300億円運用していた
元外資ファンドマネージャー＠西出です。

Twitterはこちら
よかったらフォローしてみてください。

それでは、
今日も、資産運用に役立つ内容を
発信していきます。

20代の方だけ見て下さい！

今回は、20代の方向けの内容です。

それ以外の方向けの記事はまた書きます。

20代にとって最も重要な資産は自分自身です。

皆さんには
労働によって将来にわたり
収入を産み出す価値があります。

自分自身が重要な人的資産なんです。

まずは自分への投資を最優先し、
人的資産の価値を高めましょう。

そして金融商品での資産形成は、
リスクが高くても大きな収益が見込める
株式中心の構成にすると
人的資産とのバランスがとれます。

ただし先が長いため、
目的を明確化しないと
途中で止めてしまうリスクも高いんです。

20代の資産形成は、
いかにして続けるかも重要なポイントです。

まずは今を楽しみ、
自分に積極的に投資し、
そして良き伴走者を見つけて
じっくりと資産形成に取り組みましょう。
 

自分という資産の価値を高める

「自分自身が資産なのか？」
と疑問に思う方もいるかもしれません。

しかし皆さんには、労働によって
将来にわたり収入を産み出す価値があります。

人的資産と表現できるでしょう。

一般のサラリーマンを考えれば
給料は比較的安定しているため、
人的資産は債券のように
安全資産に近いと考えることができます。

皆さんは退職するまで
長期にわたって収入が見込めるため
資産価値は大きくなり、
既に大きな安全資産を保有していることになります。

自己啓発や資格取得など、
まずは自分への投資を最優先し、
さらに人的資産（安全資産）の価値を高めましょう。

資産形成はバランスが重要

資産形成においては、
リスク資産と安全資産を
バランスよく組み合わせることがポイントです。

ポートフォリオ（資産の組み合わせ）の構成が、
皆さんのリターンを決定付ける
最大のファクターになるのです。

それではどのようにポートフォリオ構築を
行っていけばよいのでしょうか。

皆さんが保有する資産全体を、
人的資産と金融資産の合計と考えれば、
金融資産の構成は

自分の人的資産を考慮した上で
決めるべきだと言えます。

皆さんは人的資産（安全資産）が大きいため、
金融資産はリスク資産の比率を高めることが出来ます。

金融商品による資産形成は、
リスクが高くても大きなリターンが見込める
株式中心にすることで人
的資産とのバランスがとれます。

目的と目標の違い

皆さんの資産形成を成功させるために、
目的と目標をしっかりと区別しましょう。

目標とは
目的を達成するためのステップ

目的を達成するために目指すべき行動や、
設定した途中経過、必用な成果が目標となります。

目的が無い目標、
言い換えると目標が目的化してしまうと
目標達成は困難です。

例えば

◆偏差値の高い大学に入る
◆大企業に入社する
◆1000万円の金融資産を形成する

などは、
どんな目的のための目標なのか、

目標達成のその後に
どんな未来があるのかが明確でないと、
途中で挫折してしまったり、

達成しても燃え尽きてしまうこともあります。
皆さんの目的はなんですか？

ライフイベントの確認

目的を明確化するために
ライフイベントを整理してみるのもおすすめです。

自分のライフイベント：
結婚、出産、車購入、住宅購入、リフォーム、退職、施設入所など

お子様のライフイベント：
入園・入学、結婚、住宅購入など

親御さんのライフイベント：
同居、介護、施設入所など

皆さんの
今後予想されるライフイベントを書き出してみて、
どのくらいお金が必用なのか確認してみましょう。

盲点があるとせっかくの努力が報われないので、
多くのアドバイス経験がある
ファイナンシャル・プランナーに相談してみるのも良いですよ。

前提条件を確認する

長寿化は急速に進んでいます。

みなさん
90歳で存命している確率をご存知ですか？

男性の4人に1人、
女性ではなんと2人に1人が
90歳を迎えています。

100歳近い親族がいる方も
今や珍しくないですよね。

人生100年時代は
すぐそこまで来ているといっても
過言ではないでしょう。

人口減少経済に突入していることも
これまでとは異なります。

日本の総人口は、
2008年の1億2,808万人をピークに減少傾向になっています。

参考：統計でみる日本

2040年には
18歳以上60歳未満の人口が約4,900万人、
60歳以上の人口が4,700万人と
ほぼ拮抗すると見込まれています

日本の年金制度は修正賦課方式と言われ、

現役世代の年金保険料が
年金世代の受給に充てられているため、

制度を維持するためには
以下の４つの選択肢のどれか、もしくは組み合わせが必用になります。

（ⅰ）平均年金月額（受給）の引下げ
（ⅱ）支給開始年齢の引上げ
（ⅲ）年金保険料（率）の引上げ
（ⅳ）国民総生産の増大政策

いたずらに不安を煽るつもりはないのですが、
（ⅳ）国民総生産の増大政策は
コントロールできるものではありませんね。

しかも人口が減少する社会では、
国民総生産の増大はかなり困難でしょう。

年金制度を持続させるには
（ⅰ）平均年金月額（受給）の引下げ、
（ⅱ）支給開始年齢の引上げ、
（ⅲ）年金保険料の引上げ

の実施が必要になってしまうんです。

（ⅰ）平均年金月額（受給）の引下げは
マクロ経済スライドによって事実上導入され、

（ⅱ）支給開始年齢の引上げ、
（ⅲ）年金保険料の引上げ
は、すでに過去に実施されています。

今後も平均年金月額の引き下げや、
支給開始年齢の引上げは避けられないのではないでしょうか。

厚生労働省によると、
経済環境を保守的にみた場合の所得代替率は
40%程度にまで低下すると試算されています

参考：
国立社会保障人口問題研究所　日本の将来推計人口（平成29年推計）報告書

今では幻想・・・
これまでの定年後常識の数字的根拠を確認

人生80年、60歳定年とすると、
勇退後のセカンドライフ期間は20年になります。

退職一時金支給額の平均を
約2,000万円、年金の所得代替率60%超とすると、

退職一時金支給額の平均
厚生労働省退職給付（一時金・年金）の支給実態

年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すもの
平成26年財政検証結果レポート
 

退職金と年金、
そしてある程度の貯蓄があれば
セカンドライフ資金は賄えました。

さらに1990年頃をピークとした
不動産バブル以降はデフレ時代であったことを考慮すると、

積極的な運用をするより、
価格変動リスクを抑えた運用、

つまり預貯金に預けておけば良かったことになります。

夫婦2人の場合
＜支出＞
ゆとりある老後生活費　35万円

＜収入＞
夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合の年金約22万円

＜不足額＞
（35万円－22万円）×12ヶ月×20年間＝約3,100万円
 

退職一時金が2,000万円とすると、
貯蓄が1,100万円程度あれば
セカンドライフ資金は足りたことになりますね。
 

