アイフルは173億円の黒字（前期は319億円の赤字）、アコムは214億円の黒字（前期は何と2026億円の赤字！！）。過払い金返還のために毎期積立してきた引当金が減ったことが大きく寄与し、実際の返金額もかなり減ったようだ。

同県では、昨年夏から3月23日までの相談件数は全部で約400件で、その中で債務整理希望者へ弁護士らを紹介したのは約80件。次のステップとなる金融機関などの債権者に対し債務整理の申し出をしたのは46件で、そのうち弁済計画案を作成したのは何と5件となっている。相談件数から換算すると0.6％程度になる。しかも、債権者に対してその弁済計画案の提示はまだで、債務整理の成立に至ったケースはない。ちなみに被災他県でも債務整理が成立したりえは宮城県で4件、福島県で1件の計5件しかない。

実際に債務免除が成立しにくいのは、被災した土地の利用方針が決まらず、弁済計画案作成に不可欠な土地などの資産評価・処分が難しいことが一因だ。

結局制度が始まって半年程度経ってもこのザマとしか言いようがない。震災から1年以上経ってもこの様相だと、今後の先行きが不安でしょうがない。手続きの簡略化や、そもそもの周知をきちんとして欲しいところである。

当初は年間約1万件の利用が予測されていたのだが、3月末においてその利用数は何と500件ちょっと。当初の予定のなんとおよそ5％である。相談の数としては2000件弱あったそうだが、ほとんどの人が利用を断念したそうだ。本来は生活再建費を融通するために、今持っている債務を減免する制度なのだが、実際には利用条件が厳しいため制度を利用できる人が極端に少なくなっている。この「厳しい制度」とは、ガイドラインを利用すると、債務返済が猶予される反面、手元に残せる資金が99万円となってしまう、という点だ。当然被災者の方々は今後に備えて手元資金はできるだけ残しておきたいというのが正直なところであろう。これを受けて、1月より運営委員会は手元資金の上限を99万円から500万円に引き上げた。

しかし被災者を支援するための仕組みが結果的に全く利用されていないというのは完全に本末転倒である。是非とも政府として早急な対応をして欲しい。

参考：二重ローン対策が本格化