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印紙税調査にご用心

Thu, 17 Oct 2013 10:07:17 +0900

印紙税とは、契約書や手形、領収書などの文書に対して課される税金です。

定められた金額の収入印紙をこれらの文書に貼り付け、消印をすることで納付が完了します。

平成25年度の税制改正では印紙税の減税が施行されました。

①印紙税の非課税範囲の拡大されました。

領収書等については記載金額が3万円未満のもが非課税でしたがこれが5万円未満に引き上げられました。（平成26年4/1以降に作成される文書から適用されます）

②不動産譲渡契約書や建設工事請負契約書にかかる印紙税の軽減措置の延長（平成30年3/31まで）および拡充もされました。

この軽減措置は、記載された契約金額が1千万円超の不動産譲渡契約や建設工事請負契約書について軽減税率を適用するものです。｢建設工事」に該当しない建物の設計、建設機械等の保守等のみを定める請負契約書は適用対象外なので注意が必要です。

軽減税率は記載金額の区分に応じて定められており、例えば5千万円超1億円以下の場合、6万円の税率ですがこれが4万5千円に軽減されます。さらに26年4月1日以降に作成される契約書については、軽減措置が拡充されます。例えば5千万円超1億円以下の場合は3万円となり、現行の軽減税率よりさらに1万5千円減税されることになります。

中小企業者にとってはありがたい減税ですが、税務調査では今まで以上に厳しくなるとみられています。

税務調査で、記載金額が3万円以上なのに印紙を貼っていない領収書はそれが正しい領収書か入念にチェックを開始します。

発行者側、受領者側がごまかしているのか、単純ミスなのか、反面調査も絡めながら絞り込まれます。

印紙税を貼っていないことによるペナルティは「納付しなかった税額の3倍」となります。

貼りつけてあっても消印していない場合は、その貼りつけてある収入印紙の額面と同額の過怠税が徴収されます。なお過怠税は経費になりません。

完璧な課税文書でも、収入印紙のデザインから「課税もれ」が発覚するケースもあります(時々微妙な図柄変更が行われてます）ので注意が必要です。
これも過怠税の対象になりかねません。

今後も課税文書の取り扱いには気をつけなければなりませんが、きちんと行っていれば怖いことはありません。

原価と価格と価値と利益のお話

Wed, 26 Jun 2013 09:36:42 +0900

前回からだいぶ間があいてしまった上に、予告とは違う内容になってしまいましたが、実はお客様にこのお話をしたら喜ばれたもので、どうしてもお伝えしたくなってしまいました。

ということで、今回は小難しい数字のお勉強は一休みして「原価と価格と価値と利益のお話」です。

さて、さっそくですが、

会社の目的って何だと思いますか？

実は会社法という法律で明確に定義されているんです。

会社＝営利を目的とする社団法人

そう、会社の目的は利益を出すことだと法律で決められてるんです。

利益っていうのはいわゆる儲けですから、仕入れた値段と売った値段の差額のことです。

商売の基本は「安く仕入れて高く売る」なんて言われますが、これは言い換えれば「利益を最大化する」ってことですよね。

こんなイメージになると思います。
（広い意味で原価と書きました。販管費などのすべての費用を含めて考えて頂いてもけっこうです。）

会社はこの図の「利益」の部分を最大化することが目的ということです。

では利益を最大化するにはどうしたらいいか？

原価を下げて、価格を上げる

極めてシンプルですが、これが真理です。

原価を下げる方法は少し考えれば色々と出てきます。

しかし価格を上げることについては、多くの社長さんがこう言います。

「これ以上値上げしたら売れない」

ではどうしたら価格を上げられるのか？

何となくはおわかりだと思いますが、価値という視点を一つ加えてみるとシンプルにわかります。

そもそも、なぜその値段でお客様は買うのか。

それは、お客様の考える価値よりも価格が安いからです。

価格とお客様の考える価値の差額がお客様の利益（＝感動！）だからです。

お客様の考える価値よりも価格が高ければモノは売れません。

さて、価格を上げる方法ですが、もうおわかりだと思います。

お客様の考える価値を高める

では、どうやって価値を高めるのか。

ひとことで価値と言っても、その中身は色々あります。

提供するモノ・サービス自体の価値はもちろんのこと、例えば納期が早いとか、接客態度が良いとか、お店の雰囲気が良いとか、場所が近いとか・・・

自社のターゲットとなるお客様側の気持ちになって、どういうことに価値を見出すのかということを考えれば、価値を高める方法がわかるのではないでしょうか？

しかもこの「価値を高める」ということについては、お金を掛けないで出来ることもたくさんあります。前述の「接客態度がいい」なんてのは１円も掛かりません。（従業員の教育費が掛かる！っていう突っ込みはなしでお願いします）