単身の場合
＜支出＞
ゆとりある老後生活費　25万円

＜収入＞
年金約15万円

＜不足額＞
（25万円－15万円）×12ヶ月×20年間＝約2,400万円

退職一時金が2,000万円とすると、
貯蓄が400万円程度あれば
セカンドライフ資金は足りたことになりますね。

数字の根拠は、下記です。

ゆとりある老後生活費
生命保険文化センター　老後の生活費はいくらくらい必要と考える？
ゆとりある老後生活費と現役男子の手取収入額とほぼ同等
単身者は夫婦2人の7割と仮定

年金受給額の目安
厚生労働省「平成27年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

今の20代は、資産形成を意識しないと
かなり厳しい・・・
 

まずは自己啓発や資格取得など、
自分への投資が最優先です。

そのうえで将来、セカンドライフに
どれくらいの資金が必要かを考えてみます。

人生100年、65歳定年とすると、
勇退後のセカンドライフ期間は35年になります。

退職一時金支給額の平均は
約2,000万円のまま変わらないとし、

年金の所得代替率40%と仮定すると、
勇退前だけでなく勇退後も
資産運用・資産形成は必要です。

さらに言えば、現在では
退職金が期待できないケースも多いでしょう。

夫婦2人の場合
＜支出＞
ゆとりある老後生活費　35万円

＜収入＞
夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合の
年金約14万円（所得代替率40%の場合）

＜不足額＞
（35万円－14万円）×12ヶ月×35年間＝約9,000万円

退職一時金が2,000万円とすると、
あと7,000万円ないと
ゆとりと安心をもってセカンドライフが楽しめません。

単身の場合
＜支出＞
ゆとりある老後生活費　25万円

＜収入＞
年金約10万円と仮定

＜不足額＞
（25万円－10万円）×12ヶ月×35年間＝約6,300万円

退職一時金が2,000万円とすると、
あと4,300万円ないと
ゆとりと安心をもってセカンドライフが楽しめません。

若い20代の方だと、
老後のイメージが付かないかもしれませんし、

数千万円の資産を作るというのは、
とても無理だと感じたかもしれません。

ですが、現実的なレベルで
資産を作ることは可能です。

シミュレーションしてみます。
 

20代の資産運用・資産形成をシミュレーション

ご夫婦2人の場合を例にとって考えます。

退職金の他に7,000万円あれば
豊かなセカンドライフが送れる結果となっていたので、
お一人あたり3,500万円ですね。

年利回り７％が確保できた場合に
65歳時点で3,500万円を確保するための
必要積立額をみてみます。

２０歳　積立期間４５年　毎月積立9,229円
２１歳　積立期間４４年　毎月積立9,928円
２２歳　積立期間４３年　毎月積立10,683円
２３歳　積立期間４２年　毎月積立11,499円
２４歳　積立期間４１年　毎月積立12,381円
２５歳　積立期間４０年　毎月積立13,334円
２６歳　積立期間３９年　毎月積立14,366円
２７歳　積立期間３８年　毎月積立15,483円
２８歳　積立期間３７年　毎月積立16,694円
２９歳　積立期間３６年　毎月積立18,007円

参考
３５歳　積立期間３０年　毎月積立28,689円

いかがでしょうか。

これくらいの積立額なら

「多少頑張れば、現実的にいける！」

と思った方も多いと思います

将来に希望が持てますね！

シミュレーションを現実化するためのポイント！

 

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１．すぐに始める
'''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''

１年追うごとに毎月の積立額は増加していきます。

複利の効果が働くので、
始めるのは早ければ早いほど負担が少なくてすみます。

29歳の方は20歳時点で始めるのと比較して
積立額は約2倍必要ですが、

参考で示したとおり
35歳から開始するより
1万円以上も少なくて済むんです。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２．積立額の確保
'''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''

それでも積立額を確保するのは難しいなあと
お考えの場合、

ファイナンシャル・プランナーに相談することで
資金の捻出方法、やりくりなどを
アドバイスしてもらえます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
３．年利回り７％の可能性のある積立
'''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''''

世界の経済成長率はおおよそ3.5％です。
新興国で約5.0％です。

７％を目指すとなると
インデックスファンドでは難しいですね。

インデックスファンド
日経平均株価・TOPIX（東証株価指数）などの指数と
同じように動くよう設計された投資信託の一種です。

インデックスファンドは、
投資信託の購入時の手数料が無料（ノーロード）のものが多く、
保有時にかかる手数料（信託報酬）が、
アクティブファンドと比較して低いのが特徴です。

手数料が低い理由
指数に組み入れられている企業にそのまま投資をするため、
銘柄の調査、銘柄の選定にコストがかかっていないからです。

20代のあなたには、40代や50代の方々と違って
時間という大きな武器があるので、

長期的な視野に立って
比較的高いリスクの代わりに高いリターンが期待できる商品に
投資をしていきましょう。

具体的な商品については
ファイナンシャル・プランナーなどに
相談してみてください。

誰に相談していいか分からない場合には、
私に相談して頂いてOKです。

現状なら、
取り急ぎの簡単なメッセージでの
アドバイスであれば無料で致します。

Twitterでフォローして頂いて、
直接メッセージをください！
 

⇒　西出のTwitterはこちら

※今後は無料では対応が難しくなることが予想されるので
その点はご了承ください、お早めに！

２０代の資産形成のまとめ

２０代の資産形成は、
まずは自分に投資をして
人的資産の価値を高めることが重要です。

その上で金融商品を用いて、
しっかりとリスクを取って運用しましょう。

ただし目的が曖昧だと、
皆さんには時間があるだけに
途中でやめてしまう可能性もあります。

信頼できるアドバイザーを見つけて
良き伴走者として資産形成を継続していきましょう。

セカンドライフに注目した場合、
人口減少時代のなかでは、
これまでのように公的年金をメインとしたものではなく、
自分自身で資産形成を実施することが必要になってきています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事が役に立ったら
「いいね」してもらえると嬉しいです。

