 
半信半疑で打ち合わせに臨みましたが、終わるころには明らかに視界がひらけていたのです。 
 
ここでは、MDSに切り替えてから解決した3つの変化をお伝えします。

① 自社オフィスで銀行口座が開設できた

ドバイ行政の基準では1社あたり150sqft（スクエアフィート／約14㎡）以上の面積を確保する必要があり、MDSはこれを自社所有のスペースで満たしています。
 
銀行員が視察に来た際も、MDSのスタッフが立ち会い、オフィスの看板やデスクの撮影、事業内容の説明まですべて対応してもらえました。 
 
それまで何度審査に挑んでも落ちていた銀行口座が、MDSに切り替えてからスムーズに開設完了。正直、こんなにあっさり解決するとは思っていませんでした。

② ライセンスと会計の整備で罰金リスクが激減した

私がいちばん心配していたのは、すでに届いていた罰金通知の処理でした。MDSはまずこの問題から手をつけ、行政との間に入って適切な対応を進めてくれます。
 
その結果、追加の罰金が発生することなく解決に至りました。
 
 切り替えにあたっては、事業内容に合ったライセンスの再整備と、会計処理の巻き直しもしてもらいました。VAT申告の状況も確認してもらえ、行政が求める帳簿と申請書類の体裁が整います。 
 
「ドバイの優遇税制は、正しく申請し続けることで初めて機能する制度」だと、このとき改めて実感しました。

③ 窓口が一本化されて管理がしやすくなった

以前の業者は法人設立しか対応してくれず、会計やVISAは別途自分で対応する必要がありました。何か問題が起きるたびに「どこに連絡すればいいのか」と迷う状況です。
 
MDSはこれらをすべてワンストップで対応してくれるため、連絡先が一本化されてストレスが大幅に減りました。 
 
設立後の銀行口座の管理、毎月の会計処理、VISAの更新まで、すべて同じ担当者に任せられる安心感は、実際に経験してみないとわからない価値だと思います。

【比較】悪徳業者とMDS（大手・認可業者）の違い

 
MDSの担当者に話を聞いて、初めて「正規のエージェントとはこういうものか」と実感しました。私が依頼していた業者との差は、比較すれば一目瞭然です。
 
比較項目悪徳業者MDS（政府公認・大手）
ライセンス番号の開示曖昧・非公開即座に開示
オフィスの実態架空住所・私書箱自社オフィス（150sqft以上）
銀行口座開設非確約・視察対応不可確約・銀行視察にも同席対応
会計・税務対応別業者・未対応ワンストップで月次対応
トラブル時の対応連絡が途絶える一社で責任を持って対応
費用の透明性内訳が不明項目別に明確に提示

MDSはUAE政府公認の法務・監査・会計税務・不動産の4種ライセンスをグループで自社保有しています。

 

問い合わせの段階で具体的なライセンス番号まで開示してもらえる体制は、まさに信頼の証です。

 

銀行口座凍結を防ぐ！依頼前にチェックすべきポイント

 

慣れない異国の地で頼みの綱だった業者から突き放され、銀行口座は凍結、罰金通知が届く。そんな悪夢のような事態を避けるためには、業者選びの段階での見極めが肝心です。

 
ここからは、依頼前に必ず確認してほしい3つのポイントを紹介します。
 

① ライセンス番号（DED／FZN）を開示してもらえるか

UAE政府から付与されたライセンス番号は、各行政機関の公式サイトで誰でも照合できます。
 
問い合わせの段階で番号を提示できない、または回答が曖昧な業者は、無認可の中抜き業者（ライセンスを持たず、手続きを別会社に外注する仲介業者）である可能性が高いと考えてください。

