国内大手レジャー企業がカジノ経営に参加することにより、他の大手も加速することになりそうです。
そうしますと、カジノが実質合法化ということに！？

【2012年5月11日　iNSIDE】

セガサミーホールディングスはかねてより興味を示してきたカジノ経営に本格参入します。

同社は韓国においてカジノ、ホテル、スパなどの運営を行なっているParadise Groupと合弁会社を立ち上げ、韓国・仁川市エリアにカジノを含む複合型リゾート施設の開発・運営に乗り出します。

セガサミーは合弁会社「Paradise Sega Sammy」(予定)に45%を出資し、第2位株主となります。

Paradise Groupは既に、仁川空港公団が所有する33万平方メートルの国際業務地域(IBC-1)を建設候補地として、同公団が実施した国際業務地域2段階開発事業の事業施行者入札で優先交渉権を獲得、契約締結に向けて交渉を行なっています。

今後、具体的な企画、開発予算、開発スケジュール、役職員の派遣等はParadise Groupと協議を行なっていくとしています。

セガサミーでは宮崎県のシーガイアを今年2月に買収。複合型リゾート施設の経営に乗り出し、将来的なカジノ経営への布石ではないかと言われました。

日本では、この10年間カジノ合法化の議論が交わされていますが、中々結論が出ません。
カジノ法案ではでは珍しく与野党5党の総勢150名で構成される議員連盟がカジノ合法化に向けて団結しています。
        
２年以内にカジノを合法化されるかもしれません。

同連盟の指導者によると、今国会の会期が終了する6月までに法案を提出する予定だそうです。
この法案が可決されれば、世界第３位の経済大国日本でカジノが５年以内に導入される可能性があるとのこと。

 日本では毎年総理大臣が替わっていますが、カジノのようなデリケートな法案は中々進まないのが現実。
 しかし、日本のカジノ合法化は確実に来ることは予想されます。
        
        
       オンラインコミュニテイ「オンカジ」

 
【2012年2月28日　The Wall Street Journal】

日本がカジノの合法化に向けて動き出している。
それを後押しするのは米国のギャンブル業界やアジアにおけるカジノセンターの成功、そして長引く景気低迷を断ち切るための新たな成長産業の必要性だ。        

 党派対立が絶えない政治の世界だが、この件では珍しく与野党5党の総勢150名で構成される議員連盟がカジノ合法化に向けて団結しており、2年以内にカジノを合法化させるプロセスが開始する可能性がある。    

 同連盟の指導者によると、今国会の会期が終了する6月までに法案を提出する予定だ。
一部の予測によると、この法案が可決されれば、世界第3位の経済大国日本でカジノが5年以内に導入される可能性がある。    

最大野党自民党の岩屋毅衆議院議員は取材に応えて、カジノは観光促進、ビジネスの活性化、雇用創出、地域活性化に役立つと述べ、近隣諸国も同じような計画を検討中で、急がなければ日本は大きなチャンスを逃すことになると警告した。    

米国からも大きな期待が寄せられている。
ラスベガス・サンズ社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、シェルドン・アデルソン氏は28日、東京で複合リゾート開発の経済利益について講演を行う予定だ。    

同氏は今月初めに行われたアナリストとの電話会議で日本のカジノ構想について熱弁をふるった。
 ここ数年、多くのカジノ業界トップが日本を訪れている。    

ラスベガスのカジノ王、スティーブ・ウィン氏もカジノ構想を推進する一人だ。
ただし、同氏の場合はかつてのパートナーでパチスロ・パチンコメーカー、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長とのゴタゴタで多少影響力は薄れているかもしれない。    

日本では現在、賭博行為は違法であるものの、競輪、競艇、競馬、オートレースによる賭博は認められている。
また、人気の高いパチンコも、ラスベガスのカジノのフロアにずらりと並んぶスロットマシーンのようなものだ。    

 ウィン氏ともめている岡田氏もパチンコなどの製造によって富を築いた。    

日本の政治家はこの10年間、カジノの合法化を検討してきたが、今まで進展はなかった。
カジノ推進派は、合法化によって賭博依存症が増え、新たな犯罪の温床となったり、今も威力をふるっている暴力団が新たな力を得るのではないかといった懸念と戦ってきた。    

 昨年、大王製紙の会長が海外のカジノでの負債を埋め合わせるため会社から資金を引き出していたとの容疑で逮捕されたことも逆風だ。
カジノ合法化に反対している数少ない政党の1つ、共産党のある議員は昨年12月の国会で、大王製紙の事件で、カジノのリスクの高さが広く知られるようになったと述べた。    

世論調査では、カジノ合法化への支持率は概ね高い。11年に行われた新聞社2社の調査では、いずれも回答者の6割以上がカジノ合法化に賛成だった。
 しかし、週刊東洋経済が行った昨年12月の調査では、カジノ合法化賛成は40%、反対は47%と、異なる結果が出ている。    