また、元ファンドマネージャーの西出に
聞きたいこと、書いてほしい記事などあれば
コメント欄に書いてください。

必ず書くお約束はできませんが、
目を通させて頂き参考にさせて頂きます。

リアルタイムな情報はTwitterで発信中！

300億円運用していた
元ファンドマネージャー西出の
最新ニュースの見解などをいち早く知りたい場合には
ぜひフォローしてみてください！

■Twitter
https://twitter.com/nishideshigeru

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※ディスクレーマー※
この記事（以下、本記事）が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、読者様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本記事に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
本記事は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本記事に基づいて投資を行った結果、読者様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

トップダウンアプローチによる投資先選定をする際に重要な、
各国の人口ボーナス終了年、
老年化指数（いずれも国連予想）を紹介しました。

皆さんも有望な投資先は
どこかを考えたことと思います。

多くの予測資料では、
2050年に向けて世界経済の成長を牽引するのは
現在の先進7カ国G7ではなく
主要新興国E7だと予想されています。
 

果たして
人口動態の若い新興国への投資は
報われるのでしょうか。

E7とは
主要先進国のG7に対して
成長著しい新興・途上国
（emerging market and developing economies）

の頭文字Eをとって
７カ国をピックアップしたものです。

G7　カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国
E7　ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、トルコ
 

世界的なコンサルティングファームである
PwC（プライスウォーターハウスクーパース）

が発刊したレポートによると
次のような予想がなされています。

 
調査レポート
「長期的な経済展望：世界の経済秩序は2050年までにどう変化するのか？（The long view: how will the global economic order change by 2050?）」



要旨
・世界経済は2016年から2050年までに
 年平均実質成長率約2.5％のペースで成長

・経済規模は2042年までに
 （2015年と比較して）倍増

・成長の主なけん引役となるのは
 新興市場と開発途上国

・新興7カ国（E7）の
  ブラジル、中国、インド、インドネシア、
  メキシコ、ロシア、トルコは
  今後34年間、年平均3.5％のペースで成長

・先進7カ国（G7）の
  カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、
  日本、英国、米国のの成長は、
  わずか1.6％程度にとどまる

・E7の世界GDPにおけるシェアは
  2050年までに約50％まで上昇する一方で、
  G7のシェアはわずか20％強にまで低下する可能性

 
他の調査機関から出ているレポートも
細かな差異はあるものの、
概ね同様の予想となっています。

 
先進国と比較して
新興国が高成長であることは、

多くのレポートが予想している通り
現実になる可能性が高いと思われます。

そうであれば先に挙げた
E7へパッケージ（まとめ）投資を
実施すれば成果が得られるのは
間違いなさそうです。

しかし
新興国投資は簡単なものではありません。

高いリターンが得られる可能性がある代わりに
リスクも高い（ハイリスク・ハイリターン）投資です。
 
それでは
国がどのように成長していくのか、
成長のプロセスを確認してみましょう。

Step1 工業化
先進国の多くは
その過程において
工業化によって
高い成長を実現してきました。

1830−1870年代に
「世界の工場」と呼ばれたイギリス、

その後のアメリカ、日本がそうです。

また、現在、
中進国（世銀定義）にまで成長してきた中国も
同様の過程にあります。

 
新興・途上国が工業化していくためには
次の2つが必要です。

①豊富かつ低廉な労働力
②外国（先進国）からの投資

新興・途上国には
資本（お金）の蓄積がないため、

工業化によって経済成長しようにも、
自国に資本がありません。

そのため、
豊富かつ低廉な労働力を有しても工業化は難しく、
海外からの投資を呼び込む必要があります。

この2つが揃って工業化が進むと、
工業製品を輸出して、
海外からお金を稼ぐことが可能になります。

 
Step2 消費市場の拡大
工業化に成功すると
経済的に豊かになり、
小売業を始めとしたサービス業が
発展します。

また、生活必需品以外の
嗜好品も消費されるようになり
自国の消費市場（内需）が拡大します。

ただしこの段階では
まだ外資系企業がメインであり、
地場企業の技術レベルは高くありません。
 
Step3 地場企業の育成（技術力・生産性の向上）
地場企業自らが部品を作成したり
高品質製品を生産できるようになると、
中進国の罠を脱することが可能になります。

そして、
革新的な技術を用いて
新しい製品やサービスを開発できるようになると、
さらに上の段階へとステップアップしていきます。
 

Step2からStep3への移行に大きな壁があります。

海外資本をうまく活用し、
工業化に成功しても

Step3（高所得国・先進国）へ
必ずしも成長できるわけではありません。

成長段階で技術力・生産性の向上がないと、
賃金ばかりが上昇し、
品質の割には輸出価格が高くなってしまいます。

その結果輸出競争力が減退し、
経済成長が鈍化します。

この様に新興国が
一定規模（中所得）にまで経済発展した後、
成長が鈍化し、

高所得国の水準に届かなくなる状態を
「中進国（中所得国）の罠」といいます。

 
世界銀行による分類では、
発展途上国は

「低所得国」
「下位中所得国」
「上位中所得国」

の3つに分かれており、

その基準は次の通りです。
（2020年3月13日現在）

 
低所得国　
GNI　1,005米ドル（約11万円）以下

下位中所得国　
GNI　1,006米ドルから3,955米ドル（約43万5,000円）

上位中所得国　
GNI　3,996米ドルから12,235米ドル（約134万5,000円）


高所得国　
GNI　12,235米以上

 
2020年3月12日付け記事
「投資先の決定に重要な『人口ボーナス』各国の状況と判断のポイントを解説」


で紹介した、主要国の
人口ボーナス終了年、老年化指数（2015年、2050年）
を再掲します。

世銀のデータで
各国のGNIがいくらなのか
確認してみてください。


各国の一人当たりGNI（国民所得）、
アトラス方式（世銀データ、現在の米ドル）
https://data.worldbank.org/indicator/NY.GNP.PCAP.CD?end=2018&locations=JP-CN&start=1962&view=chart&year=1962
 