さらにいえば、原価を下げるのには限界がありますが、価値を高めることには上限がありません！青天井です！

また、お客様が気付いていない価値について「うちのこの商品を買うと、こんなにいいことがあるよ！」というようにこちらから教えてあげることで、お客様の考える価値を高めるなんていう方法もあります。

このような視点をもって、

商品・サービスをブラッシュアップして自社とお客様双方の利益を最大化する！

という発想を大切にして頂ければ思います。

次回こそ予告通りに・・・財務諸表の活用法－その４「貸借対照表ってどこを見ればいいの？」

財務諸表の活用法－その３　「儲けたお金はどこ行っちゃったの？」

Wed, 15 May 2013 15:37:59 +0900

前回の記事で、期首時点の貸借対照表（つまり前期末の貸借対照表）と決算日時点の貸借対照表とを並べて比較しないと、どの科目の残高がどれだけ増え、どれだけ減った結果、キャッシュの増減はいくらだったということはわからない、

それを解決するのがキャッシュフロー計算書だとご説明しました。

では、例を使って見ていきましょう。

ある会社のX１年４月１日～X２年３月３１日事業年度の決算書は下の通りでした。（単位はすべて万円）

（ここではわかりませんが、この会社の期首（X１年４月１日）の現金残高は500万円でした。）

損益計算書の当期純利益は500万円となっています。

１年間で500万円儲かったんですね。

さぁ期末の貸借対照表の現金を見てみましょう。

「500万円のまま増えてない・・・」

「儲けた500万円はどこ行っちゃったの？」

何度も書いている通り、この決算書を見ただけでは現金増減の理由はわかりません。

もしわかる人がいたらエスパーです。

もしエスパー伊藤だとやはりわかりません。

それでは、早速キャッシュフロー計算書を見てみましょう。

左がキャッシュフロー計算書、右は期首の貸借対照表です。

キャッシュフロー計算書は当期利益からスタートして、儲け以外のキャッシュ増減に影響する項目の動きを示してキャッシュの増減額がいくらであったかを説明します。

では、当期純利益500万円からスタートして、儲けた500万円がどこへ行ってしまったのか見ていきましょう。

上から順番に、まず「減価償却費　＋100」とあります。

損益計算書では省略してしまっているのですが、実は販管費3,250万円の中にはこの減価償却費100万円が含まれています。

減価償却費というのは少し特殊な費用で、固定資産などの減価償却資産の取得費用のうち、当期分に対応する金額を計算して費用としているものです。

したがって、当期の減価償却費100万円というのは、単に計算上の費用であり実際に100万円払ったわけではないので、キャッシュ増減への影響としては増加額100万円として認識します。

ちょっとややこしい言い方になってしまいましたが、簡単に言うと、「500万円儲けたけど、儲けの計算する時に費用にした100万円は実際にお金払ったわけじゃないから、実は600万円お金増えてるはずじゃない？」ということです。

つづいて「固定資産の購入による支出　－2,100」とあります。

これについても、上の説明と重複しますが、固定資産などの減価償却資産は、取得費用のうち当期分に対応する金額を計算したものが減価償却費として費用になりますので、反対に言うと購入時に払ったお金は費用になっていないんですね。

つまり「2,100万円払ったけど、儲けの計算（損益計算書）には入ってないから、お金の計算には入れとかないとね」ということです。

つづいて「長期借入金による資金調達　＋1,500」とあります。

お金を借りた、返した、お金を貸した、返してもらった、というのは儲けの計算には関係ありません。儲けの計算に関係するのは利息だけですので、利息以外の元金のやりとりは損益計算書には入っていないんですね。

だから「1,500万円借りたけど、儲けの計算（損益計算書）には入っていないから、お金の計算には入れとかないとね」となるわけですね。

さぁこれでキャッシュの増減に関するものが出そろいました。

「500万円儲けたはずだけど100万円の減価償却費はお金減ってないから600万円お金増えたかな？でも今期は2,100万円の固定資産を買ったよな。自己資金だけじゃお金足りないから銀行から1,500万円借りたよね。結局儲けたお金は固定資産の購入費用に回したから、手持ちのお金は±０なんだな。」