カジノ合法化を擁護する議員と専門家は、最近カジノを合法化したシンガポールの成功事例を引き合いに出している。    

  シンガポールでは2010年にラスベガス・サンズ社が運営するマリナ・ベイ・サンズとゲンティング・シンガポール社が運営するリゾート・ワールド・セントーサがオープンして以来、国際観光業界が活況を呈している。    

 シンガポールの11年の観光収入は10年から17％増加し 222億シンガポールドル（約1兆4200億円）となり、海外からの訪問客数は13％増の1320万人となった。    

  同時に、厳格な犯罪防止策によって犯罪率は抑制されている。    

 カジノ合法化を目指す議員連盟の幹事長を務める小沢鋭仁民主党議員は取材に応じ、昔はラスベガスのカジノはマフィアに牛耳られていたかもしれないが、今は、ショッピングセンターやショービジネスが揃った一流のリゾートであり、日本にもそのようなリゾートが欲しいと語った。    

アジアではマカオやシンガポールのカジノ市場が最も成功しているが、ベトナムやカンボジア、フィリピンにも広まっている。
韓国では外国人専用の施設をオープンした。
一方、台湾などは導入すべきかどうか検討中だ。    

日本のカジノ構想は正念場ともいえる時期を迎えている。
昨年3月の東日本大震災とそれに続く原発事故で、何十年も続く日本経済の低迷はさらに落ち込みの度を加えた。    

海外からの観光客の数は激減し、政府は被災した東北地域復興のため、多額の歳出を余儀なくされた。

カジノ擁護派のロビイストの一部は、カジノ収入によって、増税することなく政府の新たな財源が確保されると日本でカジノが合法化された場合、業界収入は100億～440億ドル（8000億～3兆5000億円）と見積もられている。
低めに見積もっても、日本のカジノ収入はラスベガスのそれを上回ることになる。    

  地方自治体は既に、変化を見越し、競って準備を進めており、沖縄、大阪、千葉の各県は、予算の一部をカジノ建設計画の調査に充当している。
政治界で人気急上昇中の大阪橋下市長もカジノの熱心な擁護者として知られている。    

今回の法案は、過去とは戦略を変えカジノの数や建設場所などの詳細を意図的に減らしている。    

過去のように詳細部分が政治的にネックとなって泥沼化するのを防ぐためだ。可決されれば、政府は、2年以内にカジノ合法化に必要な施策を具体的に入れた詳細な法案を提出することになる。    

 こうした法整備は、最初の法案可決から3カ月以内に首相を委員長として設立される新たな政府組織 が行う。
自民党の岩屋議員は、過去に比べると法案への支持は高まっているが、国会の見通しはまだ不透明であると語った。    

野田佳彦首相への国民からの支持率が低下しており、同首相が提案している消費税増税をめぐって与党と野党が激しく対立していることから、解散総選挙となる可能性があるためだ。    

【2012年2月28日　The Wall Street Journal】

今月も開催されるDORA麻雀ＶＩＰトーナメントですが、なんと賞金総額”$400″です！

また、ゴールデンウィーク中はずっと……ＧＷトーナメント開催されます。
ＧＷ期間は、通常のトーナメント日とは異なり、昼夜一回ずつ開催です。

参加しやすいスケジュールになっている上、最終日には$100です。
さらに参加プレイヤー１名につき$5上乗せします。

DORA麻雀からのＢＩＧ企画目白押し。
ドルを稼ぐチャンスです、これを見逃す事は出来ません。

さらに、さらに、2012/5/31までにi-BANQを利用している全てのプレイヤーにチャンス！
『i-BANQ$2000キャンペーン』開催決定しました。

こちらは応募には特に手順はありません。
5/31までにi-BANQを利用しているプレイヤー全員を対象に、抽選で100名様に$20プレゼントします。

該当者には個別でメールが届きます。
是非、お楽しみに！

DORA麻雀
http://www.samuraiclick.com/aclk?bid=138&tid=13182&lid=18&aid=5583

しかしながら世界を見ると、ギャンブル特にカジノが大流行。
カジノならラスベガスというのが一般的だったが、今やその座はマカオ。

アジア地域が振興カジノ地域となっている。
下は、日本経済新聞から引用。

日本も早くカジノを解禁しないと、国が大変なことになるかもしれない．．．

【2012年4月29日　日本経済新聞】
中国の特別行政区であるマカオ。

ギャンブルの街として広く知られているものの、お隣の香港が金融センターや中国ビジネスの玄関口として世界に存在感を示すのに比べ、長らくマイナーな印象は拭えなかった。

だが、今、マカオが香港をはるかに上回るスピードで急成長し、アジアの新成長モデルになっている。
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は20.7％と、２年連続で20％を超えた。