人口ボーナス期の最中にあり、
老年化指数が将来も低レベルに留まる新興国は
たくさんあります。

しかし国民所得が
順調に高所得国に成長していく国はどこか。

多くの不確定要素を含んだ投資となり、
ハイリスクなものになるでしょう。

投資先のコアは先進国とし、
新興国投資はサテライト的なものとするのが
多くの方には適しているでしょう。

 
主要国の人口ボーナス終了年、老年化指数（2015年、2050年）
日本 1992年　老年化指数2.1→2.9
米国 2008年　老年化指数0.8→1.2　
フランス 1989年　老年化指数 1.0→1.5
英国 2007年　老年化指数1.0→1.5
ドイツ 1986年　老年化指数1.7→2.6
ロシア 2009年　老年化指数0.8→1.2
中国 2010年　老年化指数0.5→1.6
韓国 2020年　老年化指数0.5→1.1
シンガポール 2012年　老年化指数0.7→2.5
タイ 2014年　老年化指数0.6→2.4
ベトナム 2016年　老年化指数0.3→1.6
インドネシア 2026年　老年化指数0.2→0.8
マレーシア 2040年　老年化指数0.2→1.0
ミャンマー 2029年　老年化指数0.2→0.9
フィリピン 2050年　老年化指数0.1→0.4
バングラデシュ 2032年　老年化指数0.2→0.9
インド 2040年　老年化指数0.2→0.6
パキスタン 2047年　老年化指数0.1→0.5
トルコ 2022年　老年化指数0.3→1.3
イラン 2031年　老年化指数0.2→1.3
サウジアラビア 2034年　老年化指数0.1→1.2
メキシコ 2027年　老年化指数0.2→1.2
ブラジル 2022年　老年化指数0.3→1.5
エジプト 2041年　老年化指数0.2→0.6
南アフリカ共和国 2044年　老年化指数0.2→0.5


 

おはようございます。

300億円運用していた
元外資ファンドマネージャー＠西出です。

Twitterはこちら

よかったらフォローしてみてください。

それでは、
今日も、資産運用に役立つ内容を
発信していきます。

今回はアメリカの金融政策の話

今回は米国の金融政策を取り上げます。

今後の米国株、
そして、世界株式市場を見通す上で
重要なテーマです。

金融経済ニュースを取り扱うメディアの
ブルームバーグが7日、
次の記事を掲載しました。

ボストン連銀総裁、幅広い資産購入検討を－リセッションに備え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-07/Q6T767DWLU6J01?srnd=cojp-v2

ボストン連銀総裁の
ローゼングレン氏の主張は次の通りです。

「直近で実施された利下げと、
リーマンショック後に採用された債券購入だけでは
対応できない」

「幅広い証券あるいは
資産の購入を認めるべきだ」

米国は2020年3月3日に
中央銀行のFRBが50bp（0.50％）の緊急利下げを実施し、

政策金利FFレートの誘導目標を
1.00％–1.25％に引き下げました。

一方で、市場金利はFFレートを大幅に下回り、
3月9日現在で、

「米国債3ヶ月」ものは、0.27％、
金融市場が注目する「10年債利回り」は0.48％
まで低下しています。

FFレート（政策金利）＞　市場金利

この状態は、
市場が既にFRB(中央銀行）による
追加利下げを織り込んでしまっていることを意味します。

それもただの利下げではなく、
FFレートをゼロにすることでさえも
予想の範囲内です。

金融政策は、
市場にサプライズを与えないと
効果がないことが往々にしてあります。

現在の状態はFRBが
いくら利下げをしてもサプライズはなく、
目立った効果が得られない可能性が高いです。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は、

金利の引き下げやリーマンショック後の量的緩和
（資金の大量の供給）

といった金融政策では効果がない可能性を踏まえて、

幅広い証券あるいは資産の購入を認めるべきだ、

と発言しました。

それでは
「幅広い証券あるいは資産の購入」とは
具体的には何を指すのでしょうか。

現在、米中央銀行が買入れ対象としているのは、

米政府機関が直接発行ないし
それら機関が元利払いを完全保証する債券に限られています。

具体的には次の3つです。

・米国債
・政府系機関が発行する債券
・政府系住宅金融機関のモーゲージ（不動産抵当）債

ここから買入れ対象を拡大すると、
次の資産が視野に入ります。

・企業が発行する社債
・S＆P500株価指数などのETF

株式の「ETF」を中央銀行が買い入れることは、
米FRBも日銀が通った道を辿ることになります。

日銀のETF買入れ後、日本の市場はどうなった？

それでは日銀が
株式のETF買入れを開始した後の
日本の金融市場はどうなったでしょうか。

日銀のETF買入れ開始は2010年12月です。

当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、
対象となる連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。

買入れは期限通りに終わることは出来ず、
2019年3月期決算時点で28兆9136億円となっており
2020年3月9日現在も継続しています。

市場は株価が大きく下落すれば
日銀が株を買い支えてくれるという
期待で動くようになり、

一方で、
株式市場が上昇しても
市場への影響の大きさを懸念し
売却することが出来ません。

米国のFRBまでもが株式ETFの買入れに動いた時、
戦後の資本主義経済が終焉を迎えるのかもしれません。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事が役に立ったら
「いいね」してもらえると嬉しいです。

また、元ファンドマネージャーの西出に
聞きたいこと、書いてほしい記事などあれば
コメント欄に書いてください。

必ず書くお約束はできませんが、
目を通させて頂き参考にさせて頂きます。

リアルタイムな情報はTwitterで発信中！

300億円運用していた
元ファンドマネージャー西出の
最新ニュースの見解などをいち早く知りたい場合には
ぜひフォローしてみてください！

■Twitter
https://twitter.com/nishideshigeru

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※ディスクレーマー※
この記事（以下、本記事）が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、読者様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本記事に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
本記事は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本記事に基づいて投資を行った結果、読者様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