まとめるとこうなりました。

この程度の内容ならキャッシュフロー計算書なんて見なくても、経営者本人ならわかっていることでしょう。

では、別のケースも見てみましょう。

期末の貸借対照表、損益計算書はさきほどと同じとします。（損益計算書の販管費に含まれる減価償却費の金額だけは違います）

期首の現金残高もさきほど同じ500万円ですが、それ以外はだいぶ違います。

では順番にいきます。

「減価償却費　＋200」は先ほどと同じ説明ですので割愛します。

その下、「棚卸資産の増加額　－100」とあります。

棚卸資産は期首の100万円から期末では200万円に増えていますね。

棚卸資産というのは在庫のことであり、在庫ということは売れていない残っている商品ですから、まだ儲けの計算（損益計算書）には入っていません。（いくら儲かったかを計算するのに対象となるは売れたものだけです。）

「100万円分増えた在庫は、仕入れてお金は払ったけど儲けの計算にはその分は入っていないから、お金の計算には入れとかないとね」ということで、棚卸資産の増加額100万円はキャッシュの減少額100万円として認識します。

つづいては「売掛金の増加額　－100」です。

売掛金は期首の200万円から期末では300万円に増えています。

売掛金とは、モノは売ってもう引き渡したけどお金はまだもらえてない、という債権の金額ですが、売上としてプラスの金額が儲けの計算（損益計算書）には入っています。

「100万円増えた売掛金は、利益にはその分が含まれちゃっているのに実際にはまだもらってない分だから、お金の増減を計算するには引いとかないとね」ということになり、売掛金の増加額100万円はキャッシュの減少額100万円として認識します。

つづいて「買掛金の減少額　－200」にいきましょう。

買掛金は期首の400万円から期末では200万円に減っています。

買掛金とは、モノはもう仕入れて受け取ったけどお金はまだ払ってない（待ってもらっている）、という負債の金額ですが、仕入としてマイナスの金額が儲けの計算（損益計算書）には入っています。

「支払を待ってもらっていた分が200万円減ったということは、儲けの計算とは関係なくお金をその分支払って減ったということだから、お金の増減を計算するには引いとかないとね」ということで、買掛金の減少額200万円はキャッシュの減少額200万円として認識します。

最後に「長期借入金の返済額　-300」ですが、これも先ほどと同じ説明で、お金を借りた返したというのは儲けとは関係ないので、「300万円返したけど、儲けの計算（損益計算書）には入っていないから、お金の計算には入れとかないとね」ということになります。

さてまとめるとこんな感じでしょうか。

「500万円儲かったけど200万円の減価償却費分はお金減ってないから700万円お金増えたかな？でも在庫が100万円増えてるからその分お金使って減ってるよな。売掛金が100万円増えてるからその分はお金は増えてないってことか。買掛金が200万円減ってるってことはそれだけお金は減ったってことだよな。それで銀行に300万円返済したから、その分お金減って、結局±０か。」

いかがでしょうか。

ここまで、2つのケースを見て、キャッシュフロー計算書によってキャッシュの増減の理由を考える方法をご説明してきました。

上の２つのケースのようにまったく違うお金の使い方でも、貸借対照表と損益計算書の結果だけ見たら同じなわけですから、期末の貸借対照表と損益計算書だけを見ても、キャッシュ増減の理由はわからないと言ったことがよくおわかり頂けたのではないでしょうか。

表題の「儲けたお金はどこ行っちゃったの？」という問いへの答えは、

「損益計算書上では利益が出ているけど、キャッシュが増えていないという場合には、在庫や設備その他の資産などへの投資に使った、売上債権が増えていて儲けたお金がそもそも回収できていない、買掛金・未払金・借入金などの負債が減っていてその支払・返済などに充てられた、などの理由が考えられます。」

実際にはもっと難しいこともあるでしょうが、だいたいこれで説明がつきます。

キャッシュフロー経営という考えがあるぐらい、会社経営にはキャッシュフローについて考えることがとても重要です。

赤字でもキャッシュさえあれば倒産しませんし、黒字でもキャッシュがなければ倒産します。

キャッシュフロー経営の考え方についてはまた機会を見てお伝えしたいと思います。

少し長くなりましたが今回はここまで！

次回は貸借対照表についてもうちょっと詳しく説明していきたいと思います。

次回タイトル、財務諸表の活用法－その４「貸借対照表ってどこを見ればいいの？」

☆今回の「ここだけは押さえて欲しい！」ポイント

・キャッシュフロー計算書は当期利益からスタートしてキャッシュの増減額をみる

・儲けたお金はどこ行っちゃったの？
（儲け以外のキャッシュ減少要因）
在庫や設備その他の資産などへの投資に使った
売上債権が増えていて儲けたお金がそもそも回収できていない
買掛金・未払金・借入金などの負債が減っていてその支払・返済などに充てられた

