自己実現日記

マネー消える

Fri, 10 Oct 2008 22:50:35 +0900

株が大暴落

株式市場からマネーが消えた

どこへ流れたのか？

債券？貯金？破産した人の債務免除？

安全資産への流出もあるが、ほんとにマネーが消えたのが原因

マネーは信用創造でつくられていただけで、その信用がなくなったことで

世の中からマネーが消えたのだ

http://oshiete.quick.co.jp/qa3991877.html

金融学会「金融システムの変化とコーポレート・ガバナンス」川北英隆

Sun, 08 Jun 2008 22:33:37 +0900

2002.11.24金融学会「金融システムの変化とコーポレート・ガバナンス」
日本生命保険・川北英隆
コーポレート・ガバナンス：投資家として何をすべきか
金融が自由化される以前、大雑把には1980年代半ばまでの日本経済において、事業会社（以下、企業）に対す金融の規律すなわちコーポレート・ガバナンスはある程度機能していた。この規律は、基本的には供給資金量をコントロールすることによって成立していたと考えられる。また、金融仲介機関も企業経営から生み出される利益を享受していた。持ち合いによって保有していた株式の値上がり益がその典型だろう。
1980年代半ば以降、この金融自由化以前のコーポレート・ガバナンスが崩れた。その理由として、いくつか考えられよう。金融の側面からは、1970年代半ばに高度成長が終わり、資金のアベイラビリティが高まったため、それまでの規律が機能しなくなったことを指摘しておくべきだろう。企業経営の側面からは、規制によって得られていたレントがグローバルな競争や規制緩和によって徐々に消滅していったことを指摘できよう。
1990年代には株価の大幅下落が続いた。1990年代後半に株式持ち合いが崩れ始めた直接の原因は、この株価の下落にある。株価が下落することにより、金融仲介機関が留保していた株式含み益が枯渇したことから、株価と金融仲介機関の経営の連動性を断ち切るインセンティブが働いたのである。
現在、金融仲介機関と金融システムの再構築が求められている。コーポレート・ガバナンスとの関連で重要なのは、金融仲介機関の役割の変化と、株式保有構造の変化だろう。
前者に関して、金融仲介機関として枢要な役割をはたしてきた銀行の役割が変化する。今後、銀行としては、収益性の観点から企業との資金の流れを形成することになろう（この役割が社会的に期待されている）。この結果、収益性のない企業が淘汰されることになる。後者の株式保有構造の変化に関しては、機関投資家の比重が増すものと考えられる。同時に、機関投資家がコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与えることになろう。
機関投資家に期待されるコーポレート・ガバナンスは、単純な議決権行使とは少し異なる。コーポレート・ガバナンスの目的は投資収益率を向上させることにある。単純に議決権を行使するのではなく、投資収益率を向上させるために、議決権行使、企業との水面下での交渉、株式売却などの手段を組み合わせなければならない。
これらの組み合わせとしてのコーポレート・ガバナンスは、企業価値の評価に裏打ちされていなければ偽物である。事業自身に潜在的な価値が見出せるのに、その価値が実現していないのなら、経営をいかに変えていくのかがコーポレート・ガバナンスの本質になる。
まとめれば、銀行の立場か、機関投資家の立場かにかかわらず、企業価値がコーポレート・ガバナンスの出発点になることに変わりはない。
■
20021124金融学会・質疑
質問１：日本の企業経営統治において銀行の役割が大きく低下しつつあると思われる。
その判断は正しいか？
また正しいとした場合、その影響はどのようなものと考えられるか？
川北：
かつて高度成長期には、企業にとって資金のアベイラビリティは低かった（資金のアベイラビリティに関する議論ついては、貯蓄投資バランスが一つの根拠となる）。このため銀行は、資金のアベイラビリティを梃子にして企業に対する影響力を行使し、企業経営の統治を行ってきたと考えられる。もっとも、それが有効だったかどうかは（合理的な行動をどこまで企業にとらせたかは）議論の余地があろう。
それはともあれ、高度成長が終わって以降、資金のアベイラビリティは企業にとってさほど重要な問題ではなくなった。1980年代後半のいわゆるバブルの時代には、企業は自由に資金を調達できるようになり、現在も健全な企業にとって資金調達の制約はほぼないに等しいだろう。このような環境において、高度成長期と同様の企業経営統治を銀行が行うことは不可能になったといえよう。
