「国民主権か天皇主権か」と問われれば、間違いなく、我が国は天皇主権です。天皇陛下は主君で、国民は臣下です。最近は学校の先生と生徒、家族の親と子の関係もだらだらした友達関係になっているみたいなので、ピンとこないひともいるかもしれませんが、日本の主人は天皇陛下です。こんな当たり前のことを知らないのは日本人として恥ずかしいことです。天皇陛下はご先祖の皇祖皇宗に国民の幸福と国家の安泰をお祈りしています。国民が国民主権のもとで好き勝手に何をしでかそうとも、陛下はその結果に対する責任を一身にお引き受けなさるお覚悟です。だから私たち国民も、思い上がってはならない。現在の自由や権利は、アメリカが作った憲法によって保障されているのではなく、天皇陛下から頂戴したものであり、だから何かあった時には命すらも投げ出して日頃のご恩に報いねばならないのだということを肝に銘じねばなりません。

今回の志と勇気ある方々の行動に心から賛同と敬意を表する。そして私たち浦安市民も、彼らの後に続いて行動を起こさねばならない。浦安市議会にも、たちあがれ日本の柳きいちろう議員など私たちの思いを実現してくれる政治家はいるので、我々も一緒に浦安を日本一尊皇の街にしていきましょう。

以下、柳議員の議会中継(http://www.kaigiroku.net/general/urayasusi/index.html)

いじめの原因を敢えて2つ挙げれば
それは、戦後教育における道徳的指針の喪失
さらに、学校による断固たる権力の喪失
に尽きると思う。

私は新町の公立小中を卒業したが、当時学級は崩壊し、学期の途中で担任の教師が交代した。TAのアメリカ人女性は、教員室で私物を破壊され日本の教育に絶望して母国に帰った。女教師は、黒板にチョークを投げる生徒に怯えて教室に現れなくなった。何人かの生徒は、護身用と称して教室にバタフライナイフを持ち込んでいた。全校集会でも生徒は私語をやめず、校長の話すら誰も聞こうとしなかった。そこで体育の教師がどなっても三分後にまた元に戻る始末で、空しいいたちごっこが続いていたのを想いだす。

まさに人間動物園、こんな規律のかけらもない、かくも凄惨な教育現場のなかでいじめが発生しない方がおかしい。またたとえ、いじめが発覚したとしても、権力と権威のない学校にどうしてそれを止めることができるだろう。

校内の秩序を破壊する暴徒に対し、学校がこれを断固鎮圧し秩序を死守する強固な意志と権力を持っていれば、いじめ問題はゼロとは言わないが間違いなく激減するだろう。

しかし、力で押さえつけるだけではだめだ。いじめの温床となる校内の無秩序は、一方で学校や国家が、戦後ずっと道徳的な議論を避け、子供たちに「生きる意味や目的」といった、人間が存在する上で最も根源的な指針を示してこなかった無作為に起因している。子どもたちは道徳的な指針の光が見えないために、路頭に迷い、誠実や努力を軽視し、目先の快楽に支配され堕落してしまう。「個性の尊重」だ「人格の完成」だのと言って、無力な子供たちを「人権の鎧」で過剰に保護し、その実は、彼らに到底不可能な信仰の選択を押し付けて、自らの責任を放棄してきた戦後民主教育、そして国家の責任は重大である。

学校や国家は信仰の問題から逃げてはならない。子どもたちに民族の信仰を与え彼らを暗闇から救い出し、道徳の光に導いてやらねばならない。いまこそ、平成の「岩戸開き」が求められているのだ。

昨年8月の教科書採択において、浦安市が「自虐史観」で悪名高い東京書籍の歴史教科書を採択したことをご存知ですか？すでにご存知ならば忘れてはなりません。というのもこの採択は4年に一度、非公開で、しかも市議会議員選挙の直後に行われるため、なかなか議会の監視の目が届きにくいという問題を抱えているからです。つまり我々市民が目を離した隙に、国家の名誉を傷つけ、子供たちの未来を奪う悪質な教科書が罷り通る危険が存在しているのです。残念ながら、昨年の採択では、そうした危険がまたも顕在化してしまいました。

しかし我々はそうしたなかにあって、浦安市議会議員の中でただ一人この問題に立ち向かい、浦安市に対して歴史教科書の申し入れを行った議員がいたことを忘れてはなりません。その議員の名は、柳きいちろう、昨年の市議選で初当選した「たちあがれ日本」公認の若き政治家です。さすがは国士、平沼赳夫先生(たちあがれ日本代表)の麾下(きか、ある人の指揮下にあること)にある政治家だと納得させられます。

以下、柳議員が浦安市教育長に提出した申し入れ(http://www.yanagi-k.com/?p=348)を全文引用掲載いたしますのでご覧ください。途中、ご皇室を「天皇家」と記載するなど若干の語弊も見られます※が、彼の真意は十分に伝わると思います。