本日のランチミーティング

Fri, 10 May 2013 16:15:50 +0900

本日のランチミーティングは岐阜市折立の洋食屋Kouyou亭さんにて、名古屋名物だけど岐阜には少ない「あんかけスパ」のランチを頂きました。

サラダ、スープ、パンｏｒライスがついて、大盛サービスで800円というお得な内容！おすすめです！

消費税の節税

Thu, 02 May 2013 16:40:00 +0900

消費税は間接税という分類の税金で、事業者は消費者から売上代金と併せて消費税を預かり、消費者に代わって納税するという性質の税金です。

そんな消費税も節税することができます。

◎免税期間をフル活用する（新規事業者のみ）

設立時（期首）の資本金が1,000万円未満なら、設立２期目までは、消費税免税事業者となります。（他にも要件あり）

初年度に増資をして資本金が1,000万円を超えると、2期目から課税されてしまうので、もし増資をするなら2期目以降の方がいいかもしれませんね。

免税事業者というのは、文字通り「納税を免除される」事業者ですので、仮に売価に加えて消費税を消費者から受け取っても、その納税を免除されるということです。

免税となる期間は“２年間”ではなく”２期間”なので、最初の事業年度を出来るだけ長くする（例えば５月１日設立なら４月末を決算日とする）ことで、消費税の免税期間が長くなります。

個人事業者の課税期間は１月１日から１２月３１日と決まっていますので、年の初めに事業を始めると免税期間が長くなります。

◎ 仕入税額控除をフル活用する

大きな設備投資をしたときなどは、消費税の納税額が減ったり、還付を受けられたりします。

消費税納税額（還付額）の基本的な計算方法（「原則課税方式」）は、

受け取った消費税(売上、雑収入)－支払った消費税（機械装置や仕入れ等）＝納税額または還付額

ですので、大きな設備投資等によって「支払った消費税」の方が大きくなれば、消費税が還付される可能性があります。

しかし、還付を受けるには次の要件を満たしていなければなりません。

・「課税事業者」である（「免税事業者」でない）こと
・「原則課税方式」を選択していること。

「免税事業者」は、消費税の納税義務がないという特典がある反面、支払った消費税の方が大きくても還付は受けられません。

課税事業者の場合、納税する消費税額を計算する方式を「原則課税方式」と「簡易課税方式」の二つから選択することが出来ます。（簡易課税方式を選択するには別の要件もあり。）

「簡易課税方式」とは、売上（雑収入など）に伴って受け取った消費税だけを基準に一定の計算方法で納付税額を算出する方法です。

ですから支払った消費税額の多寡に関わらず、消費税の納税額は、受け取った消費税のみから計算されてしまいます。

したがって、どれだけ大きな買い物をして支払った消費税が多くなっても、納税額を減らしたり還付を受けたりすることは出来ません。

現状が「免税事業者」であるならば「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となることを選択し、また「簡易課税方式」を採用しているのであれば「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して、原則課税方式を選択しておく必要があります。

これらの届出書は任意に提出するものであり、またその課税方式を選択する事業年度が始まる前に提出をしておかなくてはいけないので、提出を忘れやすく注意が必要です。

また、選択した場合には継続要件などもあり、他にも様々な状況によってその後の影響が変わってきますので、少なくともその先３年程度の事業見通しと照らしてベストな納税方法を選択するためには、税理士などの専門家に相談して決めるのが良いでしょう。

◎消費税非課税の支払いを課税の支払いに変える

これも上記の説明の通り、原則課税方式の課税事業者である場合にのみ有効です。

従業員に対する給与の支払いは消費税の掛からない支払いですが、もし従業員が独立して外注業者として契約した場合、外注業者に対する支払いは消費税が掛かります。

したがって、その分だけ支払った消費税が増えることになり、納税額が減ります。

ただし、従業員の独立は、請負契約としての実態が伴っていなければなりません。

実態が従業員であった時と変わっていないのに支払方法だけを変えた、という場合にはその仕入税額控除が否認され、源泉所得税も未納とされ、場合によって多額の追徴課税が必要になることもありますので十分に注意が必要です。