資源ブームに沸く産油国などを除けば史上空前の成長率といっていい。
もちろん、マカオの地下に資源が眠っているわけではない。

地上の眠らないカジノがもたらす成長だ。

マカオから3000キロ南のシンガポール。

2010年の成長率は1965年の建国以来、最高の14.8％を記録した。

突然の高成長をもたらしたのは10年２月にオープンしたリゾート・ワールド・セントーサと６月に開業したマリーナベイ・サンズのふたつの巨大カジノリゾート。

シンガポールは規則ばかりで退屈な国との定評があったが、カジノを認める法律を06年に成立させ、大転換を図った。
その成果で、今、アジア一円から人が集まる魅力的な場所に生まれ変わった。

急成長を続けるマカオ。
空港は中国本土からの観光客でごった返している。

カジノの街といえば、かつては米ラスベガスだったが、マカオは今、ラスベガスの５倍もの売上高を持つ世界最大のカジノ都市になった。

ただ、カジノは世界100カ国以上にあり、もはや決して珍しいものではない。

北朝鮮にもある。

アジアでカジノがない代表的な国は、中国本土（マカオ除く）、日本などだ。
カジノ都市間の競争が激化するなかで、マカオやシンガポールに人が集中するのはなぜか。

■「統合型リゾート」に進化したマカオ

４月オープンの「サンズ・コタイ・セントラル」は施設内にコンラッドなど３つのホテルを持つ。

答えは「ＭＩＣＥ」にあるだろう。

といっても、「ハツカネズミ」を意味する”mouse”の複数形ではない。

Meeting（会議、研修）、Incentive（招待旅行、視察）、ConventionまたはConference（大会、会議）、Exhibition（展示会）の頭文字を取ったものだ。

マカオ、シンガポールのカジノは統合型リゾートで、巨大な宿泊施設、多数の会議場、多彩なレストラン、ショッピングモール、アトラクション施設などＭＩＣＥを誘致する強い競争力を持っている。

ギャンブルはそのひとつの機能にすぎない。
逆説的だが、「縮ギャンブル」に実は21世紀のカジノリゾートの成功の方程式がある。

日本では地域振興の切り札としてカジノ解禁を求める声が90年代からあったが、日本が議論を延々と続けている間に、世界の先端的なカジノは統合リゾートのコンセプトに進化し、誘致に手を挙げる日本の多くの地域の発想からかけ離れてしまった面がある。

この４月、マカオに5800室の宿泊能力を持つ巨大カジノリゾートをオープンしたラスベガス・サンズのトップ、アデルソン氏が「日本で進出したいのは東京と大阪」と断言したのも世界からＭＩＣＥ需要を呼び込む総合カジノリゾートの立地選択だからだろう。

経済が長期低迷を続ける日本にとって、アジアから多様な人を呼び込む「人のハブ」になることは新たな成長への第一歩となる。
カジノリゾートはその目的で誘致するならば、壮大な意味と大きな経済効果を持ってくるだろう。

【2012年4月29日　日本経済新聞】

オンラインカジノの特徴は、実際のお金（リアルマネー）賭けてプレイすることができることです。
実は、日本でもオンラインカジノで密かに大金を稼いでいる日本人プレーヤーも結構います。

オンラインカジノは10年以上も前から、世界中の人が遊んでいるカジノゲームです。
そして、ヨーロッパやオーストラリア、カナダなどの国では、当たり前の娯楽のひとつになっているのです。

オンラインカジノは、政府の許可証を持って公正に運営されています。
運営会社やゲームメーカーがロンドン株式市場で上場していたりする優良企業も多いです。

知っていました？
サッカーの名門「レアルマドリード」や「マンチェスターユナイテッド」はオンラインカジノ会社がスポンサーしているんです。

プレイするには、オンラインカジノでアカウントを作って、入金してプレイします。
もちろん無料プレーもありますから、最初はそちらで練習するのが良いでしょう。

ゲームに勝った場合は、海外からの銀行振り込みや様々な方法で出金することができます。
リアルマネーを使ってお金を稼ぐことが出来るんですから、もうパチンコに行く必要がありません。

オンラインカジノで一番良いのは、ラスベガスやマカオなどの海外に行かずに、自宅でプレイすることができるんことです。
パソコンのインターネット環境さえあれば、自宅で２４時間オンラインカジノが楽しめます。

近頃、雑誌や新聞でも何度も取り上げられ、ずいぶん話題になってきました。
自治体や政治家もカジノ解禁を堂々と言うようになってきています。

このサイトは、そんなオンラインカジノを良く知ってもらい、もっと日本でメジャーな娯楽にしていきたいと考えて、様々な情報を発信して、オンラインカジノの世界を感じてもらいたいと思っています。