② 銀行口座開設を「確約」しているか

「設立はできるが、口座開設は確約できない」という業者は少なくありません。
 
銀行口座が開けない法人は、事実上機能しないペーパーカンパニーと同じです。自社オフィスを持ち、視察対応まで確約できる業者かどうかを必ず確認しましょう。

③ 会計・監査体制を自社で持っているか

銀行口座凍結の引き金になりやすいのが、会計処理のミスやVAT申告の遅延です。
 
設立後の会計・監査まで自社で対応できる業者なら、申告漏れや帳簿の不備を未然に防げます。
 
会計を外注している業者の場合、責任の所在が曖昧になり、トラブル時の対応も後手に回りがちです。

まとめ｜悪徳業者を避けて安心のドバイ進出を

ドバイの銀行口座凍結リスクは、ほぼすべて「無認可の悪徳業者に依頼したこと」が引き金になっています。私自身、この失敗を経験するまで「日本語対応で安ければどこでも同じ」と思っていました。
 
でも実際は、業者選びがドバイでのビジネスの成否を左右すると言っても過言ではありません。 せっかくドバイで挑戦するのであれば、政府公認の認可ライセンスを持つ大手業者を選ぶことを強くおすすめします。
 
私が信頼を寄せたMDSは、UAE政府公認のライセンスを自社保有し、設立から運用までワンストップで対応してくれるドバイ最大手のエージェントです。 まずは以下の動画で悪徳業者の実態を確認してみてください。私が経験した問題と驚くほど似た事例が紹介されています。

 
私のような回り道をせずに済むよう、業者選びは慎重に。
]]> https://ameblo.jp/uraneko2025/entry-12965119063.html Mon, 04 May 2026 22:34:21 +0900 ドバイ法人設立・VISAをMDSに頼んでよかった理由｜業者選びの4つのチェックポイント  

前回の記事で、ドバイの法人設立エージェントを比較検討した結果、私（やまだ）が選んだのは「株式会社MDS」でした。

実際にMDSに依頼してドバイ法人を設立したいま、改めて感じるのは「業者選びを間違えなくてよかった」という安堵感です。

今回は、ドバイ法人設立・VISA取得にかかるリアルな費用や、MDSを選んでよかった理由、後悔しない業者選びの基準を、私自身の体験をもとにまとめました。

 

ドバイ移住を本気で考えている方の参考になれば幸いです。

 

※本記事は株式会社MDSの提供を受けて執筆したPR記事です。内容は筆者（やまだ）の実体験に基づいています。

ドバイ移住・法人設立にかかるリアルな費用

ドバイ移住を検討するうえで、誰もが最初にぶつかる疑問が「実際いくらかかるのか？」という費用面ではないでしょうか。ドバイの法人設立費用は、依頼するエージェントによって金額が大きく変わります。

 

ここでは、UAE政府公認ライセンスを持つ正規エージェントを通じた場合の費用目安を、項目別にまとめました。

項目費用目安
法人設立（初期費用）約120万〜250万円
インベスターVISA取得約27万〜35万円
年間ランニングコスト約80万〜120万円

 

筆者（やまだ）も、移住を検討し始めた当初は、まずネットで情報を集めましたが、業者によって金額がバラバラで、何が相場なのかがまったく見えてきませんでした。 自身の体験を元に、次で詳しく紹介しますので、参考にしてください。

法人設立の初期費用

ドバイで法人を設立する場合、正規ライセンスを持つエージェントを通すと、およそ120万〜250万円が相場です。初期費用にはライセンス取得費・オフィス住所登録費・各種申請手数料などが含まれます。
 
ただし、格安を謳う業者は、架空住所のオフィス（バーチャルオフィスや私書箱）になっているケースがあるため注意が必要です。
実在するオフィスの住所で登録がない場合、銀行口座が開設できない、VISAが下りないなどのトラブルに発展します。

VISAの費用

ドバイに移住するには長期滞在型のVISAが必要です。観光VISAでは最大でも90日しか滞在できないため、移住希望者は法人を設立し、「インベスターVISA（投資家ビザ）」の取得が一般的なルートになります。
 
取得費用は7,000〜9,000AED（ディルハム＝UAEの通貨／約27万〜35万円）が目安です。
 
ただし、現地に到着した時点で法人設立が完了していないと、30日以上の滞在延長費用（約1,000〜1,500AED）が別途かかります。
MDSでは渡航前に法人設立まで完了させてもらえるため、現地到着の翌日からVISA申請を開始でき、余計な延長費用が発生しません。

