でも、今日は朝から太陽も顔をのぞかせて

ひなたにいると、風は冷たいながらも少し春を感じる事もできます。

先日の終わりは”しかし、最近、こういう記事を目にしました。”という事でした。

現在、東証一部の予想配当利回りは1.7％程度です。

一方、国債10年物利回りが1.475％程度で、現在は予想配当利回りの方が

高くなっている状態です。

実はこのように利回りが逆転した過去の局面（98年、03年）では例外なく

株式相場が上昇に転じるきっかけになっています。

それと、「今後、景気後退から米ドル、ヨーロッパ通貨が下落し、商品市況も

下落することから、商品市況高騰で上昇していた豪ドルも下落、ほとんどの

通貨が対円で下落し、円高方向へ向かうであろう」という記事も目にしました。

このときふと思ったことは、

「もし、円が独歩高になるとした場合、海外の投資家は円資産への

投資を拡大するのではないか、そうしたら日本株も買われる可能性も

高くなるのではないか」ということです。

日本パッシングとも言われていますが、国際分散投資、利回り、円高の

観点から見ると日本株は長期的には買いではないかなと思いました。

ちょっと、楽観しすぎでしょうか…　みなさんはどう思われますか？

首都高速道路をはじめ、通行止めが多いらしいですね。

こんな日はご自宅でまったり、ネットサーフィン！なんて方も

多いですよね。

さて、最近お問い合わせが多いのが、

「株価がどこまで下がるのか」「今後の見通し」についてです。

長期投資、分散投資という観点からは、今回の市場の下落について

特にあわてることもないのですが、やはり今回の状況は尋常ではない！

といった感じですね。

今回の世界株式市場の大きな下落の発端はご存知の通り、

サブプライムローンに端を発した米国の景気後退懸念

（あくまでの「懸念」）から日本も景気後退するのではないか？

といった懸念に広がり、日本株も大きく下げているわけです。

しかし、現在の日本の輸出先割合の約半分はアジア向けです。

一方、米国向けは約２割となっており、

今や日本に大きな影響を与えるのは、

アジアをはじめとする新興国の景気動向だといえます。

そこで、米国の景気後退が新興国にも波及するといった「リカップリング論」と

いやいや新興国にはあまり波及しないといった「デカップリング論」が出ており、

今後の状況が注目されるといった感じでしょうか…

このように専門家の中でも今回の混乱がどこまで影響するかといった点で

意見が分かれている状況ですから、私たち個人投資家がどうなるのか

不透明なのは無理もないことだと思います。

しかし、最近、こういう記事を目にしました･･･つづきは明日

あーさぶいさぶい！

67％が電力で大部分を占めています。

その他は鉄鋼が13％、石油精製、セメントが６％と続きます。

また2011年から航空業界にも適用される見込みとのことです。

欧州における排出権取引の中心的な取引市場は

アムステルダムの欧州気候取引所（ECX）です。

21日の日経新聞に

「EUが運営する排出権取引市場が急拡大し、

2007年の取引高は2006年の2.2倍に膨らみCO２換算で２２億トン、

取引高では世界全体の約65％、金額ベースでは約75％のシェアを占めている。」

との記事が出ていました。

京都議定書の実行期間開始をにらみ、盛り上がってきているようです。

この排出権取引には先物価格があります。

この先物はECX（European Climate Exchange）が提供・管理し、

ICE(Intercontinental Exchange)が運営する電子取引所に上場しており、

2008年から2012年の間にCO2換算で１トンの温室効果ガスを排出する権利の価格です。

ではこの先物価格の変動要因はどのようなものになるのでしょうか。

今までの金融商品とはちょっと違いますから、注意が必要ですね。

CO2排出権先物価格の変動要因としては以下のものがあげられます。

１．発生源の活動量

・・・経済発展による活動量の増加から排出量が増え、排出権の需要は伸びる。
２．燃料源の構成比率

・・・燃料価格高騰等によりCO2排出量の多い燃料が使われると排出量、

排出権の需要が伸びる
３．天候

・・・厳冬による暖房用エネルギーの増加、降水量不足による水力発電から

火力発電への代替は排出権の需要
４．政治

・・・排出量削減目標の厳格化は排出権の需要は増加、逆に補助金等による

代替エネルギーの促進は排出権需要の低下
５．市場の需給・流動性

・・・市場の流動性の増加は価格上昇要因、減少は価格下落要因

次に市場の参加者としては、機関投資家、投資銀行、証券会社、

銀行、商社、エネルギー関連企業、先物取引業者、国・政府など様々な参加者がいます。

新聞によると、１トン当たり10ユーロ（約1,600円）以下だった取引価格が20ユーロを超え、

将来的には35ユーロ前後に上昇するという予測もあるそうです。

こう見てみますと、これまでにない面白い市場だということがわかりますね。

ちなみに先物価格は以下のURLで見ることができます。

http://www.europeanclimateexchange.com/default_flash.asp

みなさんもチェックしてみてはどうでしょう…

いやいや、昨晩からの予報がでていましたが、

東京で積雪なんて事にならずに本当に良かったです。

