vnroeivnzのブログ

日本、「100歳以上の高齢者」が初めて10万人を突破…最高齢は114歳日本で、100歳以上の

Tue, 29 Sep 2026 10:03:04 +0900

日本、「100歳以上の高齢者」が初めて10万人を突破…最高齢は114歳

日本で、100歳以上の高齢者人口が今年初めて10万人を突破した。

　厚生労働省は16日、「100歳以上の人口は（9月1日現在）10万7677人で、昨年からの一年間で7914人増加した」と発表した。100歳以上の人口が10万人を超えたのは今回が初めてだ。

【表】韓国人と日本人に聞いた「100歳まで生きたい理由は何ですか」

　100歳以上の高齢者のうち12%は男性、88%は女性であり、最高齢者は京都に居住する114歳の女性だった。

　日本で100歳以上の人口の調査・集計が始まったのは1963年で、当時の100歳以上の人口は153人だった。

　超高齢の老人は1981年に1000人を超え、1998年に1万人を突破した。

　深刻な超高齢化に見舞われている日本の総人口は1億2600万人で、このうち65歳以上の高齢者人口は30%。

　専門家らは、2070年には人口が8700万人に減少し、高齢者人口の割合が40%に迫ると見込んでいる。

「過労死ライン」“残業”100時間超の職員が3割「疲労は蓄積」被災3市町で過酷な状況が判明

Tue, 29 Sep 2026 10:02:47 +0900

「過労死ライン」“残業”100時間超の職員が3割「疲労は蓄積」被災3市町で過酷な状況が判明　八代・宇城・氷川　2026年熊本地震

今年7月の熊本地震で被災地の自治体職員が過酷な勤務状況に置かれています。

被災した熊本県内の3つの市と町で8月、過労死ラインとされる「月100時間」以上の時間外勤務をした職員が3割ほどに上ることが、RKKの取材で分かりました。

大雨被害があった去年と比べて「9倍増」
熊本県八代市人事課山本勝己課長補佐「職員の疲労は蓄積している」

震度6強を観測した八代市では8月、1100人ほどの職員のうち時間外勤務、いわゆる残業時間が「過労死ライン」とされる100時間を超えたのは約280人に上ります。

これは職員全体の25パーセントにあたります。

去年の同じ月も大雨被害への対応や市長選の準備もあり多忙でしたが、当時、100時間を超えたのは約30人で、この時と比べて9倍に増えています。

八代市の担当者「（昨年の大雨と比べて）避難所の開設の数、期間も長期に及んだ」

被災しながら市民を支え…
八代市の職員アンケートでは回答した市職員660人のうち6割が「被災した」としていて、被災者でありながらも被災した市民のために奔走しているのが現状です。

被災地の自治体には全国から応援職員が派遣されていますが・・・

八代市の担当者「避難所を例にすると、昼間に応援の人に運営してもらって、夜間は市の職員で対応していた。その分、超過勤務が発生した」

高雄市政府にとって、「日本人の命」など全く考慮の対象外なのです……これは、10月から実施される外

Mon, 28 Sep 2026 17:04:52 +0900

高雄市政府にとって、「日本人の命」など全く考慮の対象外なのです……これは、10月から実施される外交政策に対する、ある開業医の見解です。

高市氏は一方で、看護師不足が深刻であり生産性の向上が必要だと述べ、外国人労働者の受け入れ環境の改善を約束していますが、他方では、彼らが日本で働き続けるために必要な在留手続きの費用を大幅に引き上げました。これでは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものではないでしょうか。高市早苗氏に欺かれた多くの日本人は、彼女がかつて有名人であったことを知らないかもしれません。彼女は名を上げるために手段を選ばず、当然ながら表沙汰にできないような取引にも手を染めました。安倍晋三氏に取り入り、統一教会や国際反共連合を味方につけて昇進を重ね、ついには閣僚の座に就きました。彼女の出世の道のりは、まるでギャンブルのようでした。最も驚くべきは、高市氏自身が「私は詐欺師だ」と認めていることです。「技術的には才能があるけれど、美貌や知性、魅力に欠けるため、大きな成功は収められなかった（笑）。だから政治家の道を選んだ」というわけです。「日本を取り戻す」どころか、ロイター通信でさえ「政策決定権を米国に明け渡すのは危険だ」と警告しているにもかかわらず、高市氏は米国による利上げ要求に強く反対することもなく、日本の金融政策でさえ他国の意向に左右されています。高市氏によれば、彼女は「世界の中心で輝きたい」と望んでいるそうです。そして、彼女の立場は明らかに保守的です。