おはようございます。

300億円運用していた
元外資ファンドマネージャー＠西出です。

Twitterはこちら
よかったらフォローしてみてください。

それでは、
今日も、資産運用に役立つ内容を
発信していきます。

■今回のテーマ
『チャート分析は有効？』

今回のテーマは、
多くの個人投資家から質問を受ける、
チャート（テクニカル）分析の有効性についてです。

チャートとは過去の価格の値動きを
時系列にグラフ化したものを指します。

チャート分析は意味はあるのかないのか？
有効性はあるのかないのか？

について個人的な見解についてお話していきます。
 

■結論
意味はある！ただし・・・

筆者は、条件付きで意味があると思っています。

しかし、万能ではありません。

チャート分析が意味あるものになる
前提条件とはなんでしょうか。

チャート分析とファンダメンタル分析とは？

FXを中心に株式投資でも
チャートで売買のタイミングを判断する投資家がいますよね。

チャート分析とは
価格の値動きを時系列でグラフ化した
テクニカルチャートをもとに、
過去の実績からトレンドやパターンを認識し、
将来の値動きを予測して売買タイミングを計るための分析です。
 

チャート分析と対極をなすのが
ファンダメンタル分析です。

ファンダメンタル分析とは
株価では企業の決算短信や有価証券報告書から企業の競争優位性を探り、
今後の業績が株価に織り込まれた投資家が期待する成長を上回るものかどうかを分析するものです。

決算説明会や個別のIR（インベスターズリレーション）インタビューにより
その蓋然性（確からしさ）を確認します。

為替では対象となる国のGDP、経常収支、財政状況などから
通貨の割安割高を判断します。
 

ファンダメンタル派はチャート派を否定しがち

ファンダメンタルズ派はチャート（テクニカル）派を否定する傾向にあります。

それはなぜでしょうか。

テクニカルはあくまで過去の値動きから導き出したパターンの集約であり、
次のような批判がされています。

・経済的な意味づけがない
・トレンドライン（傾向線）や起点の判断が恣意的
・過去のパターンと将来の値動きは必ずしも一致しない
・企業の環境には一つとして同じものはない
・リーマンショックなどのイベントは予測できない
・売買の判断にダマシと呼ばれるシグナルの間違いが多くある

筆者は、ファンダメンタル分析を基本としながら
チャート分析も否定しません。

積極的に参考にしています。

なぜならば、チャート分析にも一定の有効性があると認めているからです。

チャート分析が有効になるための条件

ただし、チャート分析が有効になるためには
ある前提条件があります。

その条件とは・・・

多くの投資家がその指標に注目すること

です。

投資家が注目する指標があれば、
その指標を意識しながらチャート分析を行います。

すると、

売買シグナルを発見

→上昇シグナルであれば買い注文や実際の買いが入る、
　売りシグナルであれば売り注文や実際の売りが入る
→その注文状況を見た追随の売り買いが入る
→結果として株価が上昇・下落

ある指標に対して注目する投資家が多ければ多いほど
この動きに拍車がかかります。

繰り返します。

チャート分析が機能するためには、
より多くの投資家がその指標を注目していることです。

そのため特殊な指標にこだわるのではなく、
まずはオーソドックスな指標で判断することをおすすめします。

・チャート分析の使い方１
ファンダメンタル分析によって
いくつかの銘柄を投資候補に絞る。

その中で優先順位を決める場合に
チャート分析を組み合わせる。

・チャート分析の使い方２
まずチャート分析によって
いくつかの銘柄を投資候補に絞ったとします。

その中で優先順位を決める場合に
ファンダメンタル分析を組み合わせる。

それぞれどちらが優位とは決められません。

投資初心者の方は自分にあった手法は何か
どちらも試してみてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事が役に立ったら
「いいね」してもらえると嬉しいです。

また、元ファンドマネージャーの西出に
聞きたいこと、書いてほしい記事などあれば
コメント欄に書いてください。

必ず書くお約束はできませんが、
目を通させて頂き参考にさせて頂きます。

リアルタイムな情報はTwitterで発信中！

300億円運用していた
元ファンドマネージャー西出の
最新ニュースの見解などをいち早く知りたい場合には
ぜひフォローしてみてください！

■Twitter
https://twitter.com/nishideshigeru

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※ディスクレーマー※
この記事（以下、本記事）が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、読者様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本記事に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
本記事は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本記事に基づいて投資を行った結果、読者様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

おはようございます。

300億円運用していた
元外資ファンドマネージャー＠西出です。

Twitterはこちら
よかったらフォローしてみてください。

それでは、
今日も、資産運用に役立つ内容を
発信していきます。

足もとでドル安円高が急速に進んでいます。

ドル円の長期見通しは、
『必見！日本の人口減少で今後、「物価」や「円の価値」はどうなるか？　』
の記事で示した通り円安トレンドを予想しています。

しかし、短期的には想定外の要因により
思わぬ結果を招くものです。

その時に大切なのは、
予想の前提条件と結果に与えた要因に
どんな差異があったかを確認することです。
 

為替の変動要因を押さえましょう！

まず、為替の変動要因を確認しておきます。

【政治要因】
地政学リスク、各国通貨政策、各国貿易政策等

政治要因で最近印象的だったのは
米国トランプ大統領の行動です。

半期に一度、米財務省が公表する為替報告書で、
中国を為替操作国に認定・除外を実施し、
人民元相場へ影響を与えました。

【経済要因（ファンダメンタルズ）】
財政政策、金融政策、金利差、経済成長率、
消費動向、雇用、物価、貿易収支等

前出の
『必見！日本の人口減少で今後、「物価」や「円の価値」はどうなるか？』
では主に経済要因にスポットを当てて説明しています。

【実需】
輸出企業の円買い、輸入企業の円売り、M&Aの買収資金

日本の輸出企業（自動車、電機、機械等）が
海外での売上を日本に送金すると
ドル売り円買い需要になります。

一方で輸入企業（電気、ガス、紙パルプ等）が
原材料を調達する際、
多くはドル建て取引のため円売りドル買い需要になります。

また、日本企業が海外企業をM&Aするケースでは、
日本円を売って
海外企業の本社がある国の通貨を買う需要が発生します。

【アノマリー】
１月効果、期末効果、連休要因等

アノマリーとは原因は、ハッキリしないものの
経験則で相場を変動させることを言います。

連休要因とは、日本は海外に比べて祝祭日が多く、
国内個人投資家の取引が少なくなるタイミングを狙って
短期の値幅を狙った仕掛け的な売買により
値幅が大きくなることを指します。

