以下1と2について詳細を見ていきます。

ポイント： PE構成に該当しない例外条件を厳格化し、例外条件の適用をより困難にすることでPE構成の適用範囲を拡大して課税をできる形にする！

具体的には、核心的活動に関わる部分の利益に対しては課税を行い、「本質的に準備又は補助に該当する業務」についてのみ例外条件を適用することで、例外に該当しない場合は全て課税対象とする体制を築きます。また、B2Bのように関連企業者間の経済活動において人為的に行う分割（謎税回避目的のためPE構成を人為的に回避する行為）に対し、PE構成の例外条件が適用できないようにします。

　2. 現行のPE構成認定の障壁に対する代替案

ポイント：国境を跨ぐ取引（B2C　企業－個人消費者）に対して付加価値税、消費税の徴収を行う。

実施の前提は、各国が付加価値税、消費税の指針原則に基づき、有効な徴税メカニズムを構築することです。というのも、1ヵ国だけ徴税メカニズムの構築に参加しても他国の参加がなければ制度に穴ができてしまい、徴税が有効に行われないからです。

それでは、これらの対応は即実施が可能なのでしょうか？ 

「現段階での実施は薦めない」というのがワーキンググループの現状における結論のようです。

その理由は主に2点あります。

①現行の候補案で措置を講じてもデジタル経済がもたらす変化に十分対応できない可能性がある。

②広範囲に及ぶ税務の挑戦に対する実質的な影響範囲で検証データが不足している！

報告書によると、各種モニタリングによるBEPSの影響を見極め、2020年までにデジタル経済の報告書を公布するとのことです。

以上が行動計画1に関する報告書の概要です。
デジタル経済は現在進行形で常に変化しており、講じる措置がBEPSによる租税回避にどこまで有効に作用するかの見極め、また、各国がどこまで連携して有効な課税制度を構築することができるか、これら2点が今後のカギを握りそうです。2020年までにモニタリング結果を踏まえたデジタル経済の報告書が公布予定ということもあり、しばらくはOECDによる調査の動向を見守る必要がありそうです。

報道によると、中国財政部長の発言トーンに変化があったことから、全面導入延期の可能性が浮上したとのことです。

報道内容は、以下のとおり。

中国財政部長の楼継偉氏は、6月30日に、「2015年に営改増の全面導入を達成する（中国語：力争今年全面完成）」と語った。ところが、8月28日、第12期全国人民代表大会常務委員会第16回会議で2015年度の予算執行状況を報告した際に、「営改増」最後の砦となる4業種（建設業、不動産業、金融業、生活サービス産業）への増値税導入について、「適切な時期に（中国語：适时）」という表現を用いた。

念のため、上記情報の真偽を確かめるため、第12期全国人民代表大会常務委員会第16回会議の議事録があるか検索を試みましたが、現状では確認できていません。財政部等から公式発表等がされていないため、ことの次第は様子を見守るしかなさそうだというのが率直な印象です。

ここで気になるのが、全面導入に対する発言のトーンが変化した背景は何なのか、という点です。報道ではその背景を「中国経済の下振れ圧力が強まった点」と「営改増の全面導入による減税が税制に及ぼす影響」に求めています。専門家によると、営改増を全面導入した場合、9000億元から1兆億元の減税効果が見込まれているとのことです。経済の成長速度が高速から中・低速にある中で全面導入に踏み切った場合、税収が大幅に縮小してしまうことから、全面導入延期の話が浮上するのも納得できます。

一方、下記報道のように、延期はされず当初の予定通り導入が進められるのではないかという意見もあります。