また、あまり知られていませんが、こんな方法もあります。

通常「印紙」の購入は非課税ですが、金券ショップで購入した場合は消費税の課税対象となります。

金券ショップで買えば通常の金額よりも安く購入することができ、消費税の仕入税額控除も出来ますので、わずかな金額ではありますが、塵も積もれば何とやらですね。

印紙をたくさん使う業種であれば、意外と効果が高かったりします。

ただし、こちらも注意点があります。

印紙は紙幣よりも偽造しやすいために、偽造して換金しようという人たちがいて、実際に摘発されているそうです。

ですので金券ショップでの購入は「偽造印紙」を掴まされる可能性があるということです。

もし偽造であったと後で発覚しても、金券ショップが保障してくれることはないようです。

以上、消費税の節税についての説明でしたが、かなり簡単に省略してあり、他にも細かい規定や様々な要件がありますので、繰り返しになりますが、実際に届出をする場合や経理方法を変更する場合には、やはり税理士などの専門家に御相談することをおすすめします。

財務諸表の活用法－その２　「利益があってもお金が増えない理由」

Thu, 02 May 2013 12:12:40 +0900

「社長！当期の利益は５００万円でした！納税資金を準備しておいて下さいね！」

こんな報告を受けたら、

（利益５００万円って言うけど、現金はそんなに増えてないよ・・・。納税はかなり厳しいな･･･。）

なんて思ったりしませんか？

（利益って儲けでしょ？５００万円儲けたはずなのに５００万円もお金増えてないよ？）

極めて当然の疑問かもしれませんね。

ここでは、財務諸表について図を使って各表の関係性を説明しながら、その疑問にお答えします。

まずは下の図をご覧下さい。

一事業年度（通常は１年間ですね）における財務諸表の関係を図にしてみました。

まず貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の各タイトルの下の日付（赤いアンダーラインの部分）に注目して下さい。

前回の記事で少し触れたように、貸借対照表は一時点の状態を表していますので、期首の貸借対照表には「Ｘ１年４月１日」という日付が、期末の貸借対照表には「Ｘ２年３月３１日」という日付が書かれています。

それに対して損益計算書は一定期間の内容を示していますので、それぞれ「Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月３１日」という期首日から決算日までの期間が書かれています。

つまり、期首の貸借対照表によって表わされる期首日時点の会社の状態が、一事業年度の間に様々な取引を繰り返し、その結果として決算日の貸借対照表によって表わされる決算日時点の会社の状態になった。そして、一事業年度の様々な取引を集計してまとめられたものが損益計算書とキャッシュフロー計算書である、ということなんですね。

これは非常に基本的なことですが、とても大事なことですのでしっかりと覚えておいて下さいね。

さて、問題の５００万円の利益ですが、この図でいうと水色の「当期利益」がそれに該当する部分ですね。

５００万円の利益がどのように生み出されたのか、ということは損益計算書が説明しています。

そして生み出された５００万円の利益は決算日の貸借対照表の「当期利益」の部分に集約され、繰越利益に上積みされて、この会社の純資産の一部になりました。

（当期が赤字であれば、繰越利益がその分減少し、したがって純資産も減少するということですね。）

もし仮に当期の取引が、

「５００万円の売上があり、現金で回収した」

という取引だけだったとしたら、５００万円の利益に対して現金が５００万円増えます。

つまり決算日の貸借対照表の資産の中にある「？」の部分は「現金」ということになり、利益とキャッシュの増減は一致します。

しかし、もし当期の取引が、

「５００万円の掛売上があったが、入金日は決算日より後だった」

という取引だけだったとしたらどうでしょう？

５００万円の売上は計上されますので当期利益５００万円は変わりませんが、代金は回収していませんので現金の残高に変動はなく、５００万円の売掛金が増えたことになります。

つまり「？」の部分は「売掛金」になります。

では今度は、

１．「５００万円の売上があり、現金で回収した」
２．「５００万円分の新しい商品を仕入れて現金で支払った」

という二つだったらどうでしょう？

この場合は１．で一旦現金が５００万円増えましたが、２．で５００万円使いましたので結果として現金の残高は変わらず、代わりに新しい商品という在庫（棚卸資産）が増えて決算を迎えています。

