本当のことが言えない国（アメブロ版） https://ameblo.jp/webpbi/ 警察広報では、速度取締りによって交通事故が減っていることになっている。しかし、多くのドライバーが日常的に目にする速度取り締まりとはまるで違っている。そこで、本当に警察のいうように速度取り締まりで交通安全が実現するのかどうかを検証してみた。 ja 行政事件訴訟弁論３回目

行政事件訴訟弁論３回目


交通取締りに対抗できるか？


刑事処分についていえば、軽微な違反であればゴネたが勝ち、それ以外に勝ち目はない。要は警察に追求する気があるかどうかの違いだけであって、軽微な違反でも追及されたら終わりだ。

一方、行政処分は、違反の種別、悪質性を問わずどうにもならない。警察にされるがままだ。（>>交通取締りに対抗できるか？）

ネット上には、交通違反に対する対抗方法が散在してるが、そのほとんどが刑事処分に対するものである。行政処分に対抗する方法を記したものは、わずかに過ぎない。

行政事件弁論３回目


行政事件の前に、民事の受付で国家賠償請求の訴状を提出し、その後、刑事の窓口で準備書面（1）を提出した。開廷までの１時間強、日本大通に面したレストランのテラス席で食事を済ませ、法廷には１０分ほど前に入った。

原告席に座ると、すぐipadに行政事件の経緯を呼び出した。紙で提出した書類を持ってこなかったので、とっさの質問に答えられるようにするためだ。ちらりと傍聴席に目を配ると、６人ほどの傍聴人が確認できた。

以下、記憶を再現する。


裁判長：証拠関係を確認しますと、原告の方で甲号証１から７４号証まで提出されるということでよろしいですか？


横浜地方裁判所

原　告：はい。


裁判長：被告の方で、乙１号証から１１号ですね？


被告人：はい。


裁判長：原本確認はいいですね。特に問題となるようなものはないですね？


原　告：はい。


被告人：はい。


裁判長：これまでの採択する資料をこちらの方で判断することにいたしますので、これで弁論は終結いたします。判決の言い渡しは、１１月２５日の午後１時１５分になります。




引用元：行政事件訴訟弁論３回目 ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11932213861.html Tue, 30 Sep 2014 11:19:22 +0900 国家賠償請求の提訴

国家賠償請求


行政事件の弁論期日の前日、書きかけの国家賠償請求の訴状の仕上げを開始した。

国家賠償請求は、ネット上に参照できる情報が極めて少ない。さらに、行政事件を終わらせないために併合を請求するつもりなのだが、併合請求の訴状サンプルがまったく見つけられない。

しかたなく、「だいたいこんな感じだろう」といった程度でまとめた。証拠を付けると間に合わないので、証拠方法の項は、「請求の併合に対する横浜地方裁判所の判断を待って提出する。」とした。

ようやくプリントアウトが完成したのは、弁論当日の午前２時過ぎになった。裁判前はいつもこうだ。

５時間眠り、出社し、会社を抜け出し、横浜地裁に向かった。行政事件弁論３回目の開廷２時間前には、横浜地裁の民事受付窓口で国家賠償請求提訴の受付を済ませた。その足で、行政事件の窓口に足を運び、準備書面(1)を提出するとともに併合を請求したことを連絡した。

なお、国家倍の事件名は「法定速度の非合理性に対する国家賠償請求事件」とした。

訴状中、太田勝敏氏の名前を太字とした。別の投稿では、太田勝敏氏を「御用学者」と名指ししている。もちろん、名誉毀損で損害賠償請求を受ける覚悟の上でしたことだ。


引用元：国家賠償請求の提訴 ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11932228516.html Tue, 30 Sep 2014 01:51:01 +0900 警察庁が交通取締りにノルマを課している証拠

情報公開請求


全国一律の取り締まりノルマ


交通取締りにノルマが存在することを、神奈川県警察は文書で明らかにした（>>警察のノルマ）。しかしながら、元警察官が暴露することはあっても、警視庁は、組織として、決してノルマの存在を明らかにしようとはしない。 しかしながら、次の理由により、警察庁には各都道府県の検挙数をコントロールする必要があり、とうぜん警視庁にも、警察庁からのノルマが課されていることが推察できる。