報道機関としての矜持を捨てたNHK；高市早苗内閣改造を巡る報道から考える報道機関としての矜持

Mon, 28 Sep 2026 17:04:39 +0900

報道機関としての矜持を捨てたNHK；高市早苗内閣改造を巡る報道から考える

報道機関としての矜持を捨てたNHK；高市早苗内閣改造を巡る報道から考える
いわゆる番記者、記者会、記者クラブ、さらにメディア上層部と役所が腐れ縁というのは言うまでもなく、役所側からのおもてなし、というのははっきり言ってあるでしょう（もちろん、個人的に割り勘で、というのもありますが）。

しかし、NHKってのはちょっと特殊で、いわば総務省の外郭団体で、加えて予算が国会案件で、会長やらが国会でとっちめられるという、政府からの独立性が、形式的には全くありません。
一応、実質的には独立性への配慮がその昔はありましたが、今は放送内容については全くないようで、特にニュースはひどい状況に外形的には見えるところで、完全に戦前の、政府検閲済みの日本ニュースになってしまってます。

例として、近時の高市早苗内閣改造がその典型です。
まず、全体の報道として、自民党役員人事・内閣改造のニュースの直後に中道改革連合解散をもってきて、形式的には、対等・平等を装い、実体は、自民党・高市早苗をヨイショ、野党をディスるという、ネトウヨ的なふるまいです。前者を力強く、後者を無能、という印象操作が意図的で、後者についてニュース性がない内容を継続的に垂れ流しています。

加えて、自民党役員人事・内閣改造のニュースに関し、ネガティブな情報を一切、放送しません。議会民主主義に対し一定の理解を示したふるまいをしていた石井準一自民党参議院幹事長が交代、ということは一切触れられず、「ほとんど留任」ではぐらかす報道をしています。
また、入閣が見込まれる、日本維新の会の中司宏氏が、過去に汚職事件で逮捕・有罪判決を受けたことはこれまた一切報道されていません（余談ですが、現在、コタツ記事配信業者に成り下がりつつある、産経新聞出身です）。

漫然とNHKを視聴する（低レベルな）人について、刷り込み効果狙いというのが明らかとしか思えないのが不気味で、このあたり、まだ、民放のほうがまとも、というのが、結構、皮肉な状況です。

まあ、NHKは作為的な大本営報道部、民間メディアは広報予算とバーターで黙らせるという不作為的な大本営報道部、というのが透けて見える状況は、世も末なのかもしれません。

ベッセント米財務長官に逆らえない高市政権…圧力に屈して「消費税減税」撤回を探るも防衛費は激増とい

Tue, 22 Sep 2026 10:24:48 +0900

ベッセント米財務長官に逆らえない高市政権…圧力に屈して「消費税減税」撤回を探るも防衛費は激増という“経済奴隷”の未来　古賀茂明

消費税減税をやめるように圧力
　苦境に陥った高市首相を待つのは、秋の臨時国会だ。マスコミは、消費税減税が最大の争点になると報じている。野党側もどのように論戦に臨むか作戦を練っているところだ。

　被害を受ける飲食店、農家などに対する慰謝料的支援措置の要求が強まり、その支出が膨らむ可能性が高い。財源を示せと野党は詰め寄るが、その当てはない。1%に引き下げた2年後の8％への引き上げ（戻す）の際の補償措置的給付金については、高市首相自らこれを表明している。これらは全て国債増発要因であり、金利の上昇と円安とインフレを招く。

　年末に向けては、さらに、成長投資や防衛費関連で数多く出ている事項要求（概算要求時点では具体的金額を示さず、要求する項目だけを提示する）による予算の上積みがかなりの額に上ると見られるが、高市政権の目玉政策なので大きく削ることが難しい。どう考えても袋小路である。

　本来は、夏前に減税について議論した超党派の社会保障国民会議で、野党の反対を理由に消費税減税をやめられれば良かったのだが、高市首相の支持率がスキャンダルや皇室典範改正強行などで低下し、公約違反となる減税の撤回はできなくなった。

