大学の授業ってなぞですよね

意味あるのか？テスト前だけ必至に勉強してノートをコピーして・・・

普通の大学生のよく見る光景ですよね

日本の大学はこんなんばっかだ

だから日本は海外から馬鹿にされるし、留学生にも驚かれる

この前、ラオスからの留学生に言われた一言が胸に突き刺さった

「ぼくの国の人は、日本はすごい神的な存在だ。みんな日本は憧れてんだ。日本にいくことが夢だったんだ。」

このままではまずいと思う。。。

政治家には期待できないし、自分が政治家になるのもナンセンス

っていうか、あんな汚い選挙活動になんの意味があるのかもわからん

話ｊは脱線したが、そんな大学を卒業した人たちが今の日本を動かしている

確かにみんながみんなダメなわけではなんですが

自分もそのダメな大学生の一人かもしれない

でもまだ答えがわからない

今はいろんなことを経験し、たくさんの感性に触れ、自分のこやしにしていきたい

大学という場＝　一概にはこれをすべきだ！とは言えない。が、少なくとも人生で一番自分について向き合う時期ではあるに違いない

自分のあり方は徐々に探していきたい

⑴日本の製造業、特に電気・電子機器（家電製品など）、自動車の場合、アメリカでの現地生産の開始・展開は「貿易摩擦」への対応を主たる契機とした。輸出による市場支配の限界を現地生産によって打開する。

①「第一次石油危機」（1973年10月）を契機とした日本の高度経済成長の終焉。
　日本の製造企業による対アメリカ・西ヨーロッパ諸国への「集中豪雨的輸出」の展開。国内市場における販売の低迷を輸出によって打開。特に、機械産業（電気機械・自動車など）が代表的業種。

＊第一次石油危機・・・原油価格の高騰など

　EX）サウジアラビア軽質原油の価格

　　　1973年１月　１バレル3ドル⇒10月5ドル⇒12月12ドル

　　　１年で４倍も原油価格が高騰！！（１バレル＝約159リットル）

②大規模な輸出攻勢を可能にした要因としての日本製品の持つ優位性：価格、性能、品質。

　および商品の多様性（市場の変化の対応）、供給の確実性（納期の厳守）など。

　これらは日本的生産方式の持つ（機械・道具の優位性ではなく、労働力・従業員の技能・作業工程の管理）国際的な優位性によって可能となった。

＊価格優位性：サブコンパクトカー

　EX)1980年頃の日本のマツダ車とアメリカのフォード車との対比。日米自動車産業の労働生産性の格差が、価　　　格差の基本要因。　　

　・フォード車生産着用：５５００ドル（当時価格で130万円くらい）

　・マツダ車の米国到着価格：４０００ドル（９６万円くらい）←関税・輸送費込の価格

＊多品種多仕様大量生産の優位性。

　同じ商品（TV、家電製品、自動車など）について多様な品ぞろえ（商品ラインナップ）を可能にしたこと。

　品種と仕様の区別・・・品種⇒車種・モデル・型

　多品種多仕様にすることで、商品の多様性が生まれ、機会ロス（商品を販売する機会）への対応が可能に！

③アメリカなど各国市場での現地企業の敗退、生産削減、失業率の増大（ただし、第一次石油危機後の不況も原因の一つ）。各国政府、業界団体などによる日本製品に輸入の抑制・制限措置。アメリカは戦後の自由貿易主義から保護主義に傾斜する動きを見せる。（ただし、保護主義に転換したとまでは言えない）。

④アメリカなどでの日本製品への輸入制限措置の導入によって、従来の輸出による現地市場での販売増、市場支配力の強化は限界にいたる。日本の有力企業は、現地生産の開始によって対応する。

　→現地で生産することによって輸出する必要をなくし、輸入制限措置から逃れる

⑵事例分析：カラーテレビ

　　＊おもな要因に限定

①　1986年アメリカの電子工業会（業界団体）が、日本のカラーテレビ・メーカー11社をダンピング（不法廉売）容疑でアメリカ連邦政府に提訴。1971年3月、日本企業各社に反ダンピング税が課された。（日本企業は罰金をはらわさられた）

＊ダンピング・・・国によって若干の相違があるが、一般には、輸入された製品が輸出国国内での価格を下回る価格で販売され、かつ輸入国において同種製品を製造する業者に被害を与える行為を指す。（不当に安く売る事）

・輸入商品は輸送費、関税、保険がかかっているため、通常は輸出国内より価格は高くなる。

⇒最初だけ安値で販売し、市場を独占できたら、値上げをする。それによって結果的には消費者への負担が増加する。＝公平な競争ではない。（体力のある企業しか生き残れない）

②その後、ダンピング告発を回避した上でさらに対米輸出は増加。1977年から3年間にわたり日本からの対米カレーテレビ輸出は自主規制下に置かれた。１年間175万台が対米輸出の上限とされた。

　これに先立って、アメリカの電気・電子機器メーカー、労働組合などが日本からの輸入を不公正として連邦政府に提訴。これを受けて日米政府間の交渉が開始された。日本側は、カラーテレビ業界が対米輸出量を自主的に制限することで決着を図った。この間、アメリカにおいてカラーテレビの生産の従業員は1973年に4万1000人。75年には2万8000人へと減少した。

③輸出自主規制を受け、すでに現地で生産を行っていたソニー、松下に続き、1977-79年に三洋、三菱、東芝、シャープ、日立がアメリカでのカラーテレビの生産を実施。

　＊ソニーだけはダンピングを断固否定。14年後、ソニーが勝訴。

＊1974年通商法201条

＊GATT（関税と貿易に関する一般協定）1948年に施行。

　→1995年1月からWTO（世界貿易機関）に引き継がれる。

＊WTO。。。セーフガード協定