１．「取り締まりによって事故が減った」という広報は、警察庁が主導している。
交通安全運動は、内閣府が主催していることになっているが、その大綱を定めた交通安全基本計画は、警察庁案がベースとなる。
なお、第９次交通安全基本計画の専門委員会の座長は太田勝俊氏である。太田勝俊氏は「規制速度決定の在り方に関する調査研究」と「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」の筆頭委員を勤めており、典型的な御用学者である。
そして、警察白書において、警察庁は、「取り締まりによって死亡事故が減った」と毎年アピールしている(>>交通白書抜粋)。
２．警察庁には、各都道府県警察本部への影響力を維持する必要性がある
交通安全対策交付金は、件数ではなく、交通事故発生件数に準じて配分されている（>>反則金のゆくえ）。この事実を鑑みれば、警察庁には、公正性、言い換えると、都道府県警察の労力（検挙件数）、に見合った分配をする必要が生じる。つまり、取り締まりに協力せず、交通事故発生件数だけで交通安全対策交付金を需給する都道府県にはそれなりの分配金を、取締りをがんばった都道府県には多くの交付金が行くようにするのである。そのためには、各都道府県警察の足並みを揃えさせる必要があり、そこに各都道府県警察の検挙数をコントロールする必要が生じる。
そうして、各都道府県警察がそれぞれのノルマを達成した結果が、「取り締まりによって交通事故が減った」という警察庁のシナリオに結びつくのである。
３．運転人口の減少、車両の安全技術向上などによる事故の減少傾向を警察の手柄にする

シートベルトの取り締まり




交通事故発生件数が頭打ちから減少傾向を示しだした平成１４年版(2002)以降、警察白書では、事故が減少した理由として「シートベルトの着用率向上」を毎年挙げている。(>>交通白書抜粋)
シートベルト着用義務違反のシェアその間には、エアバッグの標準装備化をはじめ、劇的な車両の安全技術向上があるにもかかわらず、それには一切触れず、ただ「近年死者が減少している理由」として、取り締まりの成果をアピールしているのである。
警察白書によれば、平成１４年度(2002)における装着率が87.2%。警察庁は、そこから毎年１％の程度を上昇を示した程度に過ぎない。
以上のとおり、誰にも迷惑を欠けないにもかかわらず、シートベルト着用義務違反の取締りがもっとも多いのは、「死亡事故が警察の取り締まりで減った」とアピールするためである、と言わざるを得ない。

情報公開請求の内容


「取り締まりのための取り締まり」を止めさせるため、警察庁へ次の情報公開請求をおこなった。なお、事前に警察庁の情報公開室に打診しており、案の上、「不存在」との回答を受けている。当然、請求しても、結果は「不存在」となるはずだ。 そこで今回の請求は、警察庁が検挙件数を指示していないこと自ら示す文書を取得・公開することによって、都道府県警察を警察庁の呪縛から逃れさせる材料としたい。

請求する行政文書の名称等



各都道府県警察本部の交通取締りの検挙件数に対し、実数・増減率・係数・指数等の数値による指示等を示した文書。


ただし、対象には、全国警察本部長会議、全国交通部長会議等の議事録内の記録を含む。


なお、本請求に対し、警察庁が文書が存在しないと回答した場合、請求人は、警察庁が各都道府県警察に一切の交通取締りの検挙件数に指示等をしていないと理解する。






引用元：警察庁が交通取締りにノルマを課している証拠 ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11931277286.html Sun, 28 Sep 2014 13:10:01 +0900 控訴審公判１回目