今後とも柳議員の活躍を見守りたいと思います。

※ご皇室に一般の「家」という観念はありません。その証拠に、「家」は「氏(うじ)」や「姓(かばね)」を冠することで「～家」というように成り立ちますが、それらの「氏」や「姓」はもともと天皇陛下が臣下の国民に下賜したものなので、当然ご皇室に「氏」や「姓」はなく、よって「家」という観念は成り立ちえないのです。こうした事実は、ご皇室がむしろ国民全体を一家同然に思召され、公明正大な政治を行われてきた我が国固有の歴史を象徴するものといえましょう。

浦安市教育長殿

申し入れ

平成24年4月から使用される浦安市の中学校教科書(歴史)について、改正教育基本法に沿った教科書採択の申し入れを行うものです。

平成18年に改正された教育基本法はでは「伝統を継承し、新しい文化の創造をめざす教育」の推進がうたわれ、第一条 には教育の目的として「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」という文言があります。さらに第二条5には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が明記されました。

また、文部科学省が策定した「学習指導要領」は、我が国の伝統文化に根差した国民形成を目的とする上記の改正教育基本法の趣旨に則り、「 歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に，各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」と記されています。
しかしながら、これまで浦安市の学校教育で採用されてきた東京書籍（以下、東書）の歴史教科書は、そうした改正教育基本法や学習指導要領の趣旨を十分に斟酌し反映した内容とは言い難い重大な疑いがあると考えます。
市行政による現行の教科書採択制度については、その公開性やアカウンタビリティーからいささかの疑義を拭えず、また歴史教科書と同等の問題は公民教科書にも見受けられますが、事態の緊急性と、教科書採択の結果が教育現場の子供たちに与える影響の重大性にかんがみ、くれぐれも真正的確な審議・採択を庶幾して、さしあたり歴史教科書採択について以下の通り申し入れ致します。

①　従来浦安市が採用してきた東書の歴史教科書は、現行の教育基本法が謳うような、我が国固有の伝統文化の継承と、国家を担う健全な国民の育成といった理念に資するとは言えません。東書は教科書の最後を「グローバル化の中で、私たちは日本国民としての意識だけでなく、地球に生きる人間（地球市民）としての意識を持つことが求められています」と締めくくっていることからも、「国民」としてよりは「地球市民」としての自覚を促す内容に終始しています。これは上述した教育基本法の理念に背馳するものです。
同様に学習指導要領（歴史的分野１目標（１））の「歴史的事象に対する関心を高め，我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ，それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに，我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる。」との文言にも背馳するものです。

②　東書は、教育指導要領（歴史）が、我が国の神話について「神話・伝承などの学習を通じて、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせる」と明記しているにもかかわらず、古事記・日本書紀の紹介として「伝承や説話・神話をもとに、天皇の地位や権力の正統性を明らかにする目的をもって書かれました」と書くだけで、神話の具体的内容に関する記述はありません。ところが、アイヌや琉球の神話については別項を設けて特筆大書する不公正な内容となっています。これらは、学習指導要領（歴史）は、日本神話に対し「神話・伝承などの学習を通じて、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせる」との記述があり、明記されている点を無視していると言わざるを得ません。

③　我が国の歴史は、建国以来、われわれの象徴である天皇家とわれわれの遠い祖先が協力して幾多の困難を乗り越え築きあげた日本民族・日本国家の遺産です。よって国家の起源を「支配対被支配」の関係で説明する階級史観や、歴史を単線的な自由民主化への道のりととらえる近代主義的な進歩史観は妥当しません。しかるに、東書では、人々を支配する豪族の領袖として大王を描き、わざわざ貴族の饗宴で出された食事と庶民の粗食を比較して貧富の格差を強調するなどのミスリーディングな記述が見られます。またフランス革命について「生まれや国籍を問わず、普遍的な人権を主張する革命だったので、世界中の抑圧に苦しむ人々に希望を与えました」と書き、あたかもそれまでの世界の歴史がすべて暗黒時代だったかのような錯覚を与えかねない記述となっています。

我が国民がわれわれの象徴である天皇家とともに歩んだ固有の歴史を理解することなしに国を愛する健全な心は育たないと考えます。

④　聖徳太子の対隋対等外交は、我が国が中国中心の華夷秩序における冊封体制に与せず、天皇を中心とした独自の国家建設を進める不抜の国民的意志のあらわれでありました。このとき、小野妹子を通じて隋の皇帝にあてた国書が「天皇」号の始まりであり、「日本」という国号も「日出づる処に近い」という意味に由来することからすれば、中華世界と一線を画する我が国固有の地位はこのときに確立したともいえます。しかしこの事実について、東書はさしたる特別な意義を認めず、たんなる文化交流の一端としてしか説明しておりません。このため、足利義満が明に朝貢し、日本王の冊封を受けて勘合貿易を行ったことの問題性が閑却されています。

