https://ameblo.jp/walisonqueiroz/ ブログの説明を入力します。 ja 6月26日、トークン化金融向け決済ネットワークであるMetalは、国境を越えた決済（クロスボーダー決済）の有力企業であるAirwallex（エアウォレックス）および同社の関連ファンドであるCapital49が主導するシードラウンドの資金調達完了を発表しました。

今回の出資が大きな注目を集めているのは、Airwallexが世界のクロスボーダー決済分野における主要なフィンテック企業であるという点に加え、同社の創業者であるJack Zhang（ジャック・チャン）氏が、わずか1年前にはステーブルコインに対する最も声高な批判者の一人であったという経緯があるからです。
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昨年6月、Zhang氏は、ステーブルコインは主要通貨間の送金コスト削減に失敗したと公言し、暗号資産は過去15年間、明確かつ実用的なユースケースを提示できていないと主張しました。同氏は、最終的にユーザーがユーロや英ポンド、その他の法定通貨で資金を受け取る必要がある場合、ステーブルコインを現地通貨に換金するコストは、従来の銀行間外国為替市場での取引コストを上回る可能性があると指摘しました。こうした見解は、暗号資産（仮想通貨）業界のリーダーたちから激しい反論を招きました。

1年前の懐疑的な姿勢と現在の多額の出資という対比は、暗号資産の台頭に関して世界の伝統的金融大手の間で形成されつつある根本的なコンセンサスを反映しています。それは、投機的な側面には依然として否定的な見方があるとしても、ステーブルコインやトークン化ネットワークがもたらす決済効率の「世代交代」とも言える革命を無視することはできない、という認識です。

I. Metalとは何か？
Zhang氏の姿勢の変化を理解するには、まずMetalのミッションを理解する必要があります。

公開情報によると、Metalはトークン化金融のために設計されたグローバル決済ネットワークであり、レイヤー1ブロックチェーンです。同ネットワークは、AIエージェントによる取引をネイティブにサポートし、本人確認（KYC）やパーミッション（アクセス権限管理）のシステムを組み込んでいるほか、機関投資家レベルのコンプライアンスとプライバシーを確​​保しています。

その野心は単なるステーブルコイン決済にとどまりません。株式、債券、ファンドなど、幅広い金融商品のトークン化決済の基盤となることを目指しており、それによって数兆ドル規模に上る機関投資家向け取引市場を支えようとしています。

チームに関しては、共同創業者のLoong Wang（ルーン・ワン）氏は、著名なクロスチェーン・プロトコルであるRen Protocol（レン・プロトコル）を創業した経歴を持ち、分散システムやオンチェーン決済に関する深い技術的専門知識を有しています。一方、もう一人の共同創業者であるCatherine Porter（キャサリン・ポーター）氏は、かつて世界的なニュースとなったMeta（旧Facebook）のLibra（リブラ）プロジェクト（後にDiemへと改称）において、パートナーシップ部門のグローバル責任者を務めていました。今回の投資を通じて、Airwallexは自社の決済ネットワークにトークン化された金融商品を導入します。これにはステーブルコインだけでなく、トークン化された銀行預金、短期金融商品、証券など、幅広い資産が含まれます。

Airwallexの強みは、グローバル口座、現地での資金回収、外国為替（FX）、法人向け決済、そして国境を越えた資金決済（クリアリング）といった機能にあります。Metalがオンチェーンでの決済レイヤーを提供する一方で、Airwallexは法定通貨のオンランプ（法定通貨と暗号資産の交換機能）、法人顧客基盤、コンプライアンス体制、そしてグローバルな決済ユースケースを提供することで貢献します。
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Airwallexはつい今月、3億2,000万ドルのシリーズH資金調達ラウンドを完了し、企業評価額を110億ドルに引き上げたと発表しました。潤沢な資金を背景に、同社はAIネイティブな金融オペレーティングシステムの構築を計画しています。

これは、ビジネスの世界ではよくある「双方に利益をもたらす（ウィンウィン）」戦略的投資および提携の事例と言えます。しかし、このケースが特異なのは、わずか1年前まで、Airwallexの創業者が暗号資産やステーブルコインに対して公然と批判的な姿勢をとっていたという点です。

II. 依然として懐疑的なJack Zhang氏
2025年6月、Jack Zhang氏はX（旧Twitter）に次のように投稿しました。「投資家からステーブルコインや、それによるFX手数料削減の可能性についてよく尋ねられます。しかし、米ドルからユーロへ送金し、受取人が最終的にユーロの銀行口座で資金を受け取る必要がある場合、ステーブルコインがどうコストを下げられるのか理解できません。ステーブルコインを受取通貨に交換する際のコストは、従来の銀行間FX市場でのコストよりもはるかに高いからです」

「暗号資産は、私にとってこれまで十分に理解できなかった分野です。過去15年間、暗号資産が真に価値を付加した場面を私は見たことがありません。ステーブルコインはボラティリティ（価格変動）が低いとはいえ、B2B取引におけるメリットは見当たりません。極めて流動性が低いという本質的な問題を抱える、ごく一部のニッチな通貨市場で利用される場合を除いては」と、Jack Zhang氏は付け加えました。