したがって「？」の部分は「棚卸資産」になります。

同様に、２．が「５００万円分の株式投資をした」もしくは「５００万円の土地を買った」であればどうですか？

もうおわかりですね。

「？」は「有価証券」もしくは「土地」になります。

この図では、わかりやすいように利益を資産の増加として例示しましたが、負債の減少となることもあります。

例えば５００万円の利益を借入金の返済に充てたのであれば、「借入金」という負債が５００万円減少するということですね。

いかがでしょうか。

このように、たった１つ・２つの取引だけでも損益計算書の利益とキャッシュの増減が一致しないのですから、１年間の膨大な取引を集計した結果である損益計算書の利益とキャッシュの増減が一致するわけがない、ということがおわかり頂けたかと思います。

ここまで、貸借対照表と損益計算書の関係を示し、利益とキャッシュが一致しない理由をご説明してきましたが、一般に小規模企業で作られる決算書で報告されるのは、決算日時点の貸借対照表だけですから、過去のすべての科目残高を記憶している超天才でない限り、期首時点の貸借対照表（つまり前期末の貸借対照表）と決算日時点の貸借対照表とを並べて比較しないと、どの科目の残高がどれだけ増え、どれだけ減った結果、キャッシュの増減はいくらだったということはわかりません。

そこで！満を持してキャッシュフロー計算書の出番なのですが、つづきは次回のお楽しみとさせて頂きます。

次回タイトル、財務諸表の活用法－その３　「儲けたお金はどこ行っちゃったの？」に乞うご期待！

☆今回の「ここだけは押さえて欲しい！」ポイント

・期首の貸借対照表が、一事業年度の間に様々な取引を繰り返した結果、決算日の貸借対照表になる

・一事業年度の様々な取引を集計してまとめられたものが損益計算書とキャッシュフロー計算書

・損益計算書の利益とキャッシュの増減は一致するわけがない

財務諸表の活用法－その１　「財務諸表ってつまり何なの？」

Wed, 01 May 2013 16:56:18 +0900

経営改善対策室、最初の投稿記事になりますので、基礎の基礎、超初級編からいきます！

中小企業の経営者の多くが財務諸表に苦手意識をもっていて、数字に強くないという現実があります。

なぜかと言えば、財務諸表はもともと税務申告や利害関係者に対しての報告用に作成されたものであって、一定の会計基準や慣習上の勘定科目等など既定のフォーマットに従って作成された外部提出用の資料であり、会社内部で使う経営資料としては難しいものになっているからです。

しかし、難解な財務諸表もいくつかのコツがわかれば経営に役立つ資料となるのです。

これから複数回に分けて、そのコツをつかんで頂く為のご説明をしていきたいと思いますのでどうぞお付き合いください。

財務諸表に対する理解度のまだ低い初心者にもわかりやすいような説明が出来るように心がけます！

（基礎はもうばっちり！なベテラン経営者様は読み飛ばして下さいね。）

財務諸表の活用法－その１　「財務諸表ってつまり何なの？」

日本の会計基準によると、財務諸表には以下の４つが含まれます。財務諸表っていうぐらいですから複数あるんですね。

・貸借対照表（Balance Sheet、略称B/S）

・損益計算書（Profit and Loss Statement、略称P/L)

・キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow statement、略称C/F）

・株主資本等変動計算書（Statements of Shareholders’ Equity、略称S/S）

この時点で日頃聞き慣れた言葉ではないので拒否反応が起きてきそうですが、段々と慣れてくると思いますので頑張ってついてきて下さいね！

今回はこの４つのうち、経営管理に役立てる資料として貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の３つについて説明していきます。

さて本題の「つまり何なの？」という疑問に、会社をサラリーマンである一個人に例えてお答えします。

貸借対照表＝健康診断書

健康診断書といえば、診断した日時点の体の状態を表すものです。

つまり会社にとっての健康診断書とは、ある時点の会社全体の状態を表したものということです。

この「ある時点の」というのがポイントです。（次回以降でまたご説明します。）

損益計算書＝給与明細書

給与明細書はふつうは１か月分という期間で区切られた、労働に応じた報酬やその他手当などの支給項目から、社会保険料の自己負担額や源泉所得税などの控除項目を差引いた手取り額が記載されていますね。

