Attorney-at-law

2009年10月 6日 (火)

ブログとメディアと

公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。

マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。

２審で逆転無罪 Ｗｉｎｎｙ開発者、金子勇被告（３９）「著作権者にとっても利益がある」

　政策決定を受け豪ドルは上昇、金利先物は、年内に少なくとも一度利上げがあり、１年以内に金利は４％を上回るとの見方を織り込む水準に上昇した。

　今回の決定は、金融危機発生後に主要国で初めての利上げとなる。アナリストの多くはサプライズと受け止めた。

　一方、マッコーリー・グループの金利ストラテジスト、ロリー・ロバートソン氏は「中銀は金利を異例な低水準から引き上げる方向に近づいていることを広く喧伝していた。その通りのことを実施したということだ」と指摘。「金利は緊急避難的水準である３．０％から、なお緩和的な４％まで徐々に引き上げられていくだろう。 すべてが順調に進めば、今後１─２年で、より通常の水準である５％に戻れる可能性がある」との見方を示した。

　利上げは２００８年３月以来。経済危機の間中銀は、合計４２５ｂｐの利下げを実施した。

　中銀は声明で「今後１年に成長はトレンドに近づき、インフレも目標に近づく見込みで、豪経済の深刻な縮小リスクもなくなったことから、中銀は金融政策によって提供された景気刺激措置を徐々に縮小し始めることは賢明と考える」と表明した。

　スワン財務相は記者団に対して「オーストラリアの経済は他の先進諸国経済よりも良好で、多くのエコノミストはきょうの決定を景気回復の結果と受け止めるだろう」と述べた。

　中銀は、過剰な景気刺激策による影響、とりわけ、ここ数カ月で過去最高水準に達した住宅価格を懸念し始めていた。

　ＴＤセキュリティーズのシニア・ストラテジスト、アネット・ビーチャー氏は「起こりうる資産バブルを回避するために引き締めが前倒しされたのだろう」とし、「中銀の今後の追加引き締めのペースをみる上で、市場は住宅価格のデータを注視していくだろう」との見方を示した。

　市場は、１１月に金利が３．５％に引き上げられる確率を約７５％織り込んでいる。オーバーナイトのスワップ金利（ＯＩＳ）は今後１年の金利が４．２１％になるとの見方を織り込んでいる。政策決定発表前は４．１４％、数カ月前は３％だった。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の豪経済担当責任者、ウォレン・ホーガン氏は「政策金利は段階的に引き上げられ、来月はおそらく再度２５ｂｐの利上げ、来年初めに数回の利上げがある可能性が高い」と指摘。「中銀はおそらく４─４．２５％まで引き上げた後、利上げを休止するだろう。５─６％の水準に戻るには２０１１年以降となる可能性がある」との見方を示した。

　利上げは２００８年３月以降初めて。経済危機の間、ＲＢＡは合計４２５ｂｐの利下げを実施した。

　ＲＢＡの利上げに関する識者の見方は以下の通り。

●利上げは時期尚早、理解しがたい

＜ＩＧマーケッツのリサーチアナリスト、ベン・ポッター氏＞

　オーストラリア準備銀（ＲＢＡ）による２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げは異例かつ不必要だ。クリスマス後まで利上げを先送りする十分な猶予が明らかにあったことを考慮すればなおさらだ。

　政府の景気刺激策は明らかにピークを過ぎており、ＲＢＡも現時点で経済に不均衡は見られないとしていたことから、利上げ決定は理解できない。先日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で各国が、刺激策の解除や金利の正常化を始めるのは時期尚早との立場を表明したことを踏まえるとなおさらだ。

●早期利上げは賢明

＜ＪＰモルガンのチーフエコノミスト、スティーブン・ウォルターズ氏＞

　様子をみた後で大幅に引き締めるリスクに直面するよりは、早期に利上げに踏み切ったのは賢明だ。

　今回の利上げは今後の引き締め政策の第一歩なるが、中銀は緩やかに実施すると思う。

　中銀は２カ月程度ごとに０．２５％ポイントの利上げを実施すると思う。それでもまだ非常に緩和的だ。中銀は恐らく、消費者がどの程度今回の利上げに対処するか見極めるために１２月まで待つだろう。今は急いではいない。