⑤　幕末の黒船来航に始まる我が国の近代史は、西力東漸による当時の緊迫した国際関係のなかで、我が国が自存自衛を保持するために戦った苦悩の歴史でありました。しかし残念ながら、東書の記述では、そうした当時の我が国を取り巻く複雑な国際環境が十分に説明されていないために、我が国が一方的に大陸に対する領土的野心を抱き、軍事的侵略に及んだかのような印象を与える内容になっています。例えば、日清戦争の経緯についても、朝鮮をめぐる日清の勢力争いとしか書かれておらず、当時極東開発を進め、朝鮮への領土的野心を抱懐する大国ロシアの南下政策への言及がありません。我が国は、自らの主権を防衛し極東の秩序を確立する目的で日清・日露の両戦役を戦い、朝鮮を併合し、延いては満州・華北に進出したのであって、単純な侵略的意図でこれを行ったのではありません。東書は、日露戦争中に出された反戦論や戦費を賄う重税に苦しむ国民の姿を強調し、朝鮮総督府による同化政策を断罪しますが、所詮短絡的かつ自虐的な歴史認識と言わざるをえません。

東書歴史教科書の問題点はこれ以外にも多岐にわたりますが、上述のような点にかんがみただけでも、この教科書が、我が国固有の伝統文化を継承し、国家を担う国民を育成することを期した現行教育基本法の趣旨に合致しないか、背馳するものであることは明白であると考えます。そのため改正教育基本法の法的趣旨や学習指導要領を反映している育鵬社・自由社の教科書を浦安市の教科書として採択することを希求いたします。

いずれにいたしましても、現在、教育委員会による「教科書採択」作業を行っているところでありますが、教育委員をはじめとする教育関係者には、是非とも、どの教科書が教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿った教科書なのか、歴史教育の役割を再確認した上で最終採択して頂きたく存じます。

2011年8月25日
浦安市議会議員
柳毅一郎

非核平和宣言の撤回ならびに我が国の核戦力保持を天皇陛下に奏請し奉る浦安市会決議要望書

米ソ冷戦終結してはや二十有余年、アメリカ一極支配の夢は潰え、国際政治は群雄割拠の大国政治に回帰している。なかでもその最前線ともいえる東アジアでは、大国化する挑戦国のシナ中共と従来の覇権国であるアメリカが、新冷戦ともいえる角逐を繰り広げている。

戦後我が国は、米ソ冷戦構造下で長期にわたる平和を享受してきたが、それは象徴天皇制や非武装平和主義を謳う現行憲法や国連主導の集団安保体制によるものではなく、日米安保体制のなかで我が国の宗主国となったアメリカとソ連の核の均衡がもたらすいわば「恐怖の平和」に他ならなかった。実際我が国は憲法で武装放棄を宣言し非核三原則を謳いながらも、在日米軍は秘密裏に核戦力を我が国に配備し、これによってソ連との相互核抑止による平和状態を維持してきたのである。

しかるに戦後現在にいたるまで、我が国ではこの「恐怖の平和」があたかも、現行のいわゆる平和憲法や、非核三原則の抽象的理念によってもたらされたかのような幻想が蔓延し、国民の正しい国際認識を妨げてきたのである。

浦安市で過去に採択された非核平和宣言とそれに基づき市内の複数個所に設置された「非核平和宣言都市」の看板は、こうした過酷な国際政治の現実に対する無知と錯覚に起因するものである。

現在、米国は中東での出口の見えない軍事政策と、慢性的な財政と国際収支の双子の赤字で国力を消耗し、世界覇権国としての地位から転落しつつある。そしてそれと同時に東アジアにおける米軍のプレゼンスも漸次西半球に向かって後退し、大陸国との核を通じた勢力均衡も崩壊の瀬戸際にある。

よって我が国は、こうした危機的状況下にあって、米軍の核抑止力に代替する自主的な抑止力を保持するために、一刻も早く我が国独自の核戦力を構築し、それによって国家の独立と民族の自決を確保せねばならない。そこでもし、我々が過去の偏見に固執し、「非核平和宣言」に現れた平和主義の幻想を払拭する努力を怠るならば、我が国はかえって外敵の侵略を招き現在の平和は一空に帰すこと必定である。

ところで、核戦力の保持如何は、国防の枢要にかかわる問題であるからして、これは畏くも天皇陛下による統帥権の範疇に属する事項である。よって我々は、ここに浦安市民の声なき声の代弁者として、現行の非核平和宣言を即時撤回し、我が国の核戦力保持を天皇陛下に奏上し奉る市会決議を浦安市議会に謹んで要望するものである。