一方、ポスト高度成長期の日本に銀行に代替する企業経営統治があったかといえば、なかったのが実情だったと考えられる。たとえば、株式持ち合い構造が頂点に達したのもバブルの頃であるし（この背景にも銀行の自己資本調達を理由にした大量のエクイティ・ファイナンスがあるわけだが）、政府の金融市場に対する行政指導も「自由化」の進展とともに外されようとしていた。またバブルは、企業に対して良好な収益環境を提供した。
以上のような環境は、非常に緩い制約条件のもとでの企業経営を可能にしたと考えられる。経営者の好みや自己利益（背任行為ではないが、たとえば規模や本社社屋の外観等の社会的な露出度）を重要な行動原理とする企業が出現したとしても、不思議ではなかっただろう。少なくとも、付加価値生産の観点から、合理的な企業行動が阻害されたと考えられる。1980年代後半以降についてマクロ的な分析結果から示すことのできる、資本当たりの生産性の低下、さまざまな観点からの企業収益率の低下などは、企業経営統治を欠いた企業行動の、非合理性の表現だろう。
質問２：日本の金融システムや企業経営統治にかかわる資本市場の機能は、アメリカに比較すればかなり未発達と思われる。一方、日本では資本市場の発達に対する期待は従来から強かった。なぜ、資本市場は期待通りに発達しなかったのか？
川北： 1
資本市場と企業経営統治に関する実証分析は不足しているので、あくまでも感想としての意見を述べる。
要因の一つは、1980年代まで、金融市場の環境が投資家にとってきわめて好都合だった（収益性が非常に高かった）ため、投資家にとって企業経営統治へのインセンティブがほとんどなかったことである。
第二に、高度成長期の個人大金持ちの地位が低下する一方で、それに代わる「リスクを取る投資家」が出現しなかったことである。機関投資家において実際に投資の意思決定を行うのは「戦後の日本型サラリーマン」であったため、純粋の投資行動によって（リスクとの比較で）投資収益を最大化することが、ひいては自己の所得を増大させることにつながるという意識に乏しかった。
第三に、専門家の育成がさまざまな理由から遅れた。アナリストにしろファンドマネージャーにしろ、長らく素人に近かった。これは、彼らが「戦後の日本型サラリーマン」を構成していたことにもよるし、機関投資家という会社組織の内部においてはローテーションの一環としてたまたまアナリストやファンドマネージャーを経験させられてきたことにもよる。
以上は、資本市場で投資家が何故育たなかったのかの要因である。資本市場での仲介機関が育たなかった理由としては、金融に対する規制に基づいて、仲介機関に制度的な超過利潤が与えられていたこと、そのため専門的な人材を育てる必要性に迫られなかった（素人を配置しても十分な利益が獲得できた）ことを指摘しなければならないだろう。また、銀行システムが（政府系金融を含めて）巨大かつ堅固であったため、量的な意味で資本市場が育たなかったこともあげられよう。
質問３：日本では、いわゆる「市場型間接金融」に対する期待も強い。それが発達する可能性をどのように見るか？また、市場型間接金融の発達は、企業経営統治にどのような影響を及ぼすか。
川北：
「市場型間接金融」の発達には、専門能力を有した仲介機関としての機関投資家が発達しなければならないだろう。しかし、質問２でも述べたように、機関投資家の内部では、人材育成が遅れてきたと考えられる。また、1990年代の後半以降、人材育成への意識が高まりつつあった時期に重なるように株価が急落し、市場は崩壊に近い状況に陥った。また公社債市場は、企業の資金調達ニーズが弱いこともあり、国債一色になってしまった。それ以外にも、委託ファンドのインデックス運用化、年金基金の代行返上等、厳しい状況が多々ある。このため、人材の育成はあまり進んでいないとみられる。機関投資家自身も、収益力の不足から、投資のためのインフラ作りに遅れている。 2
3
とはいえ、機関投資家と「市場型間接金融」の発達は徐々に進むものと考えられよう。何故なら、「相対型間接金融」の担い手である、従来型の銀行の地位が急速に低下しているからである。
「市場型間接金融」が発達した場合、企業経営統治は「証券価格」を梃子にしたものになると考えられる。すなわち、もっとも劣後する資金に関する権利の表現である株式が、企業経営統治のコアとなろう。その株式の企業経営統治の方法として、ウォールストリート・ルールだけでなく、株主総会での議決権行使などに期待が寄せられている。
しかし、その議決権行使であるが、「行使のための行使」ではなく、アナリスト的な企業評価に基づいて行使するのが本筋だろう。言い換えれば、どのような行動を選択していくことが株主にとっての投資収益の最大化に結びつくのかを考え、行動することが重要である。この観点を忘れた、マスコミ的な興味から出発した議決権行使は企業経営統治としての役に立たない。同時に、アナリスト的に企業評価を行い、議決権を行使するには費用がかかる。この点、現在進行しているインデックス投資の大流行は資本市場による企業経営統治の阻害要因である。
■

