建築物移動等円滑化基準

適用

２０００㎡以上の特別特定建築物

（基本的には新築建築物の

　不特定多数もしくは、高齢者、障害者等が主として利用する建築物）

義務化すべき建築物特定施設

特徴：下記を整備すること

・ホテル客室で総数５０室以上で１室以上車いす使用者用客室

・オストメイト対応水洗設備を１以上

バリアフリー法以外に法第１４条第３項によって

地方公共団体が地域の実情に応じて独自にバリアフリー委任（付加）条例を制定し整備対象範囲を拡大し特定施設を付加することができる

バリアフリー委任（付加）条例で制定できる範囲

①努力義務とされている特定建築物から義務化できる特別特定建築物へ対象範囲を拡大すること

②対象とする建築面積の規模を２０００㎡未満へ引き下げること

③特定施設のバリアフリー基準の内容を強化できること

いずれも建築基準法と同等義務化法令（建築確認法令）として運用

↓

地方公共団体の福祉のまちづくり条例で整備義務が課せられない建築物等に対して一定の整備強化を図ることができる。

バリアフリー法は地方公共団体がバリアフリー条例を制定することによって有効かつ広範に活用することができ、地域の特性や連続性、一体的なバリアフリー整備の促進に極めて有効。

２．バリアフリー条例と福祉のまちづくり条例

バリアフリー条例

２０１４（平成２６）年４月現在　都市部中心に１３都府県６区市が制定

①福祉のまちづくり条例と別立てのバリアフリー条例を制定する方法

②福祉のまちづくり条例の建築物の用途、基準の一部分をバリアフリー条例とする方法

バリアフリー条例制定する理由

建築主事業主の善意のみに依存するのではなく、国および地方公共団体が責任を持ち確実なバリアフリー化の実現をすること。
→ただし、地域住民、事業者、行政の成熟度と合意にかかっている。

福祉のまちづくり条例
↓
バリアフリー条例として強化され
理念的な条例→建築基準法に基づく許認可法令として進展。

今後進展していくためには、
多様な市民、利用者の理解、地域における整備水準の設定、福祉や都市の環境整備、道路・交通計画との整合性や連携が重要
 

整備の目的と役割を明確にすることから始める。

対象となる建築物が商店街、公共施設、公共空間、公園、公共交通機関や道路のバリアフリーやユニバーサルデザイン計画と密接に関係しているか、単独の整備かによっても整備手法が異なる。

公共の施設や空間のユニバーサルデザイン計画の場合

→住民参加が必須要件。

バリアフリー法基本構想に基づく重点整備地区

→特別特定建築物に限らず長期的視点に立って建築物の整備計画を立案し整備後の検証が必要となる。

建築物の整備

・利用者のだれもが安全かつ安心して利用できること

・まちの環境に魅力的に調和していくこと

・建築物が円滑に利用されるには物理的な環境整備だけでは不十分

　↓

＜重要な要素＞

・施設までの移動手段

・多様な施設利用情報の提供

・人的なサポート体制

・施設の良好な維持管理

基本構想で重要な重点整備地区の設定が重要。

重点整備地区

旧交通バリアフリー法

→旅客施設を基点とする徒歩圏エリア限定

バリアフリー法

→地域の実情に応じて一定の条件下で市町村が独自に設定

↓

点的エリアどりから複数の面的エリアどりに以降し、連続的、総合的なまちのバリアフリー化が期待されている。

１．基本構想

　①目標の明確化

　②都市計画等との調和

　③地方公共団体の福祉のまちづくり条例、バリアフリー条例、障害者　　計画、老人福祉計画等との調和を図る

　④交通計画等関連事業との連携

　⑤高齢者・障害者等の提案および意見の反映

２．重点整備地区

　①重点整備地区の要件

　②総合的な都市機能の増進を図る地区

　③複数の市町村および都道府県の協力

　④協定制度

３．生活関連施設

　高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用するすべての旅客施設、官公庁舎、福祉施設、病院、文化施設、商業施設、学校、公園等で地域の実情と事業者の合意により定める。

　２０００㎡以上の特別特定建築物は必須の整備対象施設

４．生活関連経路

　生活関連施設をつなぐ経路

　・すでに移動等円滑化されている経路

　・将来的に優先して整備すべき経路

　対象となる

　日常生活がとぎれないように複数の移動ネットワークを整備する必要がある。

５．特定事業

　バリアフリー基本構想の重点整備地区内に位置づけられた事業者別、施設管理者別移動等円滑化事業

　①公共交通特定事業

　②道路特定事業

　③路外駐車場特定事業

　④建築物特定事業

　⑤都市公園特定事業

　⑥交通安全特定事業

６．その他

　①放置自転車、違法駐輪、駐車等を防ぐ駐輪場、駐車場施設整備、バリアフリー整備に伴う市民、利用者、施設管理者の意識改善（心のバリアフリー）の規定

　②重点整備地区内の事業実施、進行管理、情報提供、協議会の活用、連絡調整、スパイラルアップ（連続的、段階的整備）の推進

　③視覚障害者、聴覚障害者、知的・発達・精神障害者等の情報、コミュニケーションにおけるバリアの改善

→ひとつひとつのプロジェクトの成功や失敗経験を重ね合わせてよりよいバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化につなげていく考え方で

