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<title>キャリア教育＿Ⅱ</title>
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キャリア教育の関係者と議論する機会があった。 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（2011年＿中教審の答申） に記載があるが、 公立中・高の教員試験（2009年度）による採用者のうち、民間企業勤務経験者は6～8％。現職教員の社会体験研修（同年度）は、のべ約3万4千名が受けたが、そのうち1か月以上受けた教員は624名（約2％）。 日本の総就業者数のうち、約8.6％が公務員、約1.6％が教員（小中校）。 となると、理想のキャリア・職業教育／週1コマでは、（生徒たち10名のう
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<dc:date>2013-01-21T15:09:09+09:00</dc:date>
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<title>子どものキャリア学習の普及を！</title>
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学校教育における子どものキャリア学習普及のための実践を積み上げてきた関係者にとっては、飛び上るほどうれしいニュースだ！ キャリア教育、高校普通科の必修に…文科省検討http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a&#61;20130114-00000721-yom-soci&amp;1358186637「授業は高１段階で週１時間程度とする案が検討されている」とあるから、その頻度はぼくの従来からの提案とも合致している。その内容への提案は、毎回の授業が「教員以外の多種多様な現役職業人」によってなさ
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<dc:date>2013-01-14T15:12:47+09:00</dc:date>
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<title>Teach Less, Learn More</title>
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かつてクリントン政権で教育長官を務めたリチャード・ライリーは印象的な言葉を残した。 「今の学生たちが、現代ではまだ存在していない仕事に就き、現代ではまだ問題とされていない問題を、現代ではまだ発明されていない技術を活用して解決できるようになるためのスキルを今授ける。これこそが我々が今試みていることなのです。」 日本を含む世界の先進国の教育現場では、程度の差こそあれ「Teach Less, Learn More」に取り組んでいる。 その反対の「Teach More, Learn Less」（旧来型）
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<dc:date>2013-01-07T10:52:09+09:00</dc:date>
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<title>15歳にして立つ</title>
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以下は、日本人男性の決意。 １）「去稚心」　「幼稚な心を去ること」。２）「振気」「気を振うこと」。決して人に負けない気持ちで頑張るという意味。３）「立志」「志を立てること」。自らの心が向かっていくところに突き進むこと。４）「勉学」「学を勉めること」　立派な人物の言動を見習うという意味。５）「択交友」「交友を選択すること」 この日本人男性は、橋本左内（福井藩藩士／1834－1859）。彼が15歳のときに記した「啓発録」よりの抜粋。 左内は「将軍後継問題」で最も活躍したが、結果としては敗れ、「安政の
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<dc:date>2012-12-31T10:51:19+09:00</dc:date>
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<title>景気・雇用環境向上のために</title>
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米国政界における「財政の崖」が世界の注目を集めてはいるが、富裕層のトップ2％に重税を課して決着したとしても国家支出の20日分にしかならない。要は国家財政はすでに破たん状態にあるのであり、民主党と共和党は「茶番劇」を世界に向かって演じているに過ぎない。 また、日本では新政権が日銀がインフレ目標を設定して金融緩和をすれば景気・雇用環境が良くなると主張しているが、そうはならない。 増刷された日本円は実体経済には流れ込まず、株・不動産や米国債の買い増しに充てられるだろう。グローバル金融業界が、その先回り
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<dc:date>2012-12-24T10:54:11+09:00</dc:date>
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<title>総選挙の結果を見て</title>
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今回の総選挙の結果を見て、「日本人は原発推進を選択し、原発再稼働を望んだ」と海外では報道されている。この結果が果たして民意を反映しているのか、甚大な疑問が残る。どういう政権になろうと、高レベル廃棄物の処分は大きな課題として必ず残るのだから。「政治とはあまりにも重大な事柄なので、政治家に任せておくことはできない」とは、元フランス大統領　ドゴールが発した言葉。時代も文脈も異なるとはいえ、現在の日本にあてはまる言葉だと思う。 戦後最低の投票率　59.32%。民主政の働きが鈍くなりつつある感が募る。
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<dc:date>2012-12-17T10:55:56+09:00</dc:date>
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<title>わかりやすい争点</title>
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今回の解散は民自公3党で消費税率を10％まで引き上げる法案を可決したことが最大の原因だ。 したがって、その政党が消費税率引き上げに賛成か反対（阻止）のどちらなのかを見極めなければならないと思う。 選挙後に民自公と闘わない「補完勢力候補」はすでに消費税率引き上げを容認している。 「補完勢力」にならなくともよい政党は消費税率引き上げ阻止を公約としている。 この軸で各政党を眺めると勢力図がよりわかりやすくなる。 
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<dc:date>2012-12-03T10:57:08+09:00</dc:date>
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<title>理想と現実</title>
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理想とは理にかなった想いで、現実とは目前に現れている現象のこと。 どちらを優先して生きるのが幸せなのか。 現実は理想とは無関係に現れる。理想があるから現実に立ち向かえる。 常道か正道か、どちらを選ぶべきなのか。 覚悟さえあれば、どちらの道を選ぶのも究極的には個人の自由意思による。
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<dc:date>2012-11-26T10:58:33+09:00</dc:date>
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<title>明治時代のエリートの国際感覚</title>
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今年は主要国の選挙が行われてきた。日本も解散総選挙で仲間入りした。 来年2013年も世界は混とんした状態になるのは必至だが、その主要プレーヤーは政治家より資本家だと思う。 とくに欧米金融史の教科書にある通り、世界の政治・経済の動向に最大の影響を与え続けてきた資本家たちは各国の中央銀行に最大の影響力を保持する一群だ。 日本の場合、日本銀行は明治15年（1882年）に設立された。当時の日本はハイパー・インフレに陥っていて政府発行券の信用が凋落したため外国の資本家の援助に頼って政府から独立した日本銀行
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<dc:date>2012-11-19T18:52:01+09:00</dc:date>
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<title>決められる政治の復活</title>
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オバマ大統領が再選されたが、上下両院はねじれたままの選挙結果となった。それでも、米国では議員に党議拘束はないし、大統領に拒否権が与えられてもいる。 日本では、次期総選挙後でも解消しない衆参ねじれがあり、党議拘束があり、総理大臣に拒否権はない。衆議院で再可決するには2／3が賛成しないとすべて廃案になってしまう。この「ねじれ」を制度的になくそうとしたら憲法改正が必要なので、ものすごく時間がかかってしまう。現実的には、来年7月に衆参ダブル選挙を実施すると「決められる政治」が復活するだろう。 国内の報道
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<dc:date>2012-11-12T18:54:54+09:00</dc:date>
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