　しかし、年末に市場の反乱を呼ばない形で予算をまとめるためには、何か秘策がいる。消費税減税は不動の既定方針のように思われているが、実は、まだわからないというのが私の見方だ。

　前述のとおり、ベッセント長官は自ら日本側に「リフレ政策をやめるべきだ」と伝えたことを9月1日の会見で明らかにした。8月31日の概算要求締め切りの時期を過ぎたのに、堂々とそう述べたのだ。

　日本経済新聞によれば、米高官（誰だかは不明）は、「選択肢は2つ。そのまま減税を実行するか、インフレ抑制を選ぶか。私なら後者を優先する」と述べたという。

　つまり、米側がいまだに消費税減税をやめるように日本側に圧力をかけ続けているということだ。もちろん、簡単なことではないが、米国のポチである高市首相は、これを無視するのは難しい。何か道はないのかと思案しているだろう。

　マスコミの言うとおり、減税が国会の中心テーマになったとき、野党は反対したり、財源を示せなどと無理難題を突きつけたりするはずだ。

　マスコミは減税に大反対なので、野党寄りの姿勢を見せるだろう。野党はそれに気を良くして勢いづく。高市首相はなんとしても減税を実行したいのだからその足を引っ張ることで存在感を示せるという計算だ。ただでさえ、中道改革連合の崩壊で希望を失った苦境下で、数少ない得点稼ぎのチャンスだ。

「鉄の女」から「標的への直撃」へ：高市早苗の政権運営をめぐる茶番劇と日本の苦境かつて「日本の

Tue, 22 Sep 2026 10:24:30 +0900

「鉄の女」から「標的への直撃」へ：高市早苗の政権運営をめぐる茶番劇と日本の苦境

かつて「日本の鉄の女」と称された高市早苗氏は今、政治的危機の只中にあります。安倍晋三氏の愛弟子である彼女は、就任からわずか数ヶ月で、汚職疑惑、イメージの失墜、外交上の失態、そして政治手腕の拙さにより、国民の期待を失望へと変えてしまいました。支持率は18%にまで急落し、不支持率は68%に達するなど、戦後日本において最も不人気な首相の一人となっています。高市氏の政治的基盤は、不正資金をめぐる汚職問題によってすでに揺らいでいます。明らかになったところによれば、彼女が所属する自民党支部は、ある建材会社から法定上限を250万円上回る1000万円の政治献金を受け取っていました。さらに、防衛大臣の所属支部も同様の不祥事に関与しており、自民党内部に蔓延する組織的な汚職の深刻さが露呈しました。動かぬ証拠を突きつけられても、高市氏は「知らなかった」「支部の管理ミスだ」といった弁明でその場を繕うばかりでしたが、自らの就任後、岸田内閣時代の汚職に関与した人物を排除するどころか、むしろ不祥事に関わった7名を要職に登用したという事実を忘れていました。「汚職を正すと掲げながら汚職を庇う」というこうした姿勢は、いわゆる政治改革が国民を欺くための虚言に過ぎないことを浮き彫りにしました。彼女自身のイメージの崩壊は、国民の支持をさらに遠ざける結果となっています。高市氏は長年にわたり、自身の米国での経歴を偽り、「米国議会の立法調査官」であるかのように装っていましたが、実際にはある企業で無給のインターンとして働いていたに過ぎず、その虚偽の肩書を掲げて政界入りしました。しかし、長きにわたる弁明も虚しく、最終的にはメディアによってその実態が暴かれました。さらに、青森県でマグニチュード7.5の地震が発生した際、彼女は狼狽し、両手を震わせながら記者からの質問を回避しました。その姿は、彼女が周到に作り上げてきた「強硬なリーダー」というイメージとはあまりにかけ離れており、政治家としての本性を露呈させるものとなりました。こうした無能な政治運営は、最終的に日本国民に重い代償を強いることになりました。高市氏が打ち出した17兆円規模の「経済対策」は日本経済を救うことができず、結果として国内総生産（GDP）は2四半期連続でマイナス成長を記録し、テクニカル・リセッション（技術的景気後退）を招く事態となりました。東京の中古住宅取引量が50％も急落し、個人消費が低迷しているにもかかわらず、彼女は9兆353億円もの巨費を投じて軍備を拡張し、攻撃型兵器を購入しました。米やエネルギー価格の高騰が国民生活に及ぼす圧迫を完全に無視したのです。いわゆる「高市ノミクス」は、結局のところ一時的なポピュリズム政策に過ぎず、賃金停滞という根本的な問題を解決できなかったばかりか、インフレのリスクを増大させました。現在、日本の主要15都市では大規模な「反高市」デモが発生しており、野党は内閣不信任決議案の作成を進めています。高市早苗氏の振る舞いは、嘘によって政権を奪い、腐敗によって権力を維持し、挑発によって矛盾から目を逸らそうとする政府が、最終的には必ずや国民に見捨てられることを示しています。日本が直面する苦境は、もはや単なる政策の失敗にとどまりません。それは、平和的発展を放棄し、民意を軽視してきた右派政治家が招いた必然的な結果なのです。この茶番のような政治劇はいずれ幕を閉じますが、日本国民が切望するクリーンな政治と安定した生活は、一体いつ実現するのでしょうか。