控訴審公判１回目


私は、開廷の１０分ほど前に被告人席に座った。国選弁護人は、開廷直前に私の後ろに座り、ほどなく裁判官が入廷した。

国選弁護人は背後から私にあいさつしてきた。これが弁護人との初顔合わせだ。

「被告人、前へ出てください」


裁判長に促されて、私は法廷の中央に立った。氏名や住所、職業などの質問に答えた後、被告人席に戻った。

以下、被告人の記憶を再現した。


裁判長：弁護人控訴趣意書、被告人控訴趣意書、被告人控訴趣意書訂正申立書、意見書については、陳述ということでよろしいですね？


東京高等裁判所弁護人：はい。


被告人：はい。


裁判長：冒頭弁伺います。


検察官：本件控訴には理由がないと考えますので控訴の棄却が相当であると考えます。


裁判長：被告人冒頭陳述については、裁判所としては、冒頭陳述についての手続きの条文については準用がないという風に解釈しているのでので許可しません。
被１～６７として、控訴訂正申立書に添付してるものは、控訴趣意書の訴明資料ということはそれでいいかと思いますが、事実の取調べ請求をしますか？


弁護人：お願いします。


裁判長：被１～６７に対する検察の意見をお願いします。


検察官：いずれもやむを得ない事由がない、または必要性がないと考えます。


裁判長：伝聞性について争いますか？


検察官：伝聞性についてとくに争うものではないと考えます。


裁判長：被２（規制速度の決定決定にあり方に関する調査報告書）、被３（交通規制基準の一部改正について）は採用いたします。被２４から２９については、開示されたデータとそれを被告人がまとめたものですが、検察官。


検察官：正確性を検討したいと考えますので、若干時間をいただきたい。


裁判長：検察官は、通常出される公安委員会の速度決定通知書を次回までに出すように。
被２４～３２は、次回に採否を決めることにします。
それ以外は必要性がないということで取り調べません。
それ以外については請求がないということでよろしいですか？


弁護人：はい。


裁判長：それなら次回結審するとことにいたします。




引用元：控訴審公判１回目 ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11931184697.html Sun, 28 Sep 2014 03:31:26 +0900 被告人の冒頭陳述

被告人の冒頭陳述


刑訴法第３８８条の規定により、被告人は控訴審で自ら弁論をすることができない。

しかしながら、控訴趣意書に書き切れない部分があるため、それを被告人冒頭陳述として陳述したい、と打診したところ、担当書記官は次のように回答した。

  • 冒頭陳述の内容を事前に送ること

  • 文書のタイトルは「被告人冒頭陳述書」ではなく「意見書」にすること

  • 冒頭陳述できるか否かは裁判体の判断である


なお、被告人冒頭陳述の要件について説明を求めたが、一切の説明はなかった。

東京高等裁判所しかたなく、私が「このレベルまでは大丈夫だろう」と思う文法を使って、被告人冒頭陳述を構成した。

ところで、精密司法と評された日本の刑事裁判において、提出される文書は次のしきたりに則って書かれているようだ。

事実だけを書く
自分の意見や感想で構成した作文ではなく、事実で構成する。
必要に応じて、それが事実である証拠を添付する。
正確な言葉を用いる
通称が広く一般的に通用していても、正確な言葉で記す。
それを繰り返す場合は、常に同じ言葉とする。
主語（動作主体）の次に動詞、目的語という平凡な文法とする
目的対象を主語とする能動態や、その他変則的な文法はできるだけ使用しない。
また、前後の文脈から容易に推察できる場合でも、主語や目的語は省略しない。
大言壮語は使わない
裁判文書における大言壮語には、「大きい」「多い」といった形容詞さえ含まれる。
擬態語や擬音などの効果音もご法度である。
断定的な表現はしない
法廷では事実を判断するのは裁判官であることになっているので、万人が事実と思うことさえ断定してはいけない。裁判文書に「○○は明白である」「△△と言わざるを得ない」が飛び交うのは、当事者には断定ができないからだ。


こうした「法廷のしきたり」に従って書かれた文章は、とてもつまらないが専門家らしい文書になる。
それが仕事の職業弁護士にとっては、専門化としての対価をもらい易くなるのだろう。