年間ランニングコスト

ドバイで法人を設立する際のランニングコストは、年間80万〜120万円程度が目安です。
主な内訳を以下にまとめます。
  • ライセンス更新料：年間30万円〜
  • オフィス費用：年間30万円〜
  • 会計・監査費用：年間20万円〜
  • 個人の所得税：0円
ドバイ最大の魅力は、個人の所得税がかからない点です。
日本で年収5,000万円の場合、所得税・住民税だけで約2,250万円が引かれることを考えると、ドバイ移住は維持費を差し引いても大幅なメリットがあることがわかります。
 
なお、法人税については2023年6月から9%が導入されていますが、年間利益が375,000AED（約1,500万円）以下の法人は引き続き0%が適用されます。日本の中小法人の実効税率（約33〜35%）と比べても圧倒的に軽い税負担です。
 
※上記費用は2026年時点の目安です。為替レートや法改正により変動する場合があります。
 

MDSを選んでよかった理由4選

ドバイの法人設立エージェントは数多く存在しますが、その中でMDSを選んでよかったと感じた理由を4つに絞って紹介します。

 

まずは会社概要を簡単にまとめました。

正式名称株式会社MDS（メディス／マデサポ）
所在地日本・ドバイを含む8か国
従業員数200名以上
対応サービス法人設立・VISA・会計・不動産
公認ライセンス法務／監査／会計税務/不動産（4種すべて自社保有）
日本語対応あり
公式サイトhttps://www.mds-fund.com/oversea

 

ここからは、実際にやり取りをして感じた具体的なポイントを順番に解説していきます。

①UAE政府公認の4種ライセンスをグループで自社保有

MDSは「法人設立」「VISA」「会計・税務」「不動産」の4種類すべてのライセンスを自社グループで保有しています。
 
実際に問い合わせをした段階で、監査業者公認番号（1156708）・会計税務公認番号（1805330.01）など、UAE政府発行の公認ライセンス番号を開示してもらえたのも安心感につながりました。
 
ドバイには非公認のまま営業している業者も多く、公式サイトや問い合わせ対応でライセンス番号を明示しているエージェントは非常に少ないのが現状です。

②法人設立・VISA・会計・不動産のワンストップ対応

MDSは法人設立後の銀行口座開設・VISA手続き・毎月の会計・不動産探しまで、すべて一社で対応してもらえます。
 
ドバイでは各手続きを別々の業者に依頼するのが一般的ですが、複数業者をかけ持ちすると、手続きの漏れや責任の所在があいまいになるリスクがあります。「あちらの会社で聞いてください」とたらい回しにされることも珍しくありません。
 
MDSなら設立から運用まで一気通貫なので、窓口を一本化でき、余計な手間とコストを抑えられました。

③上場企業との提携による信頼性と国際税務への対応力

MDSは、ナスダック上場のPayoneer（ペイオニア）社との業務提携により、通常4%かかる海外送金手数料を、MDS顧客限定で0.5%まで引き下げることが可能です。年間1億円の送金で約350万円の節約につながる計算になります。
 
また、東証上場のGFA社（証券コード：8783／現・abc株式会社）とも戦略的提携を結んでおり、上場企業の会計や国際税務案件にも対応しています。日本の国税庁が定めるタックスヘイブン対策税制への対応が可能な点も、他の日系エージェントとは一線を画すポイントです。

④面談時のレスポンスと質の高さ

ドバイの法人設立エージェントの中には、費用の内訳を聞いても「ケースバイケース」と曖昧な回答が続く業者や、窓口がSNSやLINEのみで 担当者の顔が見えない業者も存在します。
 
