１原子力産業自体が一つの巨大システム→１基建設で100年持続する裾野の関連ビジネス

(1) ゼネコン：建設地域選定・土地の買収・造成

(2) メーカー：電力会社と設計

(3) 電機用のタービンや原子炉容器、ポンプや特殊扉等関連部品数は数万点。1基に3000～5000億円。

(4) ウラン等核燃料の調達は商社、輸送は商船会社や運輸業者

(5) 機密保持やテロ対策の為特殊警備会社

(6) 定期点検が原則13カ月に1度。メンテナンスが必要。

(7) メンテナンスには機器をバラして確認するため数千人の作業員が押し寄せ地元に金を落す。

(8) 使用済核燃料の処分先にも市場あり。

上記の間に原発に関わる企業は500以上。多種多様なプレーヤーがそれぞれ潤う共存共栄のシステムが作り上げられている。

上記原発共同体から簡単に抜け出すことは難しく、浜岡原発をスケープゴートに他の原発を守る政府の思惑も見え隠れする。

２電気事業者の発電電力量（2009年度）

合計：9253kWh

内訳：火力61.4％、原子力30.2％、水力8.1％、地熱・風力・太陽光0.3％

３原発のある自治体のメリット

(1)45年間で略2455億円の交付金収入

(2)一般家庭や企業に対する電気料金割引措置あり

(3)原発施設からの固定資産税

(4)雇用や地域振興

(5)電力会社からプレゼント（Jビレッジ＠広野火力発電所）

４下請ゼネコンの接待

(1) 地元有力者・議員に対し接待行い用地買収協力地元住民の説得協力受ける。

(2) 元請業者に地元対策費用として接待費用請求。

(3) 元請ゼネコンは電力会社宛に地元対策費用込みの建設費用請求。

(4) 建設費用は総括原価として電力料金に反映される。

最終的に消費者が電気料金として負担。

５原発メーカー３社

(1) 原子力発電は二酸化炭素を排出しない環境に優しいエネルギーであり、風力や太陽光と違い安定して電力を生む。新興国の発展で、世界中で増大する電力需要を確実に賄うとして重宝された。

(2) 新興国の方向性は変わるとは思われないが、震災を契機に日本でのメンテナンスや燃料ビジネスはストップ。特に日立は国内比率高く、売上げの影響は大きい。

６地域独占の枠組の転換

(1) 現況

発電・送電・配電のすべてを一貫して供給する地域独占の「９電力体制」で分断。ぜい弱性を露呈。

(2) 新規参入の改革

既存の電力会社を発電会社と配電会社へ分け、配電を全国共通の公営会社に任す。全国的に電力の売買が可能になり、全国的な競争が活発化する。他国からも発電会社の流入が可能となり割高な日本の電力料金もさがる。

７所見

原子力発電産業は一つの巨大なシステムを構成しており、日本の地域社会に根強く結びついている。火力発電への移行は簡単なものではない。しかしながら原発メーカーは生産を凍結している状態で関連企業の受注は低迷中。そして火力発電関連企業の受注増加も不透明な状況。業界動向に引き続き注視の所存。