一方、弁護士でない人にとって、これらの「法廷のしきたり」に従って文章をまとめる作業は、
まるで右利きの人が左手で字を書かされるかのように苦痛な作業だ。

ともあれ、陳述させてもらうために被告人冒頭陳述をまとめ、意見書というタイトルで東京地裁に郵送した。




引用元：被告人の冒頭陳述 ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11929845424.html Thu, 25 Sep 2014 17:37:14 +0900 第１審判決（刑事訴訟）

第１審判決（刑事訴訟）


判決文は、とうぜん被告人に送られるものと思っていた。しかしながら、待てど暮らせど送られてこない。さすがに催促する気になって、横浜地裁に電話した。電話に出た書記官いわく、被告人が請求しなければ送ってもらえないのだそうだ。

「法廷は公開されている」（日本国憲法３７条, ８２条）


これを盾にして、裁判所と検察、もちろん法を執行（enforcement）する警察も、それ以外の義務をおざなりにしているように感じてならない。だから、被告人に送られて当然の重要書類（自分の罪を国家が裁定した書類）さえ送ろうとしないのだろう。

さて、８割裁定をもらうために司法にひれふす被告人が裁判所を批判することはない。２割の減刑を弁護の価値とする弁護士が裁判所の慣例に異議を述べることもない。しかしながら、私に対する司法関係者の心証はどうせ悪いので、ついでに、刑事司法に対する私の不信を綴ることにしよう。

証拠収集力の差とそれを埋めようとしない裁判所




[caption]傍聴席から見える法廷 傍聴席から見える法廷[/caption]


弁論主義を掲げていながら、検察の起訴状と冒頭陳述それから論告求刑を除き、被告人側がいったいどんな主張をしているのかは、法廷で傍聴してもまったくわからない。せいぜい被告人と関係者質問で現実の人間ドラマを見た気分になるだけだ。

ところで、現実の法廷で公開される人間ドラマ『裁判劇場』には、困った問題がある。それはテレビドラマでは登場人物の本音が映し出されるのに対し、『裁判劇場』の出演者たちの本音がまったく読めないことだ。

被告人が８割裁定をもらうために一世一代の演技をかましたとしても、裁判官に人証を見抜く特別な能力があるとはとうてい思えない。そして、事実認定の経過をまったく知らない『裁判劇場』の観客に、法廷で証言する訴訟関係人の腹の底が分かるはずもないのである。それなのに、この国の裁判所は、科学的な証拠より、法廷での証言や供述調書ばかりに重きを置いた裁定をしている。

「事実の認定は証拠による」（刑事訴訟法第317条）


このように規定されているものの、法律の素人の被告人と、素人の無知を補佐する程度が関の山の弁護人、このふたりがいくら頑張っても、集められる証拠はしれている。一方、警察と検察の証拠収集力は絶大だ。
日本の刑事司法

国家権力と莫大な予算を用いて様々な情報を収集し得る警察・検察は、刑事訴訟で被告人側が証拠の開示を求めても、都合の悪い証拠を開示しようとしない。それどころか、行政の民主的な運営を担保するはずの情報公開請求に対しても、警察は安易に「捜査上の理由」を盾にすることによって、その活動の多くを秘匿している。

「全証拠の開示」の課題は、こうした国家権力と被告人との力の差を埋めようとするものである。しかし残念ながら、国家はそれを問題として受け止めていない。それどころか、逆に証拠の目的外使用（2005年改正刑訴法第２８１の４）を積極的に運用するようになり、冤罪に対する言論活動を著しく困難にした。また、2013年に公布された特定秘密保護法も、司法の秘匿主義を後押しする法律である。

とにかく、『裁判劇場』を傍聴したとしても、どういった証拠を被告人側が用意し、なぜ検察がそれを不同意にし、そして裁判官が検察の不同意を覆そうとしないのか、こうした事実認定のプロセスは何もわからない。しかし、冤罪に代表される日本の刑事司法の問題の根源は、警察・検察・裁判所それぞれの事実認定のプロセスにあると思われる。