MDSは、問い合わせの段階から具体的な金額と内訳を提示してくれるため、初めての海外法人設立でも判断材料がそろい、安心して任せられました。
 

ドバイ法人設立を失敗しないために｜注意すべき業者の特徴

ドバイの法人設立エージェントは数多く存在しますが、正規ライセンスを持たない業者や、設立後のトラブルに対応できない業者も少なくありません。
 
格安料金に惹かれて契約した結果、銀行口座が開けない・VISAが下りない・追加費用が発生するといった事態に陥るケースもあります。
 
ここでは、契約前に必ずチェックしておきたい「注意すべき業者の特徴」を3つ紹介します。
 

ライセンス番号を開示しない

ドバイでは、DET（ドバイ経済観光局）や各フリーゾーン当局（DMCC・JAFZA・DAFZAなど）から付与されたライセンス番号は、各行政機関の公式サイトで誰でも確認できます。
 
問い合わせ段階でこの番号を開示できない、回答が曖昧な業者は、UAE政府から正式な認可を受けていない「中抜き業者」である可能性が高いと言えるでしょう。中抜き業者の場合、実際の手続きは別の有資格業者に外注されるため、中間マージンが上乗せされ割高になりがちです。
 
さらに中抜き業者は、トラブル時に直接対応する権限もなく、責任の所在も曖昧になります。

架空オフィスで設立している

格安プランの多くは、住所だけを借りた「バーチャルオフィス・私書箱」で法人を設立しています。
 
しかし、銀行口座開設時・従業員VISA申請時には、行政による現地オフィスへの視察が必ず入る点に注意が必要です。実態のないオフィスでは審査を通過できず、後から登記住所を変更する場合には数十万〜数百万円の追加費用が発生します。
 

銀行口座開設を確約しない

「法人設立はできるが、銀行口座開設は保証できない」というドバイの法人設立エージェントは少なくありません。
 
銀行口座が開設できない場合、法人としての機能は事実上ゼロです。
 
ドバイのエージェントがクライアントにオフィスを提供する場合、「1社あたり150sqft（スクエアフィート／約14㎡）以上の面積を確保する」という規定があります。
 
この基準を満たす自社オフィスを持てるのは、資金力のある大手エージェントに限られます。
 
MDS公式サイトはこちら

【実体験】現地で見えたドバイの日本人コミュニティのリアル

私（やまだ）は、ドバイ滞在中にMDSのオフィスを訪問したとき「顧客層のクオリティの高さ」に驚きました。オフィスの待合スペースには、日本で事業を持つ経営者や投資家、医師やIT企業の代表など、実態のある事業を営む方々ばかりです。
 
一方で、SNSやX（旧Twitter）でドバイ移住を発信している日本人の中には、実態が不透明な仮想通貨系や、法人設立の経緯が怪しいケースも見受けられます。現地の日本人コミュニティでの評判を聞いても、「ちゃんとした法人を作りたいならMDS一択」という声が多く、それ以外のエージェントを使って後悔したというエピソードも耳にしました。
 
MDSが現地の信頼を獲得しているのは、8か国・200名以上のスタッフ体制と、ナスダック上場のPayoneer社・東証上場のabc株式会社（旧GFA）との提携実績の積み重ねがあるからこそと言えるでしょう。
 
MDS公式サイトはこちら

まとめ｜後悔しない業者選びの4つのチェックポイント

ドバイで法人設立・VISA取得を考えているなら、業者選びの基準はシンプルな4つのポイントに集約されます。
  1. UAE政府の公認ライセンス番号を開示しているか
  2. 法人設立・VISA・会計・不動産をワンストップで対応できるか
  3. 実態のある自社オフィスで銀行口座開設まで確約できるか
  4. 上場企業案件や国際税務にも対応できる専門性があるか
この4つを満たしているのが、ドバイ最大手の日系エージェント・MDSです。私自身、MDSに依頼したことで法人設立からVISA・銀行口座開設までをスムーズに完了でき、その後の会計サポートも含めてストレスなく運用できています。
 
費用の透明性・対応スピード・設立後のサポートを総合的に考えると、MDSはコストパフォーマンスの面でも他社を大きく上回っているのが正直な感想です。
 
ドバイ移住・法人設立を検討している方は、まずMDS公式サイトから無料相談してみてはいかがでしょうか。
 
MDS公式サイトはこちら
 
]]> https://ameblo.jp/uraneko2025/entry-12964556486.html Wed, 29 Apr 2026 20:45:32 +0900 【実体験レポ】ドバイで法人設立｜業者を比較してわかったリスクとメリット・デメリット