昔、私が高校生の時に東京でとても沢山雪が降って

３時限くらいで帰宅という事態になった事がありました。

当然、自宅になんて帰りませんでしたけどね。

学生時代はこんな事が嬉しく感じたのに、今となっては大事な会議が･･･

面談が･･･なんて気になってしまいます。

さて、先日の続きです。

超えた分の制裁金がどうなるかというお話しからですが、

（分からない方は前回の分も読んでくださいね）

これまで１トン当たり40ユーロ（約6,400円）でしたが

今年からは100ユーロに引き上げました。

さらにそれだけではなく、超えた分は次の年に削減することが求められます。

したがいまして、制裁金を払えば終わりではなく、

その分は削減しなければならないことになります。

「クリーン開発メカニズム（CDM）」や

「共同実施（JI）」といった仕組みを使うこともできますが、

これらは際限なくできるわけではなく、限度が決められているそうです。

セミナーを聞いて温暖化ガス削減は私たちが考えている以上に

企業にとっては深刻な問題だということをつくづく感じました。

そして、この排出権取引は成長と削減のバランスを求められる

企業にとっては、柔軟に温室効果ガス削減に対応することができる

仕組みであることも感じました。

ちなみに日本は排出権取引制度の導入自体で議論が分かれており、

導入のメドもたっていないそうです。

「日本の京都で決まったことなのに…」といる思いも湧いてきます。

このような対応の遅さが最近の日本株売りに

つながっているのかもしれませんね…

達成するための仕組みが設けられました。それは、

１． 排出量取引
削減した排出量を売買することができる

２． クリーン開発メカニズム（CDM）
排出量取引や先進国と途上国の共同プロジェクトで生じた削減量を

その先進国が獲得することができる

３．共同実施（JI）
先進国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当事者間でやり取りすることができる
です。

その中で、排出量取引については2005年から欧州で排出権取引制度が開始されました。

この制度、欧州加盟国が主要企業に割り当てる排出上限枠（キャップ）を超えた場合、

企業は他社から排出権を購入して超えた分に充てるか、制裁金を払うことになります。

上限枠を意識した取引となることから「キャップ・アンド・トレード方式」と呼ばれています。

この欧州の排出権取引ですが京都議定書の目標達成期間が始まる今年の１月から

強化されることになりました。加盟国に課す排出上限枠をそれまでより低くし、

超えた分の制裁金を大幅に引き上げて排出削減を促すようにしたのです。

欧州は８％削減が目標ですから本腰を入れてくるのも無理もないのかもしれません。

ちなみに、排出上限枠をどうやって決めるかですが、欧州の場合、欧州委員会が

加盟国の申請を踏まえて各国ごとに決めます。そして、各国が各企業に排出枠を

割り当てるそうです。

つづきはまた明日！

午後になって、北風も強いなって来ました。

こんなに寒いのに、地球はどんどんあったまっている･･･

なんだか実感湧きませんね。

でも、どんどん地球は暖かくなっているのです。

そもそも地球温暖化が叫ばれるようになったのは、１９８０年代以降、

年間気温が高温となる年が頻出するようになったのがきっかけのようです。

２００５年の世界の年平均気温地上気温は平年より０．３２℃高く、

１８９１年の統計をとって以降１９９８年に次いで２番目に高い値となりました。

そこで、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素､メタン等）の増大が

地球を温暖化し自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、

気候変動枠組条約が1992年の地球環境サミット（UNCED。於リオ･デジャネイロ）で署名されました。

そして、1994年に発効。現在日本を含む188カ国及び欧州共同体が締結しています。

この気候変動枠組条約の達成を目的として、

「京都議定書」が1997年12月に採択されました。

その概要は以下の通りです。

・先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定。
・国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入

　　　　　　（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）
・発展途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず。
・数値目標
　　対象ガス ： 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス(HFC、PFC)、六フッ化硫黄（SF6）
　　吸 収 源 ： 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
　　基 準 年 ： １９９０年　(HFC､PFC､SF6 は、1995年としてもよい）
・目標期間 ： ２００８年から２０１２年
・目　 標 ： 各国毎の目標→日本△６％、米国△７％、ＥＵ△８％等。
　　　　　　先進国全体で少なくとも５％削減を目指す。