つまり会社にとっての給与明細書とは、一定期間の、会社の売上やその他の収益項目から、諸経費などの費用項目を差し引いた利益（儲け）が記載されたものということです。

ここでも「一定期間の」というのがポイントになります。（次回以降でまたご説明します。）

キャッシュ・フロー計算書＝家計簿

家計簿は、お給料の手取り額を何に使っていくら残っているのかを記録するものですね。

つまり会社にとっての家計簿とは、一定期間で区切った利益（儲け）が、何に使われた結果お金がいくら増えた（減った）のかを示したものということです。

いかがでしょうか？何となくイメージしやすくなりましたか？

健康診断書を見れば体の状態がわかるように、貸借対照表を見れば会社の状態がわかります。

給与明細書を見ればいくら稼いだのかがわかるように、損益計算書を見れば会社がいくら儲けたのかがわかります。

家計簿を見れば財布の中身や通帳の残高がその金額になった要因がわかるように、キャッシュ・フロー計算書を見れば会社のキャッシュ（現金預金）の残高がその金額になった要因がわかるのです。

反対に、

健康診断書を見ただけではどういう生活をした結果そのような体の状態になったのかはわからないように、貸借対照表を見ただけではどういう事業成績の結果そのような会社の状態になったのかはわかりません。

給与明細書だけ見ても、稼いだお給料を何に使っていくら残っているかはわからないように、損益計算書を見ただけでは儲けたお金がどのように使われていくら残っているのかはわかりません。

家計簿を見ただけでは、手取り額の内訳はわからないし、健康状態もわからないように、キャッシュ・フロー計算書を見ただけでどのような業績でその儲けになったのかはわからないし、会社の全体的な状態もわかりません。

つまりこれらの財務諸表を複合的に活用することによって、会社を様々な視点から分析し、どこを改善すればより良くなるのかという判断をするヒントを得られるのです。

それでは今回はここまでにしたいと思います。

☆今回の「ここだけは押さえて欲しい！」ポイント

・貸借対照表＝健康診断書

・損益計算書＝給与明細書

・キャッシュ・フロー計算書＝家計簿

というイメージ

「銀行の信用格付け」とは

Wed, 01 May 2013 15:32:28 +0900

銀行はすべての貸付先企業を格付けしていることをご存知でしょうか？

銀行の信用格付けは決算書でほとんど決まってしまいますので、決算書を作成する際には細心の注意を払う必要があるのです。しかし、多くの会社が税金対策ばかりを考え、結果として格付を下げてしまうということがよくあります。税理士・会計事務所が決算書を作成する際にも、税金を安くすることが仕事であるかのような勘違いをし、節税を重視した決算書を作成することが多く、銀行の評価を下げてしまう会計処理をすることも多々あります。

決算書は、収益性、安全性、成長性、債務償還能力の四つの視点から評点されています。

収益性・・・・・・儲ける力です。黒字決算でないと銀行格付けはぐんと下がります。
安全性・・・・・・負債と自己資本の比率がもっとも重要な判断の指標です。
成長性・・・・・・売上の大きさや伸びなどから成長性が評価されます。
債務償還能力・・・借金を返済する能力が評価されます。

これらの総合点によって、銀行格付けは決まります。

銀行から借りやすい決算書にするための簡単な方法として、一般的なものがいくつかあります。例えば、役員借入金が多額にある場合、繰越欠損金の範囲内で債務免除を受ければ（＝役員が債権を放棄すれば）、債務免除益として会社の利益になります。役員借入金という負債が利益という自己資本に変わりますので、免除額が繰越欠損金の範囲内であれば税金がかからずに自己資本比率が高まり、安全性の指標が改善されます。ほかにも色々な手法がありますが一部だけご紹介しました。

また、銀行からの評価を上げるためには、決算書を提出するだけでは不十分です。毎月の試算表や月次決算書を定期的に提出したり、業績の推移を含む経営計画書を決算書と併せて提出することが効果的です。さらに『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリストも添付すると決算書の信頼性が増します。提供する情報量が多ければ多いほど、資金調達は有利になります。

以上のようなことを踏まえた決算書や経営計画書の作成、提出がされているでしょうか。

当事務所では、銀行の信用格付けを決算書の数値などから試算できるシートをご用意していますので、財務状況の改善を素早く提案することで借入れをしやすい決算書作成のお手伝いができます。また、当事務所の毎月の会計指導によるきめ細かいチェックを経て作成された月次決算書は、そのまま銀行に提出して喜ばれる、価値のある資料となります