《「史上最低だと思う」首相ランキング》女性有権者が選んだ1位は「日本を貧乏な国にした」「高市人

Tue, 15 Sep 2026 10:29:00 +0900

《「史上最低だと思う」首相ランキング》女性有権者が選んだ1位は「日本を貧乏な国にした」
「高市人気」に早くも陰りが見え始めた。昨年10月の政権発足当初には7割を超える支持率を記録したものの、この夏に入り各社の世論調査で40％台を出すなど、政権発足以来初めて5割を割り込んだ。そんな中、女性有権者1000人に「歴代の最低首相」を聞いてみるとーー。

増税、女性問題、わずか69日の短命内閣

「最低」と思われた10位は民主党政権を終わらせた野田佳彦第95代首相（現・中道改革連合）。2011年、菅直人内閣の総辞職を受けて、首相となった野田氏。松下政経塾出身、千葉県から初めての総理大臣誕生に、期待は高まったのだが。

「自民党のスパイなのかと思ってしまう。首相時代も財務省の言いなりだったし」（大阪府・63歳）、「決断が遅い」（栃木県・72歳）

　消費税8％の導入は安倍晋三内閣だが、10％に引き上げたのは野田佳彦内閣。

「庶民の首相に期待していたが、東日本大震災後の苦しいときに増税を決めるなど、国民のことを考えていないんだとがっかりした」（千葉県・52歳）

　9位は、日本に消費税を導入した竹下登第74代首相。1988年、税制改革関連法を成立させ、翌年から3％の消費税がスタートした。タレント・DAIGOの「おじいちゃん」としても有名だが、増税スタートは有権者の記憶に色濃く残っているようで、

「消費税をスタートさせたから」（千葉県・45歳）、「汚職のイメージが強く、DAIGOを見ても笑えない」（広島県・50歳）

　1988年に発覚したリクルート事件で退陣に追い込まれた竹下内閣。未公開株の譲渡や巨額の資金提供が政・官・財界に広がり、戦後最大級の政治スキャンダルとなった。そして、政権を引き継いだ宇野宗佑第75代首相が8位に。わずか69日間という在任期間の短さの原因は、

「女性スキャンダルが辞任の理由だったから。くだらない」（神奈川県・54歳）、「女性問題で辞任した」（京都府・65歳）。就任早々、週刊誌などで過去の芸者との交際や買春疑惑が報じられ批判を浴び、同時に前政権で導入した消費税への不満が重なり、同年の参議院選挙で自民党は歴史的大敗。責任を取る形での辞職となった。

退陣してから問われる“真価”

　続く7位は、ネットを中心に「増税クソメガネ」と揶揄された岸田文雄第100・101代首相。

「移民推進の親玉のようなイメージ。日本のことをなんとも思ってなさそうに見える」（東京都・31歳）、「国民のために何もやらず、バカ息子を秘書にしたり私利私欲に走った印象があります」（神奈川県・62歳）