「ドバイで法人設立」と聞くと華やかなイメージがありますが、意外な落とし穴も存在します。

 

法人設立に欠かせない代理業者選びは、間違えると余計な費用がかかるだけでなく、資産凍結や国外退去など深刻なトラブルに発展しかねません。

 

そこで当記事では、業者選びのポイントと後悔しない条件について解説します。ドバイに滞在していたときのリアルな体験談もまとめましたので、海外進出の参考にしてください。

 

※本記事は株式会社MDSの提供を受けて執筆したPR記事です。内容は筆者（やまだ）の実体験に基づいています。

ドバイ法人設立｜業者選びを間違えた場合の4つのリスク

ドバイには日本語対応の法人設立業者が数多く存在しますが、「日本語対応＝安心」とは限りません。費用面だけでなく、法的な面でも思わぬリスクを抱えることになります。
 
以下で業者選びを間違えた場合のリスクを紹介します。

政府の認可ライセンスを持たない「中抜き業者」が存在する

「中抜き業者」とは、ライセンスを持つ別会社に手続きを外注し、その間に入って利益を得る仲介業者です。手続き自体は完了しますが、中間マージンが上乗せされるため費用が割高になり、トラブル時に直接対応できる権限もありません。

 

中抜き業者を見分けるポイントは以下のとおりです。

  • ライセンス番号の開示を求めたときに回答があいまい
  • 費用の内訳を聞いても明確な説明がない
  • 問い合わせ窓口がSNSやLINEのみ
依頼者側にもリスクが及ぶ可能性があるため、業者選びは慎重におこないましょう。

架空オフィスで設立される

ドバイで法人を設立する場合、実在するオフィスの登録が必要です。

 

しかしライセンスを持たない業者の中には、住所だけ借りて事業をおこなっていない「架空オフィス」で法人を設立するケースがあります。書類だけみると問題なく設立したように見えますが、ドバイではビザ発行の際に行政による現地視察がおこなわれます。

 

実態がないと発覚した場合、登記住所の変更に数百万円の追加費用が発生するなど、時間とお金が大幅に失われかねません。

ビザが発行できない

ドバイで生活・就労するためには、ビザの取得が必須です。ビザの発行手続きはオフィスの実態確認とセットでおこなわれるため、架空オフィスで設立された場合、ビザは発行できません。

 

法人設立の費用を支払った後に発覚するケースが多く、やり直しにも時間とお金がかかります。

資産凍結・国外退去などの法的リスク

ライセンスを持たない業者を利用した場合、依頼者側にも法的リスクが及ぶ可能性があります。
 
UAEでは違法な手続きに関与したと判断された場合、罰金・資産凍結・国外退去といった厳しい処分が下されることがあります。
 

日本と異なり、ドバイでは法律の執行が厳格です。「知らなかった」では済まされないケースもあるため、法人設立を検討する際は、必ずライセンスの有無を確認してから依頼先を決めましょう。

 

MDS公式サイトはこちら

ドバイ法人業者ランキング4選｜費用やライセンス・サービス内容を徹底比較

ドバイで法人設立をサポートする業者は複数存在しますが、ライセンスの有無やサービス内容に大きな差があります。
 
以下の表で主要5社を比較しました。
業者名ライセンス・対応サービス価格目安
MDS（メディス／マデサポ）法人設立・ビザ・会計・不動産150万円〜
JCME法人設立・ビザ・不動産308万円〜
Start Any Business法人設立・ビザ・銀行口座開設100万円〜
Y's Consultancyなし（全て外注）非公開
ライセンスとは、UAE政府が認可する法人設立・ビザ・会計・不動産それぞれの業務許可証です。自社でライセンスを保有していない業者は、手続きを別会社に外注するため費用が割高になる傾向があります。
 