今回の円高は期末効果と日米金利差か

今回の円高は、「期末効果」と「日米金利差」が要因だと思われます。

それぞれ解説します。

■①期末効果＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

アノマリーに分類される期末効果とは、
日本企業の多くが３月決算であることに起因します。

年度末に向け、保有外貨を円に換える動き（リパトリエーション）を
することによって

ドル売り円買い需要が発生し、円高になると思われています。
 

■②日米金利差＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ファンダメンタルズのなかでも
２国間の金利差は為替変動の大きな要因となります。

ただし、ここで注意が必要なのは、
金利は「名目金利」ではなく「実質金利」が重要だということです。

実質金利 ＝ 名目金利 － インフレ（物価上昇）率

名目金利がいくら高くても、
その国の通貨が売られる（安くなる）ことが頻繁にあります。

それは、実質金利が低いからです。

トルコリラは、見た目の金利（名目金利）が高いことで
個人投資家中心に人気を博しましたが、
トルコリラ安によって多くの方が損失をこうむりました。

その理由は名目金利を上回るインフレ率によって
実質金利がマイナスだったためです。

今回米国では
金利が急低下し実質金利（米国インフレ連動債 (TIPS)）は
日本よりもマイナスになっています。

米国インフレ連動債 (TIPS)
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/us
日本の実質金利
https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei20200220.pdf

さらに、日本の名目金利は、
既にゼロからマイナスになっていることに対して、
米国はまだプラスです。

名目金利の低下余地≒実質金利の低下余地が
残っているのは米国です。

投資家は今後の米国実質金利低下を予想して
ドル売り円買いを行っているのではないでしょうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事が役に立ったら
「いいね」してもらえると嬉しいです。

また、元ファンドマネージャーの西出に
聞きたいこと、書いてほしい記事などあれば
コメント欄に書いてください。

必ず書くお約束はできませんが、
目を通させて頂き参考にさせて頂きます。

リアルタイムな情報はTwitterで発信中！

300億円運用していた
元ファンドマネージャー西出の
最新ニュースの見解などをいち早く知りたい場合には
ぜひフォローしてみてください！

■Twitter
https://twitter.com/nishideshigeru

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※ディスクレーマー※
この記事（以下、本記事）が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、読者様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本記事に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
本記事は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本記事に基づいて投資を行った結果、読者様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

おはようございます。

300億円運用していた
元外資ファンドマネージャー＠西出です。

Twitterはこちら
良かったらフォローしてみてください。

それでは、
今日も、資産運用に役立つ内容を
発信していきます。

現在の米国での金利低下はポジティブなのか？

米国で金利が急低下していることが話題となっています。

株式投資において、
金利の動きの背景や含意を理解することは極めて重要です。

一般的には、金利の低下は株式投資にとってポジティブです。

しかし、足もとの金利低下は
経済活動の鈍化を先取りした動きであり、
株式投資のリスクは高まっていると言えます。

米国株が急反落、10年債利回りは一時0.9％割れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-05/Q6QMWWT1UM1B01?srnd=cojp-v2
引用元：bloomberg

米国10年国債の利回りは1ヶ月前（2月5日頃）に1.65％ありました。
それが3月5日には0.91％、低下幅は74bp（1bp＝0.01％）に上っています。

急激な金利低下です。

今回の金利低下の理由を探る前に、
金利の主な変動要因について確認します。

なぜ、ここまで金利が低下しているのか？

それは、

長期金利の変動要因

金利もモノと同じで需要と供給によって変動します。

「資金を借りたい」（＝需要）
「資金を貸したい」（＝供給）
 

資金を借りたい主体（政府、法人、個人等）が多ければ
金利が上がり、

貸したい主体（主に金融機関）が多いと
金利が下がります。

例えば
 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■好景気の場合　
経済活動が活発化　

・法人なら　
設備投資拡大　長期資金調達増　
→　金利上昇圧力

・個人なら　
住宅需要拡大　住宅ローン需要増　
→　金利上昇圧力
 

■不景気の場合
経済活動が鈍化　　　

・法人なら
　設備投資縮小　長期資金調達減　
　→　金利低下圧力
　　　　　　　　　　　　　　

・個人なら　
　住宅需要縮小　住宅ローン需要減　
　→　金利低下圧力

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
物価上昇（インフレ）の場合　
→金利上昇圧力
→モノの価格が上がる前に購入しようと考え、
　資金調達が増える　

物価下落（デフレ）の場合　　
→金利低下圧力
→モノの価格が下がるまで購入を控えようと考え、
　資金調達が減少する

一般的にこのようになります。

今回の場合の金利低下はどう動く？
 

今回の金利低下は、
さきほどの「長期金利の変動要因」で解説した
次の要因を先取りする動きです。

■不景気の場合
経済活動が鈍化　　　

・法人なら
　設備投資縮小　長期資金調達減　
　→　金利低下圧力
　
・個人なら　
　住宅需要縮小　住宅ローン需要減　
　→　金利低下圧力

経済活動が鈍化し、資金需要が減少、

その結果として
将来の金利が低下するだろうと予想した投資家が
債券を購入したため債券価格が上昇（＝金利が低下）しています。

金利低下予想が、なぜ債券価格上昇になるか？
 

計算を簡単にするため割引率を考慮せず、
『金利低下予想→債券価格上昇』の考え方を紹介します。
 

今ここに、
金利２％の５年満期の債券が価格１００円で購入可能だったとします。

この債券を保有した場合に受け取れる金額の合計は１１０円です。（①）

①利息２円×５年＋償還金（満期金）１００円＝１１０円

ここで状況が一変し、景気悪化により
金利が１％まで低下すると投資家が予想したとします。

金利１％の５年満期の債券を保有した場合に
受け取れる金額は１０５円です。（②）

②利息１円×５年＋償還金（満期金）１００円＝１０５円

この時、「①」の債券があれば、
１１０円受け取れるので、
２）の受け取り総額１０５円との差額分である
５円（１１０円ー１０５円）だけ価値が高まります。

そのため「①」の債券価格は１００円から１０５円に上昇します。

 