銀行と上手に付き合うのも経営の大事な部分ですので、ぜひ見直していただけたらと思います。

法人税・所得税（不動産・事業）の節税－その１「固定資産の購入」

Wed, 01 May 2013 15:30:36 +0900

節税といっても何から手をつけてけばいいの？と思うかもしれません。

節税にもいろいろありますが、その殆どが現金支出を伴うものです。

ただやみくもに現金支出を伴う節税をしても、経営状況を悪化させてしまうことが多々あります。

節税を意識し過ぎることで、必要のないものにお金お掛けて手持ちの現金を減らしてしまっては、あまり上手な節税とは言えません。

有形固定資産の購入による減価償却費の計上

有形固定資産とは、企業が長期にわたり事業用に使用する目的で保有する資産をいい、具体的には、土地や建物、備品、車両運搬具などのことです。

例えば、車などの固定資産は、一度に経費として処理できず、国の定めた耐用年数を経てようやく全額が経費になります。

これを減価償却といいます。ただし（有形固定資産の中でも、土地だけは減価償却できません。）

減価償却の方法には、定率法と定額法がありますが、定率法の方が初年度は償却額が大きくなります。

定率法と定額法のどちらを選んでも、最終的に償却額は同額になりますが、定率法は未償却の残存簿価に一定の割合を掛け算して償却費を計算する方法ですから、初年度の償却額が大きく、最終年度は小さくなります。

ここでは車両を例にとって説明していきます。

新車の普通車ならば、減価償却の期間が6年と定められているため、決算期に車を購入しても、大きな節税効果にはなりません。

ですが中古車では少し違ってきます。中古車は耐用年数に特例が認められており、特に4年以上落ちの中古車は節税効果が高いのです。

4年以上落ちの中古車を購入した場合、その購入した中古車の耐用年数は「2年」となります。

定率法の計算で、耐用年数2年の場合の償却率は100％ですので、1年でほぼ全額を経費化できるのです。

ただし気をつけていただきたいのは、減価償却費は月割りで計算しますので、事業に使い始めた月から決算月までの月数分しか経費にできないということです。

したがって、決算直前に利益が出そうだからと慌てて購入しても、あまり節税効果はありません。

また、最初に述べた通り、不必要なものを購入して税金を安くしても、結果としてお金は減って要らないものが残ってしまいますので、あくまでも「必要なものを購入するのに良いタイミングである」ということを忘れてはいけません。

このように、どのような車をどのタイミングで購入するとどういう影響があるのか、ということは状況によって変わってきますので、車両を購入する前に専門家に相談して良く検討されることをお勧めします。

なぜ税務調査対策なのか

Wed, 01 May 2013 15:25:22 +0900

当事務所は税務調査対策を一番の強みとしてウリにしています。

それは、所長が元国税調査官であり調査のポイントについては知り尽くしているということが１つの大きな理由ではありますが、常にギリギリの資金繰りで経営している中小企業などにおいては、税務調査の結果によって会社が窮地に立たされ、一歩間違えば倒産廃業にまで追い込まれる可能性もあるというリスクがあることよく知っているからです。

税務調査によって申告の誤りや誤魔化しを指摘されれば、本来払う必要のなかった罰金的な税金を納めることになり、しかも税務調査はいつ来るのかもわかりませんので、急に大きな出費があれば資金繰りを圧迫するのは必然です。

したがって経営者の皆様には是非とも日頃から税務調査対策ということを意識して頂きたいのです。

過去に税務調査を受けたことはないという経営者にとっては、なんとなく怖いイメージもあるかもしれません。

しかし、きちんと申告していればそれほど恐れるものではありません。「しっかりと経理されてますね」と褒められて何の指摘もなく終わるということだってあります。

税務会計処理にはいわゆるグレーゾーンがあり、プロでも判断を迷うような事柄がたくさんあります。

そしてプロである税理士であっても「税務調査でどのようなところが問題になりやすいのか」ということについては、実際に顧問先の税務調査に何度も立ち会って経験していくか、書籍・業界誌・セミナー・インターネットなどから情報を得ることでしかノウハウを蓄えられないのです。

当事務所の所長は２１年間調査の現場にいた元調査官ですから、そのノウハウを生かして、税務調査対策として有益な情報を提供できると考えています。

顧問先企業を守るために大事なことは、節税ばかり考えることではなく、税務調査で否認されない、追徴課税ゼロの申告をすることだと信じているのです。

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