当時、暗号資産分野の多くの業界リーダーたちが、ステーブルコインの実用的なユースケースや価値を主張して議論を繰り広げていましたが、Jack Zhang氏は納得することなく、自身の見解を堅持し続けました。多くの観察者は、彼の当初の姿勢を、既存の金融システムに属するプレイヤーによる「防衛的な動き」と捉えていました。というのも、Airwallexの競争力の源泉は各管轄区域でのライセンス取得やグローバルな流動性プールにあり、ステーブルコインの台頭はそのビジネスモデルにとって当然の脅威となり得るからです。しかし、Jack Zhang氏の行動は、ステーブルコインに対する彼の見方が変化しつつあることを示しています。とはいえ、暗号資産（仮想通貨）コミュニティからの冷ややかな反応に直面し、彼は「暗号資産そのものに対する自身のスタンスは変わっていない」と強調することに慎重であり、ステーブルコインは暗号資産のカテゴリーには含まれないという立場を維持しています。

「ステーブルコインはブロックチェーン上でトークン化された法定通貨です。暗号資産とは異なり、裏付けとなる準備資産によって1対1で担保されているため、裏付けのない暗号資産トークンとは根本的に異なります」。Jack Zhang氏は本日、Dragonflyの投資家であるOmar Kanji氏の皮肉交じりの発言に対し、このように述べました。

いずれにせよ、これはステーブルコインおよび暗号資産決済の分野にとって前向きなニュースと言えます。

**III. ステーブルコインと暗号資産決済が急速に主流として受け入れられつつある**

AirwallexによるMetalへの投資は単発的な事例ではありません。ここ1年ほど、既存の金融システムはステーブルコイン決済の領域で足場を築こうと競い合っています。

Stripeはステーブルコイン決済およびウォレットのインフラを強化するためにBridgeとPrivyを買収し、Mastercardは法人向けステーブルコイン決済市場に参入すべくBVNKを買収しました。また、JPMorgan、Citi、Bank of America、Wells Fargoなどの大手銀行も、24時間年中無休の決済を提供する暗号資産企業との競争に対抗するため、トークン化されたネットワークの立ち上げを計画していると報じられています。a16zはこうした動きを、金融のブロックチェーンへの移行が重要な転換点を越えた​​ことを示すシグナルだと捉えています。

一方で、既存金融のリーダーたちの言説にも変化が見られます。

JPMorganのCEOであるJamie Dimon氏は長らく暗号資産に対して懐疑的な姿勢をとってきました。しかし、機関投資家向け決済用の米ドル預金トークン「JPMD」を同行が立ち上げた後、彼はステーブルコインが「本物（実用的なもの）」であることを認め、その進化を理解するためにJPMorganも関与していく必要があると述べています。

Visaで暗号資産部門を統括するCuy Sheffield氏は、Jack Zhang氏の修正されたスタンスに近い見解を示しています。同氏は、ステーブルコインが米国内の小売り決済において必ずしもカードネットワークを破壊するわけではないとしつつも、ラテンアメリカ、アフリカ、アジア太平洋地域の新興市場において、米ドルや現代的な金融ツールにアクセスする手段を提供し得ると考えています。これらの一連の事例は、ステーブルコインが従来の金融システムによって再定義されつつあることを示しています。ステーブルコインはもはや、取引所における単なる米ドルの代替手段にとどまりません。企業財務管理、国境を越えた決済、オンチェーン資産、銀行預金、そして米ドル流動性を統合するインターフェースとしての役割を担うようになっています。

Airwallexにとって、ステーブルコインは単なる「有用性」に関する理論的な議論の対象ではなく、市場における「立ち位置」を左右する戦略的な課題へと変化しました。ステーブルコインの進化に伴い、将来の法人顧客は、従来の多通貨口座だけでなくステーブルコイン口座も必要とするようになるでしょう。また、代金回収のための現地の銀行機能に加え、オンチェーンでの米ドル決済も求められるようになると考えられます。

こうした変化は、決済事業者の競争環境を塗り替えるものです。かつての競争は、ライセンス、現地の銀行ネットワーク、為替コスト、API機能などを軸に展開されていました。しかし今後は、ステーブルコイン決済、オンチェーン・コンプライアンス、ウォレット・インフラ、オンチェーン流動性管理といった領域まで競争の場が広がっていくでしょう。

AirwallexによるMetal社への出資は、突然の「暗号資産（仮想通貨）への転向」を意味するものではありません。むしろ、新たな市場競争における「先行者としての権利」を確保するための戦略的な動きと言えます。G10通貨圏におけるステーブルコインの費用対効果については引き続き慎重な見方をするかもしれませんが、新興国市場、企業金融、そしてオンチェーン決済の分野でステーブルコインがもたらす構造的な機会を無視することはできません。

1年前、Jack Zhang氏はこう問いかけました。「ステーブルコインの真の有用性とは何か？」

それから1年後、Metal社への出資を主導することで、Airwallexはその答えを示しました。少なくとも、ステーブルコインは投資に値するものであり、単に傍観しているわけにはいかない、ということです。

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