原則、年間利益が20万円以下なら申告の必要はありませんが、
20万円以上の利益が出た人や、
20万円以下の利益でも給与所得が2000万円以上の人は
確定申告をしなくてはいけません。

「利益があるわりに譲渡所得が少ない」
「損失のみを申告している」
などが発覚すると、申告漏れのペナルティーが課せられることもあります。

一般口座や、『源泉徴収なし』の特定口座は申告漏れが多いので、
税務署が念入りにデータをチェックしています。

「国外財産」とは、日本国外にあるすべての財産を指しますが、
債務は含まれません。

例えば、外国で1億円の不動産を銀行から借りたお金で買った場合、1億円の不動産と1億円の借入を相殺して正味ゼロとするのではなく、1億円の国外財産を保有しているということになります


◆日本国外にある財産の定義
＊動産、不動産→所在地が外国であること
＊預貯金、積金→金融機関の営業所または事業所の所在地が外国であること
＊社債、株式→発行法人の本店または主な事務所の所在地が外国であること

「国外財産」の定義は財産の種類によって異なりますが、国外で運用する投信は多岐にわたり、何が国外財産に該当するのかを区別するのは難しいのが現状です。

この問題に対して金融庁は「今後具体的に判断する」とコメントしていますので、
今より国外財産の定義が広がる可能性もあります。

「国外財産調書」の提出義務付けは2014年からですが、
すでに多くの人が税理士の先生へ相談しています。

制度の開始は2014年からなので気が早いようにも思えますが、
その年に提出する内容は2013年時点で保有している国外財産です。
5000万円以上の資産を調整するには今から動いても早すぎることはないでしょう。

※画像引用：金融庁http://www.fsa.go.jp/policy/kariirekin/index.html

【現在】
・最高税率：50％（相続人の取得金額3億円超から適用）
・税率区分：相続金額に応じて6段階（10％、15％、20％、30％、40％、50％）
・基礎控除：5000万円の定額部分と、法定相続人ひとりにつき1000万円の加算額

【2015年1月から】
・最高税率：55％（相続人の取得金額6億円超から適用）
・税率区分：現在の6段階に、45％と55％を加えた8段階
・基礎控除：3000万円の定額部分と、法定相続人ひとりにつき600万円の加算額

例えば現在、法定相続人が2人の場合、相続取得金額が7000万円を上回らなければ非課税ですが、改正後は基礎控除が引き下げられるため、4200万円以上で納税義務が発生します。

今回は先送りになった相続税問題も、年内には決まりそうです。損しそうな税制ばかりのようですが、実は事業継承を控えている人にとっては嬉しい制度もあります

それが「事業継承税制」です。この制度は、先代経営者から非上場株式を受け継いだ際に相続税課税価格の8割が、贈与の場合は発行済議決権株式総数の3分の2までの贈与税額が、納税猶予されるというものです。

未上場の場合、自社株の株価を何年も調べずにいる会社が多々あります。事業を引き継ぐ時に株価を算出してみたら思ったよりも上がっていた！なんてことが。このままでは後継者の税負担がかなり大きくなってしまいます

そんな時にお得な事業継承税制ですが、1999年に開始されてから2012年6月末までに2890件しか利用されていません。あまりの少なさに、経済産業省も制度開始当初に想定していた水準より「1ケタ少ない」とコメントするほどです

その理由は、適用条件にあります。

●跡継ぎは親族でなければいけない
●引き継いでから5年間は雇用の8割以上を維持しなくてはならない
●先代経営者は役員を退任しなければならない

…など、なかなか厳しい条件がネックになっているようです

もっと利用者が増えるように、経産省は2013年度税制改正で制度の抜本的見直しを要望しています 今は適用条件に当てはまらない企業も、事業継承の準備を整えながら動向を見守ってみてはいかがでしょうか。

日本は企業数の99.7％が中小企業で、経営者の多くは70代以上です。
2011年の中小企業白書によると、1996年から2006年までの10年間に、
廃業原因の4分の1を占めたのは「後継者難」でした。
ビスカスのお客様からも、後継者がいなくて困っているという問題をよく聞きます

そこで中小企業庁は、去年7月に全国に相談窓口を設けて、
後継者問題に悩む経営者に向けてのサービスを開始しました。
さらに今年の10月からは、本格的に事業継承・M&Aをサポートする
「事業引継ぎ支援センター」を立ち上げ、
中小企業の生き残りのために円滑な事業承継を応援してくということです。

しかし、会社を売却するのは簡単ではありません。
買い手が求めているのは『優良企業』です。
「売上げが良い」、「多くの顧客を持っている」
「既得権益や特許がある」などの魅力があり、
借入金の返済や高額な設備投資の必要がない会社が欲しいのです。

「自社を売却したいが負債が多い」という企業は、まず財務を健全化することが先決です。
これは血縁者に事業を引き継ぐ場合でも同じです

以前ビスカスへ相談にみえたお客様は、
すぐに代替わりしたいとのご希望でしたので
事業継承に強い税理士の先生をご紹介しました。

しかし先生と打ち合わせを重ねるうちに、

もう少し事業を軌道に乗せ、借入れを整理してからの方がよい
と考え直したそうです。
まだ経営の経験が浅いご子息を心配されてのことでした。

 ￥

もちろん個々の事情によって変わりますが、
だいたい3年くらいかけて売却や事業承継の準備を整える企業が多いようです。
自分の代で廃業するにしても、会社を清算するのは時間がかかります。
将来的に会社をどうするか。
税理士の先生に相談しつつ早めに計画を立てておいた方がよさそうです

「中小企業金融円滑化法」は、企業が借入金の返済を待って欲しいといったら、銀行はできるだけ受け入れるという法律です。
この制度が来年3月に終了することになりました。

そのため、「資金繰りをどうしよう」と心配する企業が増えて、
中小企業再生の取り組みを支援するための公的機関である
「中小企業再生支援協議会」へ相談にかけ込むケースが増えています。

金融円滑化法終了の影響を調べた石川県中小企業団体中央会によると、
同法終了により「影響を受ける」との回答が4割超え。
特に非製造業の危機感が強く、6割強に上っています。

同協議会では、無料の窓口（1次対応）で相談した結果、
金融機関との調整を行う必要がある場合には、
個別支援チームを編成して「再生計画策定支援（2次対応）」を実施します。

個別支援チームにいるのは、中小企業診断士、弁護士などの専門家。
そして、公認会計士と税理士も入っています。

協議会に相談に訪れた企業489社のうち、再生計画策定支援は181社。
292件は、相談段階で解決方法がみつかりました
相談によって解決できる問題が6割もあったんですね。

もし、頼りになる税理士の先生がいたら、
不安を抱えて協議会まで走らなくてもすんだのではないでしょうか
「中小企業金融円滑化法」が終了しても、『リスケ※』の交渉をしてくれるはずです。

「中小企業再生支援協議会」も良いですが、
普段から信頼できる先生に相談しておくと安心です
毎月の状況をわかってくれている税のスペシャリストがついていれば心強いですし、
きっとベストな提案をしてくれますよ

※リスケ：無理のない返済計画になるように銀行借入れのスケジュールを調整すること