その結果、男女ともいずれの世代も「中学・高校」「中学のみ」「経験なし」の順にポイントが高く、その差は２０～２４歳が最も大きく、年齢が上がるにつれて小さくなっていった。

　さらに男子では「中学・高校」の４５～４９歳と「中学のみ」の３５～３９歳、「経験なし」の２５～２９歳がほぼ同じポイントとなっていた。文科省の担当者は「学生時代の継続的な部活動の経験が、その後の運動の習慣化につながり、生涯、高い水準の体力を維持するためには重要だ」と分析している。

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　結果は平成１９年度以降、続いてきた向上傾向を今回も維持し、ポイントの総合得点は１０年度以降、小中高の男女とも過去最高を記録。種目別でも昨年度横ばい傾向だった中学生女子の持久走や高校生女子の立ち幅とびなど４種目で向上傾向に転じるなど、５２種目のうち３２種目で向上した。

　特に、中学生男子の５０メートル走の平均記録は１０年度より０・１２秒速くなり７秒８８。記録を取り始めた昭和３９年度以降、過去最高だった平成３年度の７秒８７に肉薄した。

　一方、体力水準が高かった昭和６０年ごろと比較すると、中学生男子の５０メートル走とハンドボール投げを除き、依然低い水準となっている。調査に当たったの内藤久士教授（運動生理学）は「国や地域の取り組みの成果が出始めているが、ピーク時に比べれば低く、幼少期から運動を習慣化させることが重要だ」と指摘している。

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　最大の被災地である宮城県の地銀、は震災後、預金残高が８千億円超も増加した。増加分は県内の第二地銀、の預金残高に匹敵する。

　その仙台銀行も８月末残高は、３月末比で約１４％増加。津波で甚大な被害を受けた石巻市のでは「増加幅は４０％以上で、過去最高の残高」だという。調査による全国の国内銀行預金が、この間１・１８％減少したのに比べると、その伸びの大きさがよく分かる。

　■大部分が保険金

　預金の増加分は、震災で被災者に支払われた保険金が大部分を占める。生命保険の死亡保険金は１０月６日現在で１３６１億円、地震保険は９月２８日現在で１兆１５３１億円にのぼり、地震保険の約７割は被災者の口座に振り込まれた。振り込まれた資金は、本来、家屋や店舗の再建に使われるはずだが、復興計画が遅れ資金を活用できず、銀行内に滞留している。

　津波被害で浸水した地域では、建物の建築が大幅に制限された。集落の高台移転の計画もあるが、いつから実施されるのか明確でない。地元企業についても「高齢化などの問題もあり、地域の事業者の再建意欲は低下してきている」（商工組合関係者）。

　■「逆ざや」も危惧

　銀行にとっても積み上がった預金が重荷になりつつある。地銀などは復興需要の拡大に備え、いつでも現金化できるよう日銀の当座預金などに預け、運用益が期待できる債券や株式には回しにくいためだ。

　そのうえ預金が増えると、預金残高に応じて一定の保険料をに支払わなければならない。預金保険料率は普通預金で０・０８２％。８月以降、各行は預金の増加分についても短期債券で資金運用しはじめているが、１カ月から６カ月程度の短期債券での運用になり、金利は０・１％程度。運用益よりも預金者への利息や経費が上回る「逆ざやになりかねない」（宮城県内の金融機関）との声も聞かれた。

　復興の資金需要が本格化するのは「早くても１２月以降」（関係者）とみられる。ただ貸し出しが増えれば、今度は焦げ付きに備えて多額の貸し倒れ引当金を積む必要が出る。経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地域金融機関は自己資本の増強も不可避で、仙台銀行と筑波銀行は公的資金の注入を申請、七十七銀行も申請の検討に入った。

　被災県における預金残高の増加スピードは、１０月に入りやや緩んできたようだが、「原発関連の補償金などで今後さらに増加する可能性が高い」（福島の東邦銀行）という。政府による復興計画の遅れは、これ以上許されない状況だ。

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　震災があった今春の応募者数は、半期としては過去最低の１３５１人（昨春は２０４５人）にまで落ち込んでしまった。秋募集もあるが、最近は春の応募の方が多いことから、今年度の応募者数は過去最低を割り込む可能性が高い。

　最大の要因が、震災の影響で十分な説明会の開催ができなかった上に、東北にボランティアの活躍の場が生じたことだ。

　政府の震災復興対策本部の西田紫郎参事官補佐は「海外支援に力を入れていた個人や団体が、震災で被災地支援にエネルギーを振り向けた面は確かにある」と指摘する。同本部によると、現在でも被災地では月間延べ７万人がボランティア活動に参加。「若者が休日に参加するケースも多く人員は安定的」（西田さん）という。

　震災被災地にボランティアの力が注がれるのは、何ら悪いことではない。しかし、電気技師などの専門性の高い分野では、途上国から要請があっても、応募者減が響き、派遣できる隊員が見つからないという。

　　■仕分けで手当半減

　さらに、昨年の事業仕分けで、隊員への手当（国内積立金）の妥当性が問題となり、２年間で２５０万円あったものが１４０万円に減額されたことも拍車をかけているようだ。チュニジアの「ジャスミン革命」のような国際情勢の混乱も応募離れに輪をかける材料になっている。

　ＪＩＣＡは、「応募者減で競争の水準が下がれば、隊員の能力の低下を招くことにもなりかねない」と懸念。被災地に続くボランティア熱が、国際貢献の場にも広がることを期待している。

【用語解説】青年海外協力隊

　途上国に対する技術援助などを目的として昭和４０年４月に発足した。受け入れ国は約８０カ国で、協力分野は野菜の栽培から教育、土木建築、自動車整備など約１２０種と多岐にわたる。隊員の募集は春（４、５月）と秋（１０、１１月）の年２回。資格は２０歳から３９歳までの男女。約６５日間の国内合宿訓練後に赴任。赴任期間は原則２年間。これまで延べ３万４０００人超が参加した。今年の秋の応募は１１月７日まで。４０歳以上にはシニア海外ボランティア事業がある。

◆内向き志向の若者

　震災以外の理由もある。青年海外協力隊事務局募集課の福田笙子さんは「応募者の大半は意欲的だが、中には『自分の能力では対応できない』との声もある。今時の若者の自信のなさの表れかもしれない」と話す。

　海外への留学数の減少にみられるような、若者の内向き志向も応募者減につながっているようだ。

　協力隊の活動期間は２年間。長期の海外活動は、就職難で安定志向を強める若者や、雇用悪化で休職が難しくなった会社員にとり障壁になっているともいう。