以下では各社の特徴について詳しく解説します。

MDS（メディス／マデサポ）

正式名称株式会社MDS（メディス／マデサポ）
所在地日本、ドバイ含む8か国
対応サービス法人設立・ビザ・会計・不動産
日本語対応あり
公式サイトhttps://www.mds-fund.com/oversea
MDS（メディス／マデサポ）は、UAE政府公認の法務・監査・会計税務・不動産の4種ライセンスをグループで保有するドバイ最大手の日系エージェントです。

法人設立・ビザ・会計・不動産をワンストップで対応できるため、設立後も一社に任せられる安心感があります。

JCME

正式名称JCME GROUP
所在地ドバイ
対応サービス法人設立・ビザ・不動産
日本語対応あり
公式サイトhttps://jcme-group.com/
JCMEは不動産仲介を強みとする日系エージェントで、累計不動産取引高はサイト掲載値で約754,266,052 AED（1AED：42円換算で約316億円）にのぼります。
法人設立やビザ発行にも対応していますが、会計・法務ライセンスは自社保有していません。
 
不動産購入と法人設立をあわせて検討している方には選択肢のひとつになりますが、設立後の会計サポートは別途手配が必要です。

Start Any Business

正式名称Start Any Business（SAB）
所在地ドバイ
対応サービス法人設立・ビザ・銀行口座開設
日本語対応あり
公式サイトhttps://www.startanybusiness.ae/
Start Any Business（SAB）は、2019年創業・514件以上のGoogleレビュー（評価4.9）を持つドバイのビジネスコンサルタント会社です。
 
UAE政府機関・主要フリーゾーンと連携しており、法人設立・ビザ・銀行口座開設など幅広いサービスをワンストップで提供。電話・WhatsAppでの問い合わせにも対応しています。

Y's Consultancy

正式名称YS CONSULTANCY FZ LLE
所在地ドバイ
対応サービス全て外注
日本語対応あり
公式サイトhttps://www.ys-consultancy.com/
Y's Consultancy（ワイズ・コンサルタンシー）は2008年創業の老舗日系コンサルタント会社です。

 

法人設立・不動産・ビザ取得など幅広いサービスを提供していますが、代表者が直接対応する体制のため、問い合わせへの返答に時間がかかる場合があります。法人設立ライセンスは自社では保有していません。

 

ドバイ法人設立の基礎知識｜ふたつの法人の違いと費用相場

ドバイで法人を設立するときに、最初に理解しておきたいのが法人の種類です。
大きく「フリーゾーン法人」と「メインランド法人」のふたつに分かれており、事業内容や目的によって選択肢が変わります。
 
次で詳しく解説しますので、業者に相談する前にぜひ確認してみてください。

法人税優遇あり｜フリーゾーン法人

フリーゾーンとは、UAE政府が外資企業を誘致するために整備した経済特区をいいます。ドバイには30以上のフリーゾーンが存在しており、外資100%での法人設立が可能です。

 

法人税・所得税が優遇されており、「フリーゾーン内でのみ事業をおこなう」「UAE国内企業との取引がない」といった条件を満たせば、法人税の免除対象となります。

 

IT・コンサルティングなど国際取引が中心の事業者に向いている法人形態です。

UAE国内全域でビジネス可能｜メインランド法人

メインランド法人とは、フリーゾーン外のUAE国内全域でビジネスができる法人形態です。UAE居住者向けのサービスや不動産業など、現地市場に直接アプローチしたい場合に適しています。

 

2020年の法改正により、以前は必須だったUAE国民との共同出資が不要となり、外資100%での設立が可能になりました。

 

フリーゾーン法人と比べて事業の自由度が高い反面、「手続きする政府機関が複数にまたがる」「業種によって追加の許認可が必要になる」など、設立・維持にかかる手間や費用がやや多くなる点は押さえておきましょう。

法人設立に必要な費用とランニングコスト

ドバイで法人を設立する際にかかる費用は、法人の種類や業者によって大きく異なります。日本人エージェントを利用した場合の初期費用は170万円〜250万円程度が目安です。