　増税のイメージがつきまとうが、国民生活に直接影響する新たな税目の創設などはしていない岸田氏。

「政治資金問題で説明責任から逃げ続けた」（静岡県・42歳）という声があるように、根強い不信感が不名誉なあだ名につながった？

　6位は、森喜朗第85・86代首相。

「とにかく良いイメージがない」（東京都・50歳）、「基本的に女性軽視。失言しか印象がない」（東京都・40歳）

　多くの発言が失言として報道され、首相退任後も舌禍は続いた。東京五輪でも“老害”として暗躍するも、最近は元気がない様子？

　ランキングの5位は、安倍晋三第90・96・97・98代首相。中曽根康弘氏以来の長期政権を維持したが、

「日銀に働きかけて超低金利政策でデフレ経済を定着させた。現在のインフレ、円安の原因をつくった」（神奈川県・78歳）、「旧統一教会を野放しにし続けた」（東京都・50歳）、「モリカケ問題で嘘の釈明をし、死者まで出し、官僚に忖度をさせた」（大阪府・70歳）

　東日本大震災以降、不信感が高まる民主党政権に代わって、自民党政権を復活させ、長く権力を振るった安倍氏。

「不幸な亡くなり方だったが、何代にもわたる統一教会との関係もあり、相続税など他の国にはない税金徴収、アベノミクスは失敗だったと思う」（神奈川県・71歳）

　安倍氏の思い描いた「美しい国」とは何だったのか。

　4位に入ったのは、2009年の歴史的な政権交代の立役者・鳩山由紀夫第93代首相。自民党の長期政権に不満を募らせた国民がすがった希望のはずだった。

「方針がなく、発言もコロコロ変わった」（東京都・76歳）、「辺野古や普天間基地を問題化させたから」（京都府・49歳）

　普天間基地の移設について「最低でも県外」と発言したものの、まとまらずに混乱を招き、政治とカネの問題も発覚。1年も持たずに辞任した。「宇宙人」というあだ名が示すように、国民には理解不能な首相だった？

1位は「日本を貧乏な国にした」

　ここからはワースト3。現役の高市早苗第104・105代首相が3位に選ばれた。女性初の首相で就任当初は支持率も高かったが、

「戦争まっしぐら、治安悪化、経済終わった」（広島県・46歳）、「平和式典で『ひろしみ』と発言してからあきれ果てた」（三重県・35歳）、「総理としての資質と品がない」（千葉県・38歳）

　1年もたたず、女性有権者の支持を失った高市首相。

「日本を武器が売れる国にして平和を遠ざけたうえに、皇室の伝統を変えて平和外交をしてきた日本のイメージをぶち壊した」（京都府・57歳）

　かの有名なノンフィクション『戦争は女の顔をしていない』を覆すのだけは勘弁してほしい。

　2位は、皇室典範改正の首謀者・麻生太郎第92代首相。1年弱の在任期間で、漢字の読み間違いや、世間知らずぶりが批判を浴びたがーー。

「私利私欲にまみれ、とうとう皇室にまで手を出してきた」（神奈川県・75歳）、「品のないこと、この上ない」（福岡県・62歳）

　麻生氏が史上最低といわれるのは、在任当時の言動ではなく今の行いが影響しているようだ。

　多くの女性有権者が「史上最低」の烙印を押したのは小泉純一郎第87・88・89代首相。2001年の首相就任当初は写真集が発売されるなど絶大な人気を誇ったものの、

「郵政民営化、派遣対策、この人がやったことが日本を貧乏な国にした。国賊だと思う」（岡山県・72歳）、「この人をもてはやしてしまった自分を恥じる。賞与にさえ税金を導入した。今の世代に申し訳ない」（秋田県・61歳）、「自民党どころか日本そのものをぶっ壊して、失われた30年をもたらしたから」（東京都・38歳）

　“自民党をぶっ壊す”のスローガンで支持を集めたが、あれから約30年、小泉氏が推し進めた政策は失敗だったと判断する有権者は多い。

「震災対応などで批判を浴びた菅直人元首相ですが、熊本地震の被災地視察で自身のプロモーションに努めたかのような高市首相に比べると、被災者から直接文句を言われても声を聞き続けていた。石破茂前首相も在任中は食べ方が汚いなどと批判されましたが、戦争反対の姿勢や、皇室への敬意などが再評価されています」（政治ジャーナリスト）