お分かり頂けましたでしょうか？

これが金利低下予想が債券価格上昇につながるメカニズムです。

逆に、金利上昇予想は債券価格下落につながります。

足もと株式投資はリスクが拡大
 

通常は、金利の低下は株式投資にとってポジティブに働きます。

金利が低下すると
預金や債券投資によって得られる利息では満足できない資金が
リスクをとって株式市場に流入するためです。

しかし、今回の金利低下は
今後の景気鈍化を予想した動きです。

金利低下が予想する景気鈍化が現実となれば
企業業績は縮小します。
 

企業業績を反映する株式投資の魅力は
現時点で低下したと言えるでしょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事が役に立ったら
「いいね」してもらえると嬉しいです。

また、元ファンドマネージャーの西出に
聞きたいこと、書いてほしい記事などあれば
コメント欄に書いてください。

必ず書くお約束はできませんが、
目を通させて頂き参考にさせて頂きます。

リアルタイムな情報はTwitterで発信中！

300億円運用していた
元ファンドマネージャー西出の
最新ニュースの見解などをいち早く知りたい場合には
ぜひフォローしてみてください！

■Twitter
https://twitter.com/nishideshigeru

300億円運用していた
元外資ファンドマネージャー＠西出です。

Twitterはこちら
フォローしてみてください。

それでは、
今日も、資産運用に役立つ内容を
発信していきます。

”株式投資家”必見の「スーパーチューズデー」が実施

株式投資に携わるなら注目すべき
米国大統領選のイベントである、
スーパーチューズデーが実施されました。

2月29日に書いた
「世界株の下げ止まりはいつか？　スーパーチューズデーに注目」
で記した通り、

米国の政治は米国株だけでなく
世界の株式市場にとって大きな影響を与えます。

民主党の候補者選びで、
左派バーニー・サンダース候補が勝利することが、
株式市場にとってはワーストシナリオでしたが、
中道・穏健派のジョー・バイデン候補が勝利したことはポジティブです。

この結果を好感し、
3月4日のニューヨーク株式市場が大幅に反発、
想定通り下げ止まりのきっかけとなりました。

しかし、最悪の結果は免れたものの、
バイデン氏の政策でも現状よりも増税となります。

民主党の大統領候補が誰になるかと共に、
現職トランプ大統領の再選の可能性に引き続き注目します。

最悪シナリオの確認～「サンダース候補の政策」とは？

左派バーニー・サンダース候補の政策は
米国経済の成長に対して悪影響を及ぼすものが多いです。

そのため株式市場ではサンダース候補が、
スーパーチューズデーで優勢な結果となることを恐れていました。

主な政策は以下の通りです。

金融機関の解体

■連邦法人税を３５％（現状２１％）へ引き上げ
■富裕税の導入
■連邦個人所得税率を最高５２％（現状３７％）へ引き上げ
■民間保険を廃止し国民皆保険を導入
■ステューデント・ローン（学生ローン）の全額返済免除

国民皆保険やステューデント・ローン（学生ローン）の帳消しは、
サンダース候補が若者を中心に支持を集める理由となっています。

一見すると米国民のためになる政策に感じますが、
そう簡単な話ではありません。

これらの政策を実現するためには
富裕税、所得税最高税率引き上げ、
法人増税だけでは財源確保は足りません。

高所得者だけでなく中間層に対しても広く増税となる可能性が高く、
米国経済の約７０％を占める個人消費への悪影響が懸念されます。

米国株式市場にとって明らかにネガティブであり、
サンダース候補が優勢となることが最悪シナリオでした。

バイデン候補が優勢で最悪シナリオは免れる
 

スーパーチューズデーは事前の予想を良い意味で裏切り、
中道・穏健派のバイデン元副大統領が優勢な結果となりました。

米ABCの報道によると獲得代議員数は、
バイデン候補が433名、サンダース候補が388名です。
（現地時間4日11:53現在）

正式な候補者決定は7月13日ー16日になりますが、
バイデン候補が優勢となったことで
最悪シナリオを免れる可能性が高まりました。

バイデン氏の主な政策は次の通りです

■金融機関への規制の強化（解体ではない）
■連邦法人税を２８％（現状２１％）へ引き上げ
■富裕税の導入はなし
■連邦個人所得税率を最高３９.６％（現状３７％）へ引き上げ
■オバマケアの拡充（民間保険への加入促進）
■ステューデント・ローンの返済軽減・一部免除

米国株式市場は下げ止まったが・・・
 

スーパーチューズデーでの結果を好感して
米国株式市場は下げ止まったように見受けられます。

しかし、最悪シナリオの可能性が低下しただけであり、
手放しで喜べる状態ではありません。

バイデン候補の政策はサンダース候補との比較では
経済に優しい内容ですが、
法人税、所得税ともに増税は増税であることに変わりはありません。

株式市場にとってのベストシナリオは
トランプ大統領の再選であり、予断を許さない状況です。

3月4日付
「2020年の株価暴落確率が高まった。それを示す重要イベントとは？」
で言及した通り、

米中央銀行FRBの大幅利下げと
株価暴落は過去においてリンクしています。

米国株価が完全に下げ止まったと判断するのは時期尚早でしょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事が役に立ったら
「いいね」してもらえると嬉しいです。

また、元ファンドマネージャーの西出に
聞きたいこと、書いてほしい記事などあれば
コメント欄に書いてください。

必ず書くお約束はできませんが、
目を通させて頂き参考にさせて頂きます。

リアルタイムな情報はTwitterで発信中！

300億円運用していた
元ファンドマネージャー西出の
最新ニュースの見解などをいち早く知りたい場合には
ぜひフォローしてみてください！

■Twitter
https://twitter.com/nishideshigeru

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※ディスクレーマー※
この記事（以下、本記事）が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、読者様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本記事に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
本記事は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本記事に基づいて投資を行った結果、読者様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

今回のテーマは株価暴落が実現するか、です。

筆者は米国株に対して従来、短期的には弱気（株価は下落）、
しかし、2020年年間および長期では強気（株価は上がる）
の立場をとって来ました。

しかし今回、2020年の株価見通しについて
変更せざるを得ないイベント（出来事）が起こりました。

そのイベントとは、
米連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）による
緊急かつ一度に50bp（0.5％）の利下げです。