 

設立後も毎年以下のようなランニングコストが発生します。

ライセンス更新料年間30万円〜
オフィス費用年間30万円〜
会計・監査費用年間20万円〜
所得税0円
合計年間80万円〜120万円程度
ドバイで法人を立ち上げる大きなメリットは所得税がかからない点です。一例として日本で年収5,000万円の場合、所得税・住民税で約45%が引かれます。
 
ドバイに移住すれば所得税がゼロのため、維持費を差し引いても十分なメリットがあるといえるでしょう。
※上記費用は2026年時点の目安です。為替レートや法改正により変動する場合があります。
 
MDS公式サイトはこちら

【実体験】ドバイで法人設立してわかったメリット・デメリット

法人設立の下見のため、やまだ（筆者）は、1週間ドバイに滞在しました。
 
現地で複数の業者に問い合わせ、実際に比較検討した経験をもとに、メリット・デメリットを以下にまとめます。

ドバイ法人設立のメリット

私がドバイを訪れて感じた最大のメリットは、やはり税制面の優遇です。
 
日本では収入の約45%が徴収されますが、ドバイではゼロ。高収益が見込める事業者ほど、恩恵が大きくなります。
 

また、代行業者を利用すると、言語の壁を気にせず日本語でスムーズに手続きを進められる点も魅力です。

 

書類の準備から申請まで一括でサポートしてもらえるため、現地の言葉に不安がある場合でも安心して進められます。

 

さらに、ドバイは世界中のビジネスが集まるハブ都市のため、日本にいるだけでは出会えないビジネスチャンスに触れられる点も大きな魅力といえるでしょう。

ドバイ法人設立のデメリット

メリットが多い一方で、デメリットも正直にお伝えします。

 

まず、初期費用とランニングコストが高い点です。設立費用だけで170万円〜250万円程度、さらに年間80万円〜120万円の維持費がかかります。

 

所得税がかからないとはいえ、十分な収益が見込めない段階での設立はコスト倒れになる可能性があります。また、日本との二重管理や生活環境の変化も見落としがちな点です。

 

両国の税務・会計をそれぞれ管理する必要があるほか、移住を伴う場合は家族や人間関係など生活全般にわたる変化への適応も想定しておきましょう。

 

そのためにも、現地に精通した専門家のサポートが欠かせません。

私がMDSを選んだ理由

私が現地で複数の業者に問い合わせた結果、最終的にMDS（メディス／マデサポ）を選びました。決め手になったのは、以下の3点です。

UAE政府公認の4種ライセンスをすべて自社保有

MDSは、問い合わせの段階でライセンス番号を開示してもらえます。

 

返事があいまいな業者や、開示そのものができない業者がいるなか、信頼できると判断できました。

法人設立・ビザ・会計・不動産の手続きがワンストップ

法人の設立はもちろん、ビザや会計・不動産など、めんどうな手続きもMDSなら一任できます。また、設立後のフォローも一社に任せられるため、複数の業者を掛け持ちする手間がありません。

 

結果的にトータルコストを抑えられる点も魅力でした。

問い合わせへの対応が迅速

MDSは、他社と比べて回答が具体的で、費用の内訳や手続きの流れを丁寧に説明してもらえました。初めての海外法人設立で不安が多かった分、この対応の差は大きかったです。

 

ドバイでの法人設立を検討している方は、まず一度MDSに相談してみることをおすすめします。

 

MDS公式サイトはこちら

 

まとめ｜ドバイ法人設立の業者は「ライセンス」と「設立後サポート」で選ぶ

ドバイ法人設立の業者を選ぶ際は、以下の3点の確認をおすすめします。

  • UAE政府の認可ライセンスを自社で保有しているか
  • 法人設立・ビザ・会計・不動産をワンストップで対応できるか
  • 日本語で相談できる環境が整っているか

この3点を満たす業者に依頼することで、設立後のトラブルや余計なコストを避けられます。まずは気軽に問い合わせてみてください。

 

MDS公式サイトはこちら

 

 

 

 

 

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