国や企業が求められるもの　

（伊藤忠商事会長、地方分権改革推進委員会委員長、丹羽宇一郎さんの話より）


　一人の労働者にいくら払うかは、企業経営者にとって重要な問題。　その下限は、国が最低賃金法で定めていますが、額を知って驚いた。　０６年度の額だと、全国平均で時給６７３円、　都道府県別で最低の沖縄県などは６１０円。　他の先進諸国と比べて最低のレベル。　しかも、これまでの引き上げ幅は、年にわずか１円、２円単位です。
　この水準が妥当かどうかを話し合ったのが、安倍政権による　「　成長力底上げ戦略　」　の有識者会議でした。
　メンバーの私は大幅な引き上げを主張し、その方向で法改正もされたが、経済界からは猛反対が来た。
「　( 経営者と労働者の ) どっちの味方なんですか？　」　と。

　海外から良質で安価な製品が流入するようになり、企業は賃金を上げれなくなった。

　その結果、派遣などの非正規労働者は、全労働人口の３３％を占めるまで増え、格差が広がった。
経営者には　「　生き残るため　」 との言い分があるだろうが、企業は社会的存在であり、雇用の安定確保は責務です。 労働力を伸縮自在なものとして扱い、３人に１人が非正規。　
　これは企業のエゴにほかならない。　社員が最低限の生活を送れないなら、その企業に存続する価値はないと言われても仕方ないでしょう。　上下に二分化されつつある所得の中間層を再構築しないと、長期的に国力は損なわれてしまう。　日本の技術力は、経験豊かな中間層の正規社員が受け継いできた。　彼ら、彼女らのやる気こそが生産性を高めるというのは、私の確信です。


　国や企業には何が求められるか。

　機会の平等です。
企業は、派遣だけど優秀な人をアルバイトとして試験雇用し、さらに正社員採用するなどの制度を設けたらいい。
　真っ先に手を打たないといけないのは教育の機会の平等。　貧困に陥ると、住む地区から学校、就職先まで限定されてしまい、脱出できない「 貧困の罠 」 が、世界中で指摘されている。　日本でも東大生の親は富裕層が多いという調査結果があるが、極めてまずい。

　橋下府知事が私学助成を抑え、公立に力を注ごうとしてるのは方向として正しいということになる。　私学は報復と言わんばかりに授業料を上げたが、府民には気の毒だが、実は橋下には思う壺なのかも知れない。

　国には人材派遣会社の問題にも目を向けて欲しい　派遣労働者の手取り額を聞き、少なさに驚くこともある。
　派遣社員のマージンに上限を設定すべきです。
　気になるのは、働く側にも辛抱がなくなっていること。　正規で雇っても、　「　上司と合わない　」　などの理由で辞め、派遣に転じる人が実に多い。　「　自分は充電中だから　」　と進んで派遣をやってる人もいる。　派遣を禁止すると困る人もいる。　事情は様々だから、ハローワークには、きめ細かな対応が求められている。
　中間層が分厚く、都市化も今ほど進んでなかった頃、　日本社会にはお互いを思いやる絆のようなものがあった。　しかし、今は富裕層、貧困層の間で対話がなく、孤立化が進み、別の世界に住んでいるかのよう。　これでは憎み会うことにもなりかねません。
　（略）


　経営サイドにいながらこう言える人はすごいなと素直に感動…。　確かに派遣に関しては丹羽さんの会社は製造業ではないからちょっと他の方々とは考え方が違うのかもしれないけど…。

　だけどやっぱりこの話は、『　普通に考えて、当たり前なこと　』　なはず。
　政官業の癒着と言われるけども、そこに入ると何故感覚が変わってしまうのか…。
　政治家にしろ役人にしろ経営者にしろ皆さん優秀な方々であるはず。　良識もあるはず。　なのに何故？　それが不思議。


　変わらなくては、日本に明日はない。