ＣＳＤ　Central Security Depository

Sun, 25 May 2008 20:02:31 +0900

　CSDとは、Central Security Depositoryの略で、証券決済機関とか証券保管振替機関などと呼ばれている機関を指します。国債やその他の債券、株式などの証券を保管するとともに、口座振替により決済等を行うものです。各国の国内において決済を行なっているものと国際的な取引決済を行なうものとがあります。前者の例としては、わが国の証券保管振替機構（株式）や日本銀行（国債）、JBネット（一般債）などがあり、後者の例としては、米国のFedwire（Federal Reserve’s Wire Transfer System）やDTC（Depository Trust Company）、EUにおけるユーロクリア、セデルなどがあげられます。

法人税法

Sun, 13 Apr 2008 16:32:32 +0900

法令

法人税法（総務省　行政管理庁　法令データ提供システム）

法人税法施行令（総務省　行政管理庁　法令データ提供システム）

法人税法施行規則（総務省　行政管理庁　法令データ提供システム）

法人税基本通達（国税庁）

法人税個別通達（国税庁）

その他

法人税について(国税庁)

法人向け法人税について(国税庁)

消費税法

Sat, 12 Apr 2008 11:16:26 +0900

法令

消費税法（総務省　行政管理庁　法令データ提供システム）

消費税法施行令（総務省　行政管理庁　法令データ提供システム）

消費税法施行規則（総務省　行政管理庁　法令データ提供システム）

消費税基本通達（国税庁）

その他

法人向け国税庁HP（国税庁）

タックスアンサー（国税庁）

消費税の可否判定（Tabisland)

不動産証券化

Fri, 11 Apr 2008 01:40:30 +0900

従来の目的（として多かったもの）

　所有不動産の流動化により、借入金の返済原資を捻出するために行う

　（マイナスインパクト）

最近の目的（として増えてきたもの）

　新たな事業を展開するための資金を捻出するために行う

　（プラスインパクト）

持たざる経営

Thu, 10 Apr 2008 23:38:53 +0900

資産を持たない経営

が、はやっている

目的・・・時価総額を上げたい

資産が少ない → ROAが上がる → 投資価値高まる → 時価総額が上がる

方法・・・資産の流動化（証券化）

所有建物の売却など

繰り返し処理

Sun, 24 Feb 2008 15:57:26 +0900

Private Sub 入力シート作成_Click()

Dim i As Integer 'カウンタ変数 i の宣言
Dim ActCell As Range

If ActiveCell.Value <> " " Then

Do

i = ActiveCell.Value 'iにアクティブセルの値を代入

Sheets("A").Select
ActiveSheet.Range("A1").Value = i 'SheetA1にiの値をセット

ActiveCell.Offset(1, 0).Select 'アクティブセルから行を1段ずらす

Set ActCell = ActiveCell

Loop While ActiveCell.Value <> "" 'アクティブセルが空欄以外のとき
'処理を繰り返す
'（2個目以降条件を満たしている間）

End If

セルを動かす

Sun, 24 Feb 2008 12:27:41 +0900

'セルを一つ右へ
ActiveCell.Offset(0, 1).Select

'セルを三つ上へ
ActiveCell.Offset(-3, 0).Select

「年末調整」とか「確定申告」っていったい何をしているの?

Sun, 02 Dec 2007 09:32:04 +0900

思わぬ臨時収入というのは、妙にうれしいものだ。この時期でいえば、ボーナスと年末調整だろう。会社員であれば、年末調整の結果、税金が戻ってくることがある。個人なら確定申告がこれに当たる。ただ、給与所得者である会社員であっても確定申告が義務づけられている場合や、確定申告をすれば税金が返ってくる人もいるから注意が必要だ。ここはひとつ、おさらいしておこう。

法人から個人に支払われる給与あるいは報酬からは、あらかじめ源泉徴収という方法で、金額に応じた額の税金（所得税）が引かれている。したがって、毎月わざわざ自分で税金を収める必要がない。企業が税金の支払いを代行してくれているわけだ。

しかし、所得税には各種控除があり、例えば生命保険料や地震保険料などは控除の対象になる。所得税は１年間の所得から、この所得控除を差し引いた残りの金額に対して税率が適用されるため、控除があればその分、税金が安くなるはずだ。そこで給与を支払っている会社が、各従業員の控除の有無に応じて、年末に税額を調整してくれるのが、年末調整。そして、年末調整と同様の作業を自分で行うのが、確定申告だ。

ただ給与所得者であっても、確定申告をしなければいけない人がいる。(1)給与の年収が２０００万円を超える人　(2)給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人　(3)給与を２カ所以上からもらっている人などである。

また、確定申告の義務がなくても、マイホームを住宅ローンなどで取得した人や、医療費を10万円以上支払った人は、所得税が還付される可能性があるので、給与所得者でも、確定申告をした方がお得なのだ。

確定申告をするといっても、特に難しいことはない。e-Taxという国税電子申告・納税システムを使えば、書類を郵送したり、平日に税務署に行く手間を省くことができる。払いすぎていないか、今一度、確認されたし。
（梅中伸介／verb）

ソース・・・R25