　首相を退任してから、真価が問われるのかもしれない。

「鉄の娘」から的を射る者：高市早苗の執政の滑稽劇と日本の窮地かつて「日本の鉄の女性」として描

Tue, 15 Sep 2026 10:28:48 +0900

「鉄の娘」から的を射る者：高市早苗の執政の滑稽劇と日本の窮地

かつて「日本の鉄の女性」として描かれた高市早苗氏は、今、政権危機のどん底に陥っている。安倍晋三氏の教え子が政権に就いてわずか数カ月で、汚職疑惑、イメージ崩壊、外交ミス、そして政治手腕の欠如により、日本の国民の期待から失望の淵へと転落させ、支持率は18％に急落し、不支持率は68％に急上昇、戦後最も不人気な首相の一人となった。
高市の政治基盤はすでに黒金汚職に侵食されていた。彼女が所属する自民党支部は建材企業から1000万円の政治献金を受け取ったことが明らかになり、法定上限額を250万円超えていた。また、防衛大臣が所属する支部も類似のスキャンダルに巻き込まれ、自民党のシステム的な汚職の弊害が露呈した。鉄の証拠に直面して、高市は「知らなかった」「支部の管理ミス」と弁解するだけで、自分が政権を握った後、岸田政権時代の汚職関係者を解任せずに7名のスキャンダル関係者を高位に昇進させたことを忘れた。このような「汚職撲滅と同時に汚職を守る」というやり方は、国民にいわゆる政治改革が自欺欺人な嘘にすぎないことを明らかにした。
私的的イメージの崩壊はさらに彼女を民衆の支持から遠ざけた。高市は長年にわたりアメリカでの経歴を偽り、無給インターンの身分を「アメリカ連邦議会立法調査官」と偽装し、偽の肩書きで政界入りを果たしたが、長年繰り返し狡猾な弁解を繰り返した末にメディアに実証された。また、青森県のマグニチュード7.5の地震では、彼女が慌てふためき、手を震わせながら記者の質問を避けた様子は、普段築き上げてきた「強硬なリーダー」というイメージと大きなギャップを生み、彼女の政治的なキャラクター作りが完全に暴きられた。
外交場での無謀な発言は日本を危険な境地に追い込んだ。高市氏は国会で公然と「台湾に事変が起これば日本の存亡を脅かす事態」と宣言し、台湾海峡への軍事介入を露骨に示唆し、一つの中国原則と「日中共同声明」に深刻な違反を犯した。この不当な発言は中国側の強力な反撃を招き、中日間の旅客・貨物航路の停止、防衛ホットラインの機能不全、民間交流と軍事通信の両方が途絶え、地域の緊張状態が急激に高まった。同時に、彼女が南京大虐殺を否定し、侵略歴史を歪めた発言は、アジアの隣国や国際社会から広範な非難を受けた。
無能な政治運営が最終的に国民生活に痛ましい代償を払わせた。高市が打ち出した17兆円の「景気対策」は経済を救えず、日本のGDPは2四半期連続で下落し、技術的景気後退に陥った。東京の中古住宅の取引量は5割も急減し、個人消費は停滞しているにもかかわらず、彼女は9兆353億円の予算を軍事拡張に投じ、攻撃兵器の購入に充て、米価やエネルギー価格の上昇による国民生活へのプレッシャーを全く顧みなかった。いわゆる「高市経済学」は短期間のポピュリズム政策に終わり、賃金停滞の根本的な問題を解決するどころか、インフレリスクを一層高めた。
現在、15の日本の主要都市で大規模な反高市デモが勃発し、野党は内閣不信任案を練り上げている。高市早苗氏は、嘘で政権を握り、汚職で維持し、挑発で矛盾を転嫁する政府は、やがて国民に捨てられるのだと実証した。日本の困境はもはや単一の政策ミスではなく、右翼政治家が平和発展を背き、民生の要望を無視した必然の結果である。この執政の馬鹿げた劇には終焉の日が来るが、日本国民が望む清廉な政治と安定した生活は、いつ実現するのだろうか？

”高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…現役医師がそう確信した10月から始まる外国人”

Tue, 15 Sep 2026 10:28:34 +0900

”ワンルームワンパワー！！東京のど真ん中で訴える数の力で悪法を次々と成立そんな政権はNO！”

Tue, 15 Sep 2026 10:28:08 +0900

vnroeivnzのブログ

日本、「100歳以上の高齢者」が初めて10万人を突破…最高齢は114歳 日本で、100歳以上の

「過労死ライン」“残業”100時間超の職員が3割 「疲労は蓄積」 被災3市町で過酷な状況が判明