●今後は景気動向見ながら小刻みに利上げ

＜マッコーリーの金利ストラテジスト、ローリー・ロバートソン氏＞

　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、金利を異例な低水準から引き上げる方向に近づいていることを広く喧伝していた。その通りのことを実施したということだ。金利は緊急避難的水準である３．０％から、なお緩和的な４％まで徐々に引き上げられていくだろう。

　すべてが順調に進めば、今後１─２年で、より通常の水準である５％に戻れる可能性がある。

　ＲＢＡは失業がピークに達する前、正規雇用が落ち込んでいるときに動いたため、今後は慎重になり、（引き上げは）景気の動向によって小刻みなステップで行われると思う。

●サプライズ、住宅価格の上昇などが要因か

＜ＴＤセキュリティーズ（シンガポール）の上級ストラテジスト、アネット・ビーチャー氏＞

　利上げはもう少し後になると予想していたため、サプライズだった。声明を見ると、住宅価格の上昇と住宅融資の拡大が、早期利上げの要因になったようだ。

●4％付近まで段階的な利上げ続く見通し

＜オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の豪経済担当責任者、ウォレン・ホーガン氏＞

　利上げの理由は、豪中銀が来年の豪経済は成長率がトレンド水準となり、インフレも目標付近になると見込んでいるためだと思われる。このことから、中銀は金融政策が中立の状態から離れすぎるべきではないと考えていることが分かる。

　今後は段階的な金融引き締めプロセスが続くとみられる。政策金利は段階的に引き上げられ、来月はおそらく再度２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ、来年初めに数回の利上げがある可能性が高い。

　近い将来に中銀が政策金利を以前の５─６％の水準まで引き上げるかどうかが焦点だ。ただ、失業率の上昇や信用の伸びが低迷を続けるなど、多くのリスクとぜい弱性は依然として存在する。

　利上げ再開の時期は予想よりもやや早かった。中銀はおそらく４─４．２５％まで引き上げた後、利上げを中断するだろう。政策金利が５─６％の水準を回復するのは２０１１年以降となる可能性がある。　

　同紙がアラブ諸国や中国の匿名の銀行筋の情報として伝えたところによると、ドルの代わりに使う通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨などで構成される。

　原油の取引通貨としてドルを使うのをやめること自体は、イランがすでに実行していることでもあり、それほど困難ではないかもしれない。

　ずっと難しいのは、原油価格の設定をドル建てから変えることだ。現在はニューヨークからドバイ、シンガポールまで、原油のベンチマーク価格はドル建てとなっており、これを変えるには大変な努力が必要だ。

　つまり、原油取引でのドル利用停止が仮に実行された場合には、輸出国は外貨準備の多様化が容易になり、輸入国は代金支払いのためにドルを取得する必要性がなくなるという点では外為市場にとって大きなニュースだろうが、原油取引自体の革命につながるとは考えにくい。

　ドル建ての原油取引停止は新しい案ではなく、ドルの下落に伴いここ１０年、度々浮上しているが、これまでのところ実現したことはない。

　原油のドル以外での売買シェアが上昇したとしても、こうした売買の価格を決定する指標がドル建てという現実を変えることにはならない。　

　＜原油の指標価格はドル建て＞　

　原油の取引通貨をドルから変えようとする上で障害になるのは、アラブ産油国と米国との間の強固な政治的結びつき以外に、世界で最も流動性の高い原油市場はニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）であり、それに続くのはロンドンのブレント先物という現実だ。

　ドバイで２年前に取引が始まったオマーンの原油先物もドル建てだ。

　アラブ産油国が原油輸出に関する規制を緩和し、ベンチマーク設定が自由にならない限りは、産油国が取引通貨に影響を与えるのは困難だ。

　日本と中国では、自国通貨建ての原油先物取引が行われているものの、最終的には域内のドル建てベンチマークにリンクバックしている。

　＜兌換性の問題＞　

　人民元やアラブ湾岸諸国の通貨の多くが完全兌換性を持っていないという問題も、ドル利用停止に向けた動きにとって大きな障害となるとみられる。　

　＜イランの事例＞　

　イランは、ドルの利用低減という点では、一定の成功を収めている。

　イランは２年前、アジアの顧客に対し、ドル以外の通貨での決済を要請。大半が同意した。しかしイランは依然として、輸出価格を決定する際、ドル建ての指標価格にリンクしたフォーミュラを参考にしている。

　イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、国際価格の算定にドルを使わないように要請しているが、今のところ支持は得られていない。

今週の日経ビジネスから

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