  1. 警察の捜査（参照：時代おくれの刑事司法）

  2. 検察による証拠の独占

  3. 検察が不同意にさえすれば、被告人側の証拠をそのまま不採用としている裁判所


「中世の司法」


人権委員会におけるこの端的な指摘をはじめ、国連が日本の刑事司法制度に課した宿題は、いわば内政干渉である。それが司法関係者にとって面白くないのは想像に難くない。しかしながら、それらの指摘は、それぞれの警察官や裁判官ではなく、刑事司法のシステム全体に向けられたものである。

なお、刑事司法の問題が一般的になってきたは、「中世の司法」と指摘されたことのほかに、冤罪を裁判所が認めざるを得なくなって袴田氏が死刑台から生還したこと、それと高知白バイ衝突死事件の報道の影響によるところが大きい。

高知白バイ衝突死事件事件では、発生直後に科学的な視点から冤罪の可能性がテレビで指摘されたにもかかわらず、裁判所は、警察・検察の証拠ばかりを採用し、被告人側の証拠をことごとく退け、そしてバスの運転手に実刑判決を下した。

ところで、「中世の司法」と他国から指摘される２０年以上も前から、日本国家の中枢システムには、数多くの問題が指摘されてきた。しかし、変革を掲げた政治家はことごとく失脚し、唯一、長期政権を成し遂げた小泉氏の成果は、郵政と道路公団の民営化だ。その二つさえ、改革の目的は骨抜きにされ、ただ組織の器が変わっただけだといってよいだろう。

そんな先送りの歴史を何十年も続ける官僚主権国家が、ここ１－２年でようやく一般的な問題として認められ始めたばかりの刑事司法の問題に着手するわけがないだろう。しかしながら、司法は、独立した権限をもって、国家権力をコントロールする役割を委ねられた機関である。一縷の望みを託して、自分の裁判を争ってみたい。

前置きが長くなったが、第１審の判決分は以下のとおり。


平成２６年５月２０日宣告　裁判所書記官　菊池麻美子平成２６年(わ)第２０３号　道路交通法違反被告事件

判　決


本籍　横浜市港北区大豆戸町１８０番地２０５
住居　〒221-0061　横浜市神奈川区七島町9-5　マック大口コート205号
職業　会社員





被告人　野村　一也

昭和４０年２月２５日生




主　文




主文被告人を罰金8万円に処する。

その罰金を完納することができないときは，金5000円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。


理　由


（犯罪事実）


被告人は，平成２５年５月１６日午後３時４８分頃，道路標識によりその最高速度が５０キロメートル毎時と指定されている横浜市港北区新横浜１丁目１９番地２０付近道路において，その最高速度を４３キロメートル超える９３キロメートル毎時の速度で普通自動二輪車を運転して走行した。

（証拠の標目）


（括弧内の番号中，甲，乙に続く番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。）

  1. 被告人の当公判廷における供述

  2. 速度測定カード（甲１）及び捜査報告書（甲２）

  3. 実況見分調書（甲４，不同意部分を除く。）

  4. 捜査報告書（甲３）

  5. 捜査関係事項照会回答書（甲５）


（法令の適用）


被告人の判示所為は道路交通法１１８条１項１号，２２条１項，４条１項，同法施行令１条の２第１項に該当するが，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金8万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法18条により金5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用については，刑訴法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。

(検察官向井朔，国選弁護人＊＊＊＊各出席）

（求刑罰金８万円）

平成26年5月20日


横浜地方裁判所第５刑事部


裁判官 奥山 豪


これは謄本である


前同日同庁


裁判所書記官 菊池 麻美子






引用元：第１審判決（刑事訴訟） ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11907539314.html Sat, 20 Sep 2014 00:45:51 +0900 東京高裁書記官との攻防－その２－

東京高裁書記官との攻防－その２－


公務員と非公務員のギャップ


「なにかを判断する」という作業は、
その判断に問題があった場合に責任を問われることにつながる。



ふつうの会社では、ヒラが課長に、課長が部長に判断を仰げば、
その判断は上長がしたことになり、その部下は責任を負わなくてすむ。

しかし、いちいち上長の判断を仰いでいたら仕事は進まないので、
普通の社会人は、自分の判断で仕事を進めることを余儀なくされる。

一方、公務員は自分で判断する作業を徹底的に避けようとする。
自ら判断しないことによって、責任から逃れようとしているのだろう。
普通の社会人と違うのは、責任逃れの材料が法律であることだ。

そして、自己責任に基づく判断を常とする普通の社会人は、
自ら判断しようとしない公務員にイライラさせられることとなる。

東京高裁書記官との攻防


手違いがあって、裁判所書記官が特別送達で送った郵便を受け取ることができなかったので
担当の小暮書記官に電話した。

東京高等裁判所

被告人：召喚状は普通で送って欲しい


書記官：特別送達で送ることになっている


被告人：受け取りに負担がかかるので普通にして欲しい


書記官：できません


被告人：送った記録を残したいからでしょ？
でも逃げ隠れするような事案じゃないから普通で送って欲しい


書記官：決まっていることなので


被告人：決まっていることを盾にするんじゃなくて
事案によっては自分で判断したらどうですか？


書記官：決まりです


被告人：何でそんなにこだわるんですか？


書記官：そういう規定になっている


被告人：裁判所○○規約か何かに書いてあるんですか？


書記官：刑事訴訟法第５４条に書いてある


被告人：記録が残る方法で送ることが規定されているわけがない


書記官：調べてください


被告人：調べなくても分かる。法律はそこまで具体的に規定しない
あなた方はおかしいよ。おかしい


書記官の応対に不満を示すため、僕はぞんざいに電話を切った。


引用元：東京高裁書記官との攻防－その２－ ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11925753607.html Wed, 17 Sep 2014 00:20:58 +0900 行政事件訴訟弁論２回目

行政事件訴訟弁論２回目


本件取締りにおいては、刑事事件と行政事件（処分取消し請求）、それから国家賠償事件（提訴予定）の3つの裁判が行われる。これら３種類の裁判の現状は、それぞれが問題を抱えている。共通する問題は、法律の目的に対する裁判の効果である。本投稿は、行政事件に関するものであるが、刑事事件における問題を中心に述べる。

裁判は本当に公開されているのか？


裁判所の手続きを国民の監視下におくことによって、司法の公正な運用を補償するために裁判は公開され、誰もが傍聴できる。しかし、本当に裁判は公開されているといえるのだろうか。

『弁論主義』を掲げていながら、実際には、準備書面という書類のやり取りが行われ、出廷した訴訟関係人は「準備書面の通りです」と言うだけだ。いったい何が弁論されたのかは、傍聴しても分かりやしない。

刑事裁判においては、国家が収集した証拠を検察が保有し、その中から有罪にするために必要な証拠をセレクトして法廷に提出する。一方、被告人の弁護士は一般の人よりはアクセスできる情報は多いものの、強制的な方法さえ許される捜査機関の権限に比較すると、力の差は歴然としている。

現在、全証拠開示が検察に突きつけられている。そうなった原因は、取調べの可視化がなされていないことと併せて、検察が証拠を独占することが冤罪の温床となっているからだ。

ところで、全証拠開示のテーマ以外に、証拠の扱いに関する大きな問題がある。それは弁護士と打合せ３回目にも示したとおり、被告人側が用意した証拠を、検察が理由なく不同意にできることだ。もちろん、互いの証拠に対し、それぞれ同意/不同意の意見を言える点は平等である。しかし、検察の証拠を被告側が不同意としても、刑事訴訟法第323条によって、検察が提出する証拠は常に採用される。一方、被告人側の証拠に検察が不同意した場合、裁判所は慣例的にほとんど不採用としている。こんな不公平が条文化されているのに、それが問題として取り上げられた形跡は残念ながら見つけられない。

私の経験と高知白バイ事件の推移を読む限り、被告人側が一縷の望みを託して提出した証拠も、検察は理由を沿えずに不同意し、そして、裁判官は、検察が不同意した証拠を不採用にして放置している。こうした作業が当然のように行われ、法曹関係者は誰もそのことに問題を感じていない。その結果が99%を超える有罪率である。

「事実の認定は証拠による」


平野氏の書籍

刑事訴訟法第317条に条文化されたこの規定により、証拠のない事実を裁判所が認定することはない。これに裁判官が実施する証拠の取捨選択を足し、法曹関係者の“お約束”を無視して一般的な言葉にすると「裁判所の認定する事実は、裁判官が取捨選択した証拠に基づく」となる。

「日本の裁判所は有罪を認定するだけの所である」


平野龍一氏が裁判所を痛烈に批判してから既に３０余年が経つが、司法の根本はなにも変わっていない。

形だけの対審


カタチだけの対審検察と被告側に圧倒的な力の差があり、刑訴法第317条に事実上の公務員無謬（むびゅう）が条文化され、事実として裁判官が不公平な証拠の取捨選択を行っているにも係らず、法廷には、検察と被告がまるで対等であるかのように席が配置される。

「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」


日本国憲法第82条に規定された『対審』が法廷における席位置の根拠である。ただ席位置を対等に見せただけで、裁判官らの双方の証拠の扱い方は、とうてい『対等』とはいえない。

法廷のなかだけの審理


刑事訴訟で弁護士と打ち合わせをしている際に気付かされたこととして、裁判官は法廷に出される書類と人証だけを材料にして判決を行う。

交通違反者が「規制と取締りがおかしい」と裁判所に申立てる。同じ違反の刑事被告人としては、罰を嫌って行儀良くしても、ふたつの裁判における違反者の２面性を裁判官が指摘することはないらしい。

宣　誓


良心に従って真実を述べ、
何事も隠さず、
偽りを述べないことを誓います。




それなら、裁判官の前では、損得勘定に基づく供述を行い、一歩法廷を出れば、ペロリと舌を出す刑事被告人がいるのは当然だろう。そうすると、キリスト教徒でもないのに、宣誓をさせられることが滑稽にさえ思えてくる。

拷問まがいのやり方で自白を共用してきたことが冤罪を生む第一の要因とされているが、供述調書あるいは人証を大きな判断材料としている点は、裁判所も同じなのである。

裁判官の仕事量の限界を考えれば、法廷内だけの情報で処理するのは、仕方のないことかもしれない。しかしながら、そんな上っ面の材料だけで司法判断が行われているのなら、聖者然とした裁判官の権威演出はやり過ぎだろう。

また、単なる「裁判所の認定」を「事実」として扱うだけの無批判な報道は、権力暴走制御システムが機能不全に陥ることを幇助してきたといってよいだろう。

事件の報道を織り込んで計画・実行される犯罪を『劇場型犯罪』という。一方、刑事事件に対し開催される法廷は『裁判劇場』そのものであるとの評価を禁じえない。

裁判傍聴に通う人々


本来、裁判が公開される目的は「司法の公正な運用」を補償するためである。それなら、傍聴人は裁判所が公正な判断をしているのかどうかに対し、先ず目を向けなければならない。

しかしながら、前述のとおり、法廷で事実認定プロセスの多くは見えない。見えるのは、勇ましい検察の冒頭陳述と損得勘定に基づく関係者の供述程度だ。

そして、多くの傍聴人が見たがるのは、裏窓趣味な事件ばかりだ。大事件はさておき、芸能人が関わる事件、わいせつ事件ばかりに傍聴人が集まる現実が「司法の公正な運用」に寄与するわけがないのである。



そうして『裁判劇場』は今日も公開され、そこで何を見たいのか、傍聴人の品格が問われている。

行政事件弁論２回目


法廷に入ると、同じ時刻に同じ法廷でふたつの行政事件が行われる予定となっていることに気付いた。そして、私の事件が２番手であることを書記官から告げられた。私は、追加の書類を提出し、原告席の後ろの傍聴席に座った。

ひとつ目の事件では、弁護士らしき２人が原告席に座り、うち一人は「なんで傍聴人がいるんだろう…」といった顔で傍聴席を不思議そうに見回した。１０分足らずでその裁判は終了し、書記官が私に原告席への席移動をうながした。