となっています。

気づいたことは、「京都議定書」は先進国を対象しており、

発展途上国は対象となっていないんですね。

それと、よく二酸化炭素ばかりが強調されますが、その他にも対象となるガスがあり、

総称で「温室効果ガス」と呼んでいます。

さらに、目標達成の仕組みとして、削減した排出量を売買することができる

排出量取引や先進国と途上国の共同プロジェクトで生じた削減量を

その先進国が獲得する仕組みのクリーン開発メカニズム（CDM）

そして、先進国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当事者間で

やり取りする仕組みの共同実施（JI）があり、それらを使って

目的を達成していこうということのようです。

目標期間が今年からということもあり、大々的に報道されているのはそのためなんですね。

ただ、温室効果ガスの削減は経済成長を犠牲にする可能性があり、

経済界は消極的のようです。

目標期間である2012年までにマイナス６％を達成できるか、

今後はもっと盛り上がりをみせることでしょう。

ちなみに、昨年12月でインドネシアのバリで行われた会議では、

発展途上国も参加することで合意し、その枠組みは2009年の気象変動条約会議で

決定されることになっています。

私も家電のコンセントを電源が切れるタイプに変えたりして、

温室効果ガスを出さないようにしようとしてますが、

どれだけ効果があるかがわからないといま一つわかりません。

せめて、節電で電気代が浮くくらいでしょうか。

それはそれで、やりがいはありますが…
みなさんはどのようなことをされていますか？

宜しくお願い致します。

　先日、排出権取引のセミナーへ参加してきました。

地球温暖化により温室効果ガスの削減が叫ばれている昨今、

京都議定書の目標達成期間が始まる2008年、

ますます温室効果ガスの削減が叫ばれるようになっています。 　

その温室効果ガスの削減に排出権取引を活用することができます。

つまり、削減できた温室効果ガスを売ることができるようにして、

削減を推進していこうというしくみです。 　

この排出権取引ですが既にヨーロッパで始まっており、

ここで取引されている先物を使って、先物に連動する債券が

今回のセミナーで紹介された金融商品でした。 　

これまでの金融商品と違い「排出権」といった新しい投資対象を

金融商品化したのは画期的だと思います。

しかも、資産運用における分散投資の観点からは

独自の動きをする商品として私としても非常に関心がありました。

　実際の商品内容については是非下に設置したＵＲＬから

私の会社（株式会社ＶＬＩＰ ）へ資料請求をしていただきたいと思います。

　これからこのブログでは、今回私がセミナーで聞いた

排出権取引のポイントについて、書いていきたいと思います。

　資料をご希望の方は　→　http://www.vlip.jp/contact/fu0801_01_haishutu.htm

今日は私の二人目のお客さまのお話しです。
このお客様、５年間お付き合いを頂いています。
この方の御相談で学んだことは
「資産形成の成功に必要なのは誠実さ」ということです。

このお客様の相談はこうでした。
「私の給料が安いので共働きをしているが、

幸いに今住んでいるところの土地が広いので、

アパートを建てその収入が得られれば、

妻がパートで働かなくても生活をしていけると思います。

何とか安くて空室が少ないアパートを建てたいのだけれども、

どの業者の提案が良いのか教えてください。」

通常は、ライフプランを作成することからご相談を始めるのですが、
この方の場合は早急にアパートの建築の契約書にサインをする期日が
迫っていたので、業者の設計書の検証から始めることにしました。

その道のプロに検証をお願いしたところ、消防法との制約もあり
実は設計書通りの建築物は建てることが出来ないことが判明しました。
通常であれば業者に対してクレームをつけても良いところですが、
このお客様は、提案をしてきた建築業者に対して丁寧に理由を話し
お断りをしていました。

このお客様の誠実さはこれから始まります。

それでも何とか収入を増やす方法がないか
真剣に相談されてきましたので、
ライフプランを作り、確りと分析をして対策を考えるよう
ご提案しました。

その結果、今ある資産をリスク商品で運用をしていくことにより
アパート収入を上回るリターンを上げていくことが可能だと
いうことになりました。

今まで銀行預金にしか資金を置いたことがない方が
リスク商品を購入されるということは勇気がいることです。

しかしながらこのお客様はＦＰ（私）を信じて、
そちらの方向に進むことを決意されました。
まさに絶壁から飛び降りるわけです。

本当に死ぬ気持ちになって信じていただいたわけです。

この真剣さと誠実さが全ての行動に表れてきますので、
資産形成も確りと計画に沿って進んでいます。
いや、今のところは倍以上のスピードで進んでいます。

このまま誠実さを持ち続け人生の種々の局面で決断をされていけば
素晴らしい人生が待っていると思います。