継続的なスキルアップの実行プロセス。

基本方針

「移動等円滑化の内容については、基本構想作成に係る事前の検討段階から事後の評価の段階に至るまで、高齢者、障害者等の利用者及び住民が積極的に参加し、この参加プロセスを経て得られた知見を共有化し、スパイラルアップ（段階的かつ継続的な発展）を図ることが望まれる」

整備情報の共有、協議、目標に則した適切な事業計画を立案するしくみが重要。

・　施設管理者の責務が明示されている。

・　新設、新築時の移動等円滑化基準への適合義務付け。罰則あり。

・　既存のものには義務はないが、適合努力が求められる。

市民・利用者によるチェック機能や利用者への適切な施設利用情報を提供するしくみをつくる必要がある。

→協議会を設置できる制度が法律で位置づけられている。（任意）

構成：各事業の実施主体、高齢者・障害者などの住民、学識経験者

協議会の設置は任意だが、バリアフリー法内で明確に位置づけられているため、事業者が住民と協議の場をさけることができにくい。

協議会の場で決められた重点整備地区における整備など基本構想などへの拘束力は強い。

協議会の設置・運営は市町村によっても行われ、基本構想の進捗管理の側面も有する。

住民等が自主的にバリアフリー基本構想を提案する住民提案制度が法に規定されている。

→地方公共団体の福祉のまちづくり条例やバリアフリー条例の中には、住民提案のために条文を導入しそのための手続きを定めているところもみられる。

→住民の責務が薄れることはない。

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」

基本方針（２０１１年　平成２３年３月）改正

２０２０（平成３２）年までに新たにバリアフリー化目標が設定される

市区町村は基本方針の目標を地域の

都市計画

都市マスタープラン

障害福祉計画

高齢者計画

交通計画

などと連携して一体的、総合的に達成するため

「バリアフリー基本構想」の策定を行うこととされている。

市町村は、高齢者、障害者等が生活上利用する施設を含む地区について、基本構想を作成する。

２０００（平成１２）年の交通バリアフリー法における基本構想は

重点整備地区を駅およびその周辺５００から１０００ｍ．とした。

２００６年のバリアフリー法以後は駅周辺に加え、旅客施設を含まないエリア、生活関連施設が多く存在するエリアなどでも地区設定ができることとした。

バリアフリー法に基づく基本構想は

２００１（平成１３）年度の１５件から始まり、

２０１５（平成２７）年３月現在では２８４市町村４４９の受理件数となっている。

全国市町村数比では１６％を超えているに過ぎず、今後の策定が求められる。

日常生活で利用する施設、

ドア・ツー・ドアの円滑な移動手段である福祉タクシー

（リフトやスロープ付き車両）

も加わった。

新規事業の一部はバリアフリー化が義務化

既存の交通施設や建築物の改善が努力義務

建築物のバリアフリー整備、路外駐車場について

１．特定建築物の特別特定建築物への追加

　　（学校や協同住宅等の義務化）

２．規模の引き下げ（２０００㎡以下）

３．整備基準の強化（階段の手すり、乳児用ベッド等の追加等）

の３点で地方公共団体が制定する条例で義務化可能

２００６（平成１８）年６月　制定

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

（バリアフリー法）

バリアフリー法の特徴

１．対象者の拡大

２．対象施設の拡充

３．基本構想の策定

４．協議会と住民提案制度の導入

５．施設管理者の責務と既存建築物の整備

６．スパイラルアップの促進

７．地方公共団体による建築物のバリアフリー基準の付加

・対象者

１９９４（平成６）年制定　ハートビル法

２０００（平成１２）年制定　交通バリアフリー法

いずれも法の対象者が高齢者、身体障害者等であった

バリアフリー法は身体障害者のみならず、知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む全ての障害者を法の対象とした

さらに、法の規定では、「その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者」を含む。

→柔軟なデザイン思考

利用者や生活者が責任を持って参画する

ユニバーサルデザインとは誰もが平等に生きていくためのあたり前なデザイン行動である。

身近な地域環境、生活、しくみを見直すことから始めてユニバーサルデザインという言葉や表現を使わずユニバーサルデザインのまちづくりに近づいていくことが目標

まちづくりにユニバーサルデザインを導入する場合の留意点

１．まちの物的バリアだけではなく、歴史、伝統、地域のしくみをしっかりと把握することからはじめる必要がある。

２．円滑に進めるには、市民の意識の共有、地域・住民の合意形成が不可欠

３．参加型まちづくりそのものであるので、一連の流れの中に市民、利用者の意向を計画的に取り込む作業プロセスが重要

４．都市計画やまちづくり、地域福祉計画や障害者計画等との整合性を十分に図りながら事業を構築していくことが重要

５．経験の継続が重要

不都合が生じることを前提に、失敗を恐れず、事業を反省し、事業を変える勇気をもつことが重要

６．異なる事業者間の協働、調整が重要

・都市をつなぐ鉄道、バス、道路などの交通システム

交通システムは連続的な移動や利用が達成されてその機能が満たされる。

多くの市民が望む暮らし、まち、その具体化を図る考え方と行動がユニバーサルデザインである。

市民みんなで解決し乗り越えていくしくみをつくり、魅力あるまちづくりを推進する必要がある。