私は原告席に座っても、前回同様、傍聴席には目を配らなかった。おそらく、傍聴人は５人以上８人以内だったのではないかと思う。

被告人席に座った神奈川県警の警察官は、準備書面（１）を陳述した。といっても、法廷では「陳述する」というだけだ。

裁判官は、証拠の扱いに関して、双方にいくつかの質問をした後、私に第１回目の弁論で提出し、口頭で陳述するつもりだった意見陳述書を読み上げてよいことことを告げた。

意見陳述書は、私の事件に興味を持って法廷に来てくれた人に読み聞かせるつもりで書いたもので、ベースは「事故多発！」のプロパガンダである。

５分位と裁判官に釘を刺されていたので、早口となったが、人の肉声は活字よりも人の心に響くものだ。それは傍聴人に対してはもちろんのこと、裁判官に対しても効果があるはずである。

なお、裁判所の夏休みの関係もあって、次回期日は９月２３日となった。ただし、免停期間は終了しているので、その回で「回復すべき利益がない」という理由で結審されてしまうのは間違いないだろう。

閉廷後、私は併合を求める予定の国家賠償請求に関する手続きを聞くため、１０階に足を運んだ。


引用元：行政事件訴訟弁論２回目 ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11901910134.html Wed, 10 Sep 2014 14:36:00 +0900 弁護人との攻防１（控訴審） 国選弁護人から届いたあいさつメールは放置していた。

携帯電話への着信にも返事はしなかった。

そして、初めての電話で解任手続きを依頼した。

Ｋ弁護士は私のサイトを見てくれてるようで話は早い。
私は次のように質問した。
「一審で８万円の判決、被告人だけが控訴したこの裁判で
貴方に何ができるのか？」

Ｋ弁護士は、文書の校正やアドバイスができることを答えた。
私がそれを望んでおらず、弁護士が控訴趣意書を書くと、
被告人控訴趣意書が軽視されること危惧している、と伝えると
Ｋ弁護士は、弁護人控訴趣意書に「控訴の趣意は被告人控訴趣意書の通り」とだけ記すことを提案し、私もそれに同意した。


引用元：弁護人との攻防１（控訴審） ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11921929388.html Mon, 08 Sep 2014 18:46:30 +0900 警察広報がプロパガンダである証拠

情報公開請求（プロパガンダの証拠）


おびただしいまでに設置された警察の電光掲示板


重篤な事故が多発していないにもかかわらず、それが多発しているかのように示す無数の電光掲示板。それらによって、私たちは、交通事故への恐怖を植え付けられ、その恐怖を排除するためには警察の取り締まりが必要、と学習させられている。

これは「恐怖に訴える論証」と呼ばれる政治手法であり、本来、採ってはならない手法である。

分断統治しかしながら、警察広報では「恐怖に訴える論証」が多用されている。こうした印象操作を駆使したプロパガンダによって、交通違反者に目くじらを立てる人が大量発生し、その結果、交通規制とその取り締まりに対するドライバーとライダーの不満は封殺されている。これは分断統治（分割統治）と呼ばれる政治手法である。

警察広報がプロパガンダであることを立証する材料とするため、神奈川県警察に対して、次の情報公開請求を行った。

情報公開請求


１．県内の道路に設置された「事故多発」「死亡事故」「緊急対策中」あるいは「速度注意」「ゆっくり走ろう」といった表示がなされている電子掲示板の種類と基数。ただし、一般道と高速道路等の設置箇所が区別されていること。
２．以下に示す道路別の過去５年間の交通事故発生件数。ただし、物損事故と人身事故が区別されていること。また人身事故は受傷程度（死者・重傷・軽傷・物損）が区別されていること。
（１）横浜横須賀道路（２）第三京浜（３）横浜湾岸線および金沢支線（４）東名高速道路（５）西湘バイパス（６）小田原厚木道路
３．横浜横須賀道路の入り口において「横浜横須賀道路死亡事故激増」と掲示されているが、『激増』と表記した根拠を示す文書



横浜横須賀道路



引用元：警察広報がプロパガンダである証拠 ]]> https://ameblo.jp/webpbi/entry-11917641463.html Thu, 04 Sep 2014 17:05:51 +0900