2019年8月から開始した利下げ局面は、
今回を加えると合計1.25％になります。

FRBによる一度に50bp利下げ、
かつ一連のサイクルで合計0.75％超の利下げ実施と、
1995年以降のリセッション（景気後退）は
過去2度ともにリンクしています。

IT（ドットコム）バブル崩壊と
リーマンショックであり株価暴落を引き起こしました。

2020年は、ここまで拡大を続けてきた
中央銀行による過剰流動性バブルが破裂する可能性が高まりました。

現状（3月3日時点）の株価確認
 

直近の米国株価（S＆P500）の底値は
2月28日の2855.84です。

3月3日にS＆P500は2.81％下落しましたが
株価は3003.37であり2月28日よりまだ上にいます。

2月19日高値3393.52から2月28日までの下落幅は15.8％であり、
現状では上昇局面の中の一時的な株価調整の範囲を逸脱していません。

米国ウォール街（金融街）では、
直近の高値から20％の下落が実現して
初めて弱気相場（下げ相場、ベアマーケット）と呼びます。

現状では弱気相場入りしておらず、
ITバブル崩壊やリーマンショックのような暴落とは程遠い水準です。

2月23日付け
「株価の先行きは株価が決める～「資産効果」を分かりやすく解説」
で示した通り、
株価が暴落しなければ景気後退に陥るリスクは小さくなります。

【弱気相場の定義】

米国ウォール街では、
米国の大型株がピークから底まで20%下落することを
弱気相場と定義します。

「20%」には特に合理的な理由はなく、
過去の経験則から決められたもので
1980年半ばに定着したと言われています。

弱気相場　ー　20％以上の下落
調整　ー　10%以上20%未満の下落
下げ、反落、押し目　ー　10％未満の下落

【米S＆P500指数の下落率の比較（除く配当効果）】

COVID–19
2月19日高値　3393.52　
2月28日安値　2855.84　
下落率15.8％
 

IT（ドットコム）バブル崩壊
2000年3月高値1552.87　
2002年10月安値768.63ドル　
下落率50.5％　
 

リーマンショック　
2007年10月高値1576.09　
2009年3月安値666.79ドル　
下落率57.7％　

見通しの変更
 

かねてから市場で、
米国株価は上昇局面に入ってから既に11年が経過し、
安値から５倍に上昇しているため、

そろそろ景気後退＝株価下落になってもおかしくない
という意見がありました。

一方で筆者は、
2月18日のnote「アップルショック2020」で記した通り、
短期的には株価下落に見舞われるものの、
2020年年間を通せば株価は上昇するとの見通しを持っていました。

しかし3月3日にFRBが実施した
一度に50bpの利下げによって従来の見通しを変更します。

一度に50bpの利下げは景気後退を示唆
 

今回も含めた1995年以降過去5回の米国利下げサイクル（局面）の
合計利下げ幅を確認します。
 

【1995年–1996年】　0.75％　3回
【1998年】　　　　 0.75％　3回
【2001年–2003年】　5.50％　12回　IT（ドットコム）バブル崩壊
【2007年–2008年】　5.00％　8回　リーマンショック
【2019年–直近】　　1.25％　4回（2020年3月3日現在）

次の内容は、筆者が会員向けに配信しているニュースレター
2019年9月6日「株式市場延命の可能性高まる」からの引用です。






 

（ここから）

●解説
米紙ウォールストリートジャーナルによると、今月（2019年9月）17、18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅は、25bp（0.25%）となりそうです。この報道が正しければ、米連邦準備制度理事会（FRB）は、
将来起こるかもしれない危機に裁量余地を残すことになります。

これは市場参加者の安心感を誘い、
株式市場の延命へとつながるでしょう。


・次回FOMCでの利下げ幅予想
2019年9月17、18日では25bpが有力。

金融当局メンバーのスピーチとのインタビューによると、
景気減速と戦うための積極的な
ハーフポイントカット（50bp、0.5%利下げ）のアイデアは、
中央銀行内であまり支持を得ていません。

・利下げ幅が重要
今回のFOMCでは利下げの有無だけでなく、
利下げ幅が重要な意味を持ちます。

仮に50bpの利下げが実施された場合、
市場はどのような反応を示すでしょうか。
短期的には予想以上の利下げを好感して
株式市場は上昇するかもしれません。

しかし冷静になった後の市場の受け止め方は異なると予想します。

一度に50bpという大幅な利下げが必要なほど景気が悪化していると
FRBが判断したと理解するでしょう。

この際には株式市場から資金が流出する事態が考えられます。

・過去3回の利下げ局面の検証
1998年の利下げ局面では、
25bp刻みで計3回の利下げで景気は回復局面に入りました。

一方で2000年、2007年の利下げ局面では、
50bp以上の利下げが繰り返されたにも関わらず
景気が回復することはありませんでした。

2000年はドットコムバブル、
2007年はリーマンショックに続くサブプライムバブルです。

・通常の景気後退（減速）か中央銀行バブル崩壊か
今回FOMCでの利下げが25bpであれば、
通常の景気後退（減速）での利下げ局面でしょう。

仮に50bpとなれば、
ドットコムバブル、サブプライムバブルに続く
バブルの崩壊の可能性が高まります。過剰流動性に端を発した中央銀行バブルがいよいよ崩壊すると言えます。

●根拠となるニュース
Fed Lines Up Another Quarter-Point Rate Cut
（ここまで）

過去ニュースレターで紹介した通り、
米中央銀行のFRBが一度に50bp以上という大幅な金利引き下げを実施し、
かつ一連の金利引き下げサイクルの利下げ合計が0.75％超になった場合、

過去2度とも
景気後退と株価暴落
（ITバブル（ドットコム）バブル、リーマンショック）
が同居しています。

FRBが大幅な金利引き下げが必要と判断した場合は
景気後退と株価暴落が起こると理解できます。

短期的にはFRBによる大幅利下げを好感し、
株価は乱高下することも考えられますが、
過去の米国株式市場の実績から、
今後の景気